令和8年経済センサス-活動調査

ページID1020697　更新日 2026年3月12日

調査の目的

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、日本における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査期日

令和8年6月1日

調査の対象

全国すべての事業所及び企業
ただし、農林企業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所は除きます。

調査事項

基礎項目

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

経理項目

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

調査の方法

直轄調査

複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。

事業者を活用し、企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を5月頃に郵送します。

調査員調査

個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。

事業者を活用し、インターネット回答に必要な情報を4月に郵送します。

その後、インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を5月より配布します。

※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。

調査の回答へのお願い

ご回答いただいた内容は厳重に管理され、統計調査の目的のみに使用されます。また、国・県・市・調査員は、調査によって知り得た情報を漏らしてはならないことが統計法で定められています。

調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。

かたり調査にご注意ください

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。

また、金品を請求したりすることは絶対にありません。