ふるさと納税による寄附額と住民税控除額との関係

ふるさと納税による寄附金控除について

ふるさと納税制度では、納税者が応援したい自治体に寄附した場合、寄附金のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から一定の寄附金税額控除を受けることができます。なお、ワンストップ特例制度を利用した場合は、国税である所得税から控除されるべき額についても住民税から控除されます。

寄附金控除額と川越市の財政との関係について

川越市にお住まいの方が他の自治体に寄附を行い、住民税から寄附金税額控除された場合、川越市の財源である税収が減少することになりますが、寄附金控除額が年々上昇しています。

ふるさと納税による寄附金額と寄附金税額控除額の推移（単位：万円）

項目	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度
川越市への寄附金額（A）	3,723	6,317	23,695	45,008	64,108
寄附金控除額（B）	47,082	60,503	80,567	99,157	113,427
差額（B－A）	43,359	54,186	56,872	54,149	49,319

• （注1） 当該年度中の寄附金額で比較するため、（A）は当該年度の寄附金の収入済額、（B）は当該年度の市外への寄附金に対し翌年度で税額控除された額を表しています。
• （注2） 表示単位未満を四捨五入をしています。
• （注3） ふるさと納税による減収は、減収額の75パーセントが普通交付税算定の際の基礎となる基準財政収入額から控除されています。