平成28年度市政方針

川越市長　　川合　善明

本年第二回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様の御出席をいただき開会されましたことは、市政伸展のため、誠に喜ばしい限りでございます。
本定例会の開会に当たり、私の市政運営の方針と平成二十八年度当初予算並びに主要施策の概要につきまして御説明申し上げます。

私は、平成二十一年の市長就任以来、市政に対する基本姿勢を「改革」、「公正」、「公開」と掲げ、「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまち川越」が実現できるよう、これまでの七年間全力で市政運営に取り組んでまいりました。私の二期目の任期も四年目を迎えていますが、これまでの実績を礎とし、今後も市民の皆様との対話を重視しながら、より積極的に職務遂行に努めるとともに、新年度から始まる第四次川越市総合計画が着実に推進するよう、指揮を執ってまいります。

昨年八月、本市の人口は三十五万人に達しました。人口の増加は、にぎわいの創出や経済の活性化など、まちに活気をもたらすだけではなく、本市が住みたいまちとして評価を受けている証でもあり、大変喜ばしいことと考えております。

平成二十八年度は、まちづくりを進める指針となる、第四次川越市総合計画が新たに始まります。
全国的に人口減少が進行するなか、本市の人口も平成三十年にピークを迎え、その後減少に向かうと推計されており、十年後の将来都市像として掲げております「人がつながり、魅力があふれ、だれもが住み続けたいまち　川越」の実現を図るため、各種施策を確実に実施し、将来人口について、現在の人口三十五万人の維持を目指してまいります。
計画におきましては、「子ども・子育て」を新たに柱のひとつとして位置付け、若者に対する雇用施策や幼児期の教育・保育施策、保健・医療施策など、少子化対策に向けて、総合的な取組を行ってまいります。
また、本市の強みである、観光に関する施策を更に充実させるとともに、農業、商業、工業、観光が密に連携した取組を行ってまいります。
更に、住みよいまちづくりに向け、地域の課題を住民自らが解決に取り組む地域内分権など、住民自治を推進するとともに、市民の皆様の御意見を反映した市政を、これまで以上に積極的に進めてまいりたいと考えております。

国は地域における持続可能な社会を築くことを目的として、平成二十六年度から地方創生を推進しております。本市におきましても、こうした地方創生の流れを捉え、少子高齢化への適切な対応と地域活性化を図るため、今年度、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。今後、この戦略に位置付けております八つのプロジェクトを着実に実行してまいります。

私は、特に重要と考える施策を四つの川越づくりとして明示し、取り組んでまいりました。新年度においては、第四次川越市総合計画の施策とともに、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策も含め、引き続き四つの川越づくりとして進めてまいります。

はじめに、「子育てが楽しい川越づくり」でございます。
本市の活力を未来につなげるためにも、子育てへの支援について、全力で取り組んでまいります。
待機児童対策として行ってまいりました保育の量の確保につきましては、私が市長に就任した平成二十一年から平成二十七年までの間に、市内保育園の定員を千百二十一人増加させ、着実に拡大させてまいりました。今後も引き続き、保育園等の定員拡大を行うとともに、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されるよう、保育の質の向上を目指してまいります。
また、子育て中の親子の交流の場の提供や、地域の子育てに関するネットワークの充実など、地域での子育て支援の充実を図るとともに、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略のプロジェクトであります、子育て世代を支える安心の拠点づくりを進めてまいります。
更に、子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されることのないように対策を進め、貧困の連鎖を断ち切るよう取り組んでまいります。
本年度設置いたしました川越市総合教育会議において、地域の教育の課題やあるべき姿を教育委員会と共有し、連携を深めてまいります。そうしたことを踏まえ、次代を担う子どもたちの主体的な学びを支える教育環境の充実を図ってまいります。

二つ目として「活力と魅力ある川越づくり」でございます。
昨年七月、約千七百人を収容できる大ホールが川越駅西口のウェスタ川越にオープンし、コンサートをはじめ、さまざまな催しに活用され、にぎわいをみせています。こうした施設を生かし、成熟した都市としての魅力が高まるよう、文化芸術の振興に向けた施策に取り組んでまいります。
また、十月には、首都圏中央連絡自動車道が埼玉県内において、全線開通しており、この好機を生かし、企業誘致や交流人口の増加などを目指した、産業や観光施策に取り組んでまいります。
中心市街地における歩行者の回遊性の向上などを図るため、歴史的地区における街路整備を推進するとともに、都市計画道路の整備や交差点の改良など、市街地の整備を引き続き進め、活力と魅力ある都市空間の形成を図ってまいります。
更に、市の活力を向上させるために、女性がライフステージに応じた活躍ができるような環境を整えてまいります。
地方創生を進めるにあたっては、職住近接に向けて若者の地元就業の支援を行うとともに、ウェスタ川越などを活用したコンベンションの誘致に向けた取組を進めてまいります。また、川越産農産物につきましては、健康食レストランでの活用や大学等との連携で新たなレシピづくりを行うなど、ブランド化に向けた取組を行ってまいります。

三つ目として「快適で安心できる川越づくり」でございます。
地域でのつながりを深め、地域づくりに向けた話し合いができるよう、地域会議の活動を支援してまいります。
また、急速に進行する高齢化を見据え、地域住民に対する医療・介護・福祉などのサービスを関係者が連携して、一体的・体系的に提供するための、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいく必要があります。平成二十八年度からは、新たな組織を設け、より積極的に高齢者施策等を推進してまいります。
昨年九月の関東・東北豪雨は、県内にも大きな被害をもたらしました。このような集中豪雨による河川の氾濫や災害又は有事などの危機に、より迅速に対応するため、危機管理体制を整えてまいります。

最後に「持続可能な都市、川越づくり」でございます。
厳しい財政状況が見込まれる中ではございますが、できるだけ、将来に過度な負担を残さず、また市民の皆様に質の高い行政サービスを継続的に提供できるよう、効率的かつ効果的な行財政運営に取り組んでいかなければなりません。
また、財源の確保につきましては、各種産業の育成に努めるほか、観光の更なる活性化、企業の誘致などを推進し、税収入の確保に努めてまいります。
今後、一斉に更新時期を迎える、公共施設につきましては、まちづくりのあり方や需要を踏まえて、適正な配置や長寿命化などを行う、社会資本マネジメントを推進してまいります。また、公共サービスの提供にあたり、全庁的な姿勢として民間の活力を生かし、連携して効率的に事業を進めていくため、公民連携に関する基本的方針の策定について検討してまいります。

東日本大震災から間もなく五年が経とうとしております。被災地では、現在もなお、避難生活を余儀なくされている多くの方がいらっしゃいます。本市におきましても、震災を風化させず、一日も早い復興を支援するために、被災地への職員の派遣を継続して実施してまいります。

我が国の景気の現状は、このところ一部には弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いていると言われています。しかし、依然として景気回復の実感をつかめない市民の方も多いと考えております。またＴＰＰ協定が署名されたことや、消費税率の引き上げが来年四月に予定されていることなど、市民生活や企業業績にもそうした国政の影響が及ぶことも予想されますので、今後とも注視してまいります。

また、国におきましては、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、そのことが経済を強くするという新たな経済社会システムとして、だれもが活躍できる社会である「一億総活躍社会」を新たに掲げております。本市におきましても、市民一人ひとりが家庭、地域、職場などにおいて活躍できるよう、それぞれの事情に応じた働き方や地域への関わり方など、多様性のある社会の実現に向けて取り組んでまいります。

本年は、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、この大会後には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた機運が一層高まってくるものと思われます。本市では、オリンピックのゴルフ競技が霞ヶ関カンツリー倶楽部で開催される予定となっていることから、大会の円滑な運営に向けた環境整備を更に進めるとともに、オリンピック開催を契機としたスポーツの振興や地域の活性化に向けた取組を積極的に進めてまいります。

平成三十四年には市制施行百周年を迎えます。本市のこれまでの歩みを振り返り、また川越に住むことへの誇りや愛着を醸成し、未来への飛躍の礎を築くべく、初雁公園を城址公園とする計画も含め、この大きな節目にふさわしい記念事業等の方針について検討してまいります。

歴史と伝統のある城下町、年間六百五十万人が訪れる観光都市、東京圏にありながら多くの田畑が残る田園都市、そして県南西部の中心となる三十五万人都市として、本市には多彩な魅力がございます。私は、この川越の魅力を強みとして生かし、これまで以上に活力のある都市となるよう、職責を果たしてまいる所存でございます。

議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の市政運営の方針とさせていただきます。

次に、平成二十八年度当初予算の概要について申し上げます。
平成二十八年度の当初予算につきましては、厳しい財政状況の中、歳入、歳出両面から見直しを進めるとともに、地方財政対策や国の補正予算の動向も踏まえ、平成二十七年度三月補正予算と一体的に編成しております。
歳入のうち、根幹となる市税では、個人住民税などの増収の一方で、法人市民税等の減収が見込まれることから、平成二十七年度当初予算に対して、〇・二パーセントの減を見込んでおります。
一方、歳出においては、義務的経費である扶助費や公債費などが増加していることから、極めて厳しい予算編成となりました。
その結果、平成二十八年度一般会計の当初予算の規模は、前年度比〇・五パーセント増の一千百九億六千万円となっております。また、特別会計の予算規模につきましては、九会計の合計で八百七十八億二千四百七十三万四千円となっており、一般会計との合計では一千九百八十七億八千四百七十三万四千円の予算規模となっております。

まず、「子ども・子育て」について申し上げます。
待機児童の解消に向けた取組として、民間保育園や認定こども園への建設補助などにより、百八十七人の定員増を図るとともに、地域型保育事業の認可を積極的に進めてまいります。
また、学童保育事業につきましては、安全で安心な保育環境を目指し、施設の整備、改修を行ってまいります。
児童発達支援センターとしての役割を担う、あけぼの・ひかり児童園につきましては、利用者のニーズを踏まえて、移転・改築に向けた実施設計を行ってまいります。
子どもの貧困を防止するため、ひとり親家庭への学習支援等を行う事業を新たに実施してまいります。
妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援として、母子保健事業の専門職の配置や出産直後の母子に対して心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業を新たに実施するとともに、子育て中の親子の交流や情報交換等の場として、子育て支援施設の充実などを行ってまいります。

次に、「福祉・保健・医療」について申し上げます。
地域における福祉課題の解決を図る体制の充実のため、コミュニティソーシャルワーク事業を推進してまいります。
また、障害のある人が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう、障害者施設への整備補助や重度心身障害者に対する外出支援を引き続き行ってまいります。
元気な高齢者が、地域において支える側となり、楽しみながら活躍できるよう、ボランティア活動などの社会参加のしくみづくりを進めてまいります。
地域の特性に合わせた健康づくりを推進するため、地区担当保健師による保健活動や地域で活動する保健推進員等の団体の育成・活動の支援を行ってまいります。
更に、予防接種、がん検診等の事業の実施により、市民の健康の保持増進に努めてまいります。

次に、「教育・文化・スポーツ」について申し上げます。
学校教育につきましては、本年度、整備に向けて検討を行ってまいりました普通教室へのエアコン設置につきましては、小中学校への導入を計画的に進めてまいります。新年度におきましては、まず、小学校への段階的な導入を進めてまいります。
また、老朽化が進む小中学校施設について、安全でかつ快適な教育環境の実現を図るため、大規模改造工事やトイレ改修工事を着実に進めてまいります。
児童生徒がＩＣＴを活用し、主体的な学習ができるよう、新たに情報機器の導入を実施するとともに、情報ネットワークの校内整備を行ってまいります。
グローバル化に対応し、広い視野と国際感覚を持った児童生徒を育成するため、英語指導助手の増員などの体制整備を図り、英語教育及び国際理解教育を推進してまいります。
児童生徒のいじめや不登校、学力向上など各学校におけるさまざまな課題に対応するため、本市独自のオールマイティーチャー配置事業の充実を図ってまいります。
新たな学校給食センターにつきましては、施設の設計及び建設へと着実に事業を進めてまいります。
オープン一周年を迎えるウェスタ川越につきましては、新たな文化芸術活動の拠点として、質の高い芸術や芸能の鑑賞機会を提供するなど、多彩な事業を実施してまいります。
また、東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップの県内での開催を見据え、キャンプ誘致を視野に入れながら、スポーツを生かした市の活性化や競技スポーツの振興を図るため、川越運動公園陸上競技場施設の改修工事等を実施してまいります。
地域の誰もが日常的にスポーツに親しむことができるよう、引き続き、総合型地域スポーツクラブの設置及び育成を推進してまいります。
更に、スポーツへの市民の皆様の関心を高めるとともに、川越をＰＲするため、蔵造りの町並みを走る小江戸川越ハーフマラソン大会を引き続き実施してまいります。
川越市文化芸術スポーツ振興基金を活用して、子どもの文化芸術体験事業やジュニアアスリート育成事業などを実施し、文化芸術やスポーツの振興を図ってまいります。
地域の生涯学習等の拠点となる、仮称霞ケ関西公民館につきましては、建設に向けて実施設計へと事業を進めてまいります。
本市の有する歴史的魅力や特色を国内外に発信するため、日本遺産の認定を目指した取組を進めてまいります。
貴重な文化財を地震災害から守るため、時の鐘の耐震化工事完了に向けて、引き続き、事業を進めるとともに、蔵造り資料館の耐震化工事に着手いたします。

次に、「都市基盤・生活基盤」について申し上げます。
人口減少や少子高齢化社会への対応を図り、子どもから高齢者まで誰もが安心して快適に暮らせるまちづくりを進めるため、立地適正化計画や都市・地域総合交通戦略の策定を進めてまいります。
本川越駅西口の開設により、川越市駅との連絡時間が約五分短縮され、利用者の利便性が向上します。また、本川越駅西口周辺につきましては、駅前広場やアクセス道路の整備を契機とした周辺地域の活性化に向けて取り組むほか、川越市駅周辺についても、まちづくりを総合的に検討してまいります。
川越駅西口市有地の利活用につきましては、現在、公募による事業提案の選定を行っております。引き続き多様な機能が集積する新たな拠点の整備に向けた取組を推進するとともに、歩行者の安全性の確保及び利便性の向上を図るため、川越駅西口歩行者用デッキの延伸について検討してまいります。
新河岸駅の駅舎改築などにつきましては、平成二十九年度の完成を目指して引き続き取り組んでまいります。
南古谷駅北口の開設につきましては、将来のまちづくりを見据えた整備に向けて着実に調査を行ってまいります。
オリンピック開催に関連した基盤整備事業といたしまして、競技会場へのアクセス道路の拡幅整備などに加え、笠幡駅の駅前整備に取り組んでまいります。
良好な都市景観の保全及び創造を図るため、公民が連携して歴史的な建造物の活用に向けた取組を新たに進めてまいります。
中心市街地で発生している交通渋滞の緩和や安全な歩行者空間を確保するため、中央通り地区の整備や、松江町交差点、新宿町三丁目交差点の改良に向けた取組などを進めるとともに、引き続き、自転車シェアリング事業を行ってまいります。
川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置付けた旧川越織物市場につきましては、文化創造拠点として着実に整備を進めてまいります。また、立門前線の美装化を進め、旧川越織物市場と一体的な整備により、周辺地域の活性化を図ってまいります。
道路のネットワーク化を進めるため、川越駅南大塚線や市内循環線などの都市計画道路や、幹線道路の整備を進めるとともに、身近な生活道路の整備を行ってまいります。
また、歩道の整備につきましては、子どもたちを交通事故から守るため、通学路を優先して整備してまいります。
老朽化した橋りょうにつきましては、川越市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、計画的な修繕を行ってまいります。また、脇田歩道橋や川越駅東口ペデストリアンデッキにつきましても、歩行者の安全性や利便性の確保に向けて事業を進めてまいります。
鉄道利用者の安全対策を図るため、東武東上線川越駅の可動式ホームドア設置工事が本年から着手される予定でございます。平成二十九年度の供用開始に向け、引き続き、国、県と連携し支援を行ってまいります。
管理不全な空き家への対策方法の検討のため、市内全域の空き家状況を把握する実態調査を地域の協力を得ながら実施してまいります。
また、都市公園等において、子どもが自由な遊びを通じてさまざまな体験や交流ができるプレーパークについて、新たなしくみづくりを検討してまいります。
更に、生活に欠くことのできない重要なライフラインである上下水道施設につきましては、耐震化や長寿命化対策を進め、適切な維持管理を進めてまいります。

次に、「産業・観光」について申し上げます。
市内の空き店舗の利活用を促進し、商店街の活性化を図るため、引き続き空き店舗対策補助を実施するとともに、新たにリノベーションによる空き店舗の再生事業を実施してまいります。
また、増加する外国人観光客の市内での消費喚起を図るため、免税手続の一括カウンターの設置を検討してまいります。
住宅改修補助制度により住環境の向上や市内業者の支援を図ってまいります。
川越産農産物のブランド化につきましては、ＰＲやイベントを通じて、イメージアップと消費拡大を図ってまいります。
就労の支援につきましては、若年無業者やその保護者へのセミナーや相談を増やすとともに、地域若者サポートステーションの設置に向けて新たに調査を進めるなど、若年者向けの就業支援を推進してまいります。
観光振興につきましては、川越市みんなで支える観光基金を活用して、無料公衆無線ＬＡＮ設備の拡充や災害など緊急時の対応が困難な外国人観光客向けの冊子の作成などを行い、快適で安心して観光ができる環境づくりを進めてまいります。
本川越駅観光案内所につきましては、本川越駅の西口開設に伴い、業務時間の延長や外国人観光客に対応ができる人材の配置などにより、充実を図ってまいります。
旧山崎家別邸につきましては、観光資源として有効に活用を図ってまいります。

次に、「環境」について申し上げます。
環境への取組といたしましては、普及が進んでいる太陽光発電システムの設置補助に加え、他の再生可能エネルギー機器等への設置補助や電気自動車の急速充電設備の増設など、持続可能な社会を築く取組を進めてまいります。また、ごみの減量や資源化を促す取組といたしまして、紙類や布類の収集拡充を行うモデル事業、集団回収を実施する団体への支援等を進めてまいります。
老朽化が進む東清掃センターにつきましては、主要設備の改修工事を行い、施設の延命化を図ってまいります。また、稼働開始から三十六年が経過する環境衛生センターにつきましては、建て替えに向けて、検討を進めてまいります。
更に、旧西清掃センターにつきましては、施設の解体工事に着手してまいります。

次に、「地域社会・市民生活」について申し上げます。
仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスの実現に向け、関係機関との連携を図りながら、普及活動や啓発活動を行うとともに、講座や相談など男女共同参画事業の推進を図ってまいります。
また、防災対策につきましては、食料、飲料水、応急災害対策用資機材の質と量の充実を図るとともに、総合防災訓練を実施し、防災体制の強化に引き続き努めてまいります。
平成二十九年度に供用開始を予定している新斎場の整備につきましては、公園等の周辺環境整備と併せて鋭意取り組んでまいります。
生活道路における歩行者の安全を確保するため、川越警察署と連携しながら、最高速度を時速三十キロメートルに規制するゾーン三十対策事業に取り組んでまいります。更に、登下校中の子どもたちを交通事故から守るため、通学路の安全対策につきましても引き続き対策を講じてまいります。

次に、「住民自治・行財政運営」について申し上げます。
住みよいまちづくりに向け、市民自らが関わるしくみづくりを進めるため、地域会議の運営や活動に係る支援を行うとともに、市民、民間団体、事業者との協働を推進してまいります。
また、市民の皆様と直接対話し、市民の立場に立った市政運営を行うため、引き続きタウンミーティングを実施してまいります。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、平成二十九年七月から地方公共団体間で情報連携の開始が予定されていることから、必要な情報セキュリティ対策を強化してまいります。また、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストアに設置されている端末から住民票等の証明書の交付ができるサービスの導入に向けて、取り組んでまいります。
更に、オリンピックコンサートやオリンピック教室等を実施し、オリンピックに向けた機運の醸成を図ってまいります。
施設の老朽化や狭あい化が進んでいる市民センター及び併設の公民館につきましては、社会資本マネジメントの考えに基づき、総合的かつ長期的な視点を持って、検討してまいります。
本市が有する歴史的・文化的遺産、優れた地域特性、産品などの市の魅力を高めるとともに、戦略的かつ効果的に情報発信するシティセールスを実施してまいります。また、シティセールスを推進するための庁内体制を強化し、情報を集約し、一体的に発信するとともに、新たな具体的事業としてフィルムコミッション事業等を実施してまいります。
平成二十八年度は、本市の中長期にわたるまちづくりの指針となる第四次川越市総合計画をはじめ、各行政分野の個別計画がスタートいたします。これらの計画に基づき、計画的な行財政運営の推進を図ってまいります。

以上が、私の市政運営の方針と、平成二十八年度当初予算並びに主要施策の概要でございます。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。