平成19年度施政方針「市政運営の基本的な考え方と主要施策について」

　川越市長　舟橋　功一

　本定例会に当たりまして、私の市政運営の基本的な考え方と主要施策について、所信の一端を申し述べるとともに、平成十九年度当初予算案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　本市を取り巻く社会環境は、少子高齢化の進行、地方分権の進展、三位一体の改革などにより大きく変化しており、真の地方自治を確立していくため、一層の住民自治の充実や自主性・自律性の高い行財政運営が求められております。
　このような中で、本市は、市民の皆様が生き生きと安全で安心して暮らせるまち、更に中核市として地域経済をリードする活力に満ちたまちを目指し、協働と地域の活性化を重視した施策を展開してまいります。併せて、行政改革を強力に推進するとともに、経営的な視点や既成の概念にとらわれない柔軟な発想の下で、諸課題に取り組んでまいります。
　市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、本市が未来に向かって一層発展し、住むことに誇りを持てる魅力あるまちとなるよう全力を傾注してまいる所存です。
　議員各位の更なるご協力をお願い致す次第です。
　それでは、平成十九年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
　一般会計の歳入につきましては、税制改正や景気回復の影響等による市税の増加はあるものの、所得譲与税の廃止などから、一般財源総額の大幅な増加は見込めない状況にあります。一方、歳出につきましては、退職手当等の人件費、市債の償還経費である公債費など義務的経費の増加、施設整備事業等を計画的に実施していくための投資的経費の増加が見込まれます。
　このような厳しい財政状況の下、市税の特別収納対策や公有地の利活用による財源の積極的な確保と、行政運営の合理化・効率化による歳出削減を図り、限られた財源の中で多様な行政課題に対応するため、「選択と集中」により重点的かつ効率的な財源の配分を行うことといたしました。
　まず、歳入であります。
　歳入の根幹をなす市税につきましては、市民税の増加等により平成十八年度当初予算対比で十・六%増の五百四十二億九千五百十万五千円を計上いたしました。
　地方譲与税につきましては、所得譲与税の廃止等により平成十八年度当初予算対比で七十一・六%減の九億四千五百万円を計上いたしました。
　地方交付税につきましては、平成十八年度に続き普通交付税の交付が見込めないことから、特別交付税のみ三億五千万円を計上いたしました。
　国庫支出金につきましては、障害者自立支援法に基づく制度改正に伴う国庫負担金の減等により、平成十八年度当初予算対比で五・八%減の七十一億九千二百二十二万円を計上いたしました。
　県支出金につきましては、障害者自立支援法に基づく制度改正に伴う県負担金の増、選挙費委託金の増等により、平成十八年度当初予算対比で七十四・七%増の四十三億六千九百九十五万六千円を計上いたしました。
　市債につきましては、新清掃センター建設事業債の増等により平成十八年度当初予算対比で三十九・八%増の八十億七百四十万円を計上いたしました。
　また、財源調整のための基金の活用としまして、財政調整基金から六億円を、特定目的基金（職員退職手当基金）から十四億五千万円を繰り入れることといたしました。
　次に歳出でありますが、急速に進む少子高齢化への対応及び環境に配慮した施策の推進、主要な生活基盤の整備など「第三次川越市総合計画前期基本計画」に掲げる諸施策を計画的に推進するとともに、多様な市民要望や直面する重要課題の解決に向けた各種施策・事業に重点的に予算配分を行ったところでございます。
　その結果、本市の平成十九年度一般会計当初予算の予算規模は前年度当初予算対比で五・八%増の九百二十七億五千万円となっております。
　特別会計の予算規模につきましては、十会計で八百五億三千二十一万四千円となっており、全会計では一千七百三十二億八千二十一万四千円の予算規模となっております。
　以下、主な施策を予算の目的別に申し上げます。
　まず、総務費について申し上げます。
　中核市にふさわしい行政運営を目指し、市民との協働によるまちづくりを推進するため、自治基本条例など市民参加に関する条例の制定について検討を進めてまいります。なお、その取組の一つとして、本議会に「川越市意見公募手続条例」を提案させていただいております。
　地域振興ふれあい拠点施設整備事業につきましては、地域産業の振興や活性化を図るとともに、地域住民の活動・交流を促進し、にぎわいの創出を図るため、埼玉県との共同により、PFI手法の活用を検討し、事業を推進してまいります。
　情報化の推進につきましては、電子申請の拡充を図るとともに、公共施設予約システムを構築するなど、電子市役所の実現を図ってまいります。
　市民、特に団塊の世代を含めた広範な人々の高度な学習意欲に対応するため、近隣大学との協働により、地域に根ざした高等教育機関（市立大学）の設立に努めてまいります。
　地域の国際化の推進につきましては、「第二次川越市国際化基本計画」に基づき、国際交流センターを中心に各種施策を推進してまいります。
　人権に関する諸問題につきましては、積極的な取組により、明るい社会の実現に努めてまいります。
　また、男女共同参画に関する施策につきましては、「第三次川越市男女共同参画基本計画」に基づき、一人ひとりが生き生きと暮らせる社会の実現に努めてまいります。
　防犯のまちづくりにつきましては、「みんなでつくろう小江戸川越防犯のまち」を合い言葉に、行政、警察、市民など様々な主体が緊密な連携と協働を図り、犯行の機会を与えない、犯罪を起こさせない地域環境づくりを推進してまいります。
　仮称東部地域ふれあいセンター（南古谷）につきましては、平成十九年度中の完成を目指し、建設を推進してまいります。
　次に交通関係でございますが、市街地に流入する自動車交通量の抑制策と市街地における交通円滑化方策に取り組むとともに、路線バスをはじめとした公共交通機関の利用促進策の検討を進めてまいります。
　更に、駅利用者の利便性の向上を図るため、エレベーター等の設置を推進するとともに、市内循環バス「川越シャトル」の継続した改善や駅周辺の放置自転車対策、交通事故防止のための安全対策を積極的に進めてまいります。
　次に民生費について申し上げます。
　地域福祉につきましては、引き続き「川越市地域福祉計画」に基づき、「みんなでつくる　ふれあい　支え合いのまち　川越」の基本理念の実現に向けて、一人ひとりが住み慣れた地域において、輝き、安心して、生き生きと暮らすことができる地域づくりを推進してまいります。
　高齢者保健福祉につきましては、「川越市高齢者保健福祉計画・第三期川越市介護保険事業計画」に沿って、高齢者の皆様が住み慣れた地域で、健康で生きがいを感じながら生活できるよう施策を推進してまいります。
　また、平成二十年四月の後期高齢者医療制度移行に向けて準備を進めてまいります。
　障害者福祉につきましては、「川越市障害者計画」及び「川越市障害福祉計画」に基づき、障害者自立支援法に基づく諸事業を中心に各種施策に取り組んでまいります。
　児童福祉につきましては、「川越市次世代育成支援対策行動計画」に基づき、地域子育て支援センター事業の推進や多様な保育ニーズに対応した各種事業を実施し、子育て家庭の負担の軽減を図ってまいります。
　青少年の育成につきましては、家庭はもとより、地域、関係機関、関係団体等との連携を深め、社会全体で健全育成に努めてまいります。
　次に衛生費について申し上げます。
　健康づくりにつきましては、市民の皆様が生き生きと生涯を心豊かに生活できるよう、総合保健センター機能の向上を図る等により、健康増進事業をはじめ、健康診査、健康教育、健康相談事業等を更に充実してまいります。また、安心して妊娠・出産・子育てができるよう母子保健の充実を図ってまいります。
　精神保健福祉につきましては、相談事業や自立の促進を図る事業を推進してまいります。また、感染症対策につきましては、引き続き、新たな感染症などへの対応を図るとともに、予防対策の充実に努めてまいります。
　食品衛生及び環境衛生につきましては、関係施設の監視・指導、衛生管理の普及啓発に努め、食の安全・安心の確保と安全で快適な生活環境の保全を図ってまいります。
　現在、私たちを取り巻く環境は、身近な問題から地球規模の問題に至るまで、非常に幅広く、年々深刻な状況となっています。
　これらの課題を解決するため、「第二次川越市環境基本計画」に基づき、総合的かつ計画的に施策を推進してまいります。
　また、市民、事業者、民間団体が取り組むべき環境配慮行動に関する「（仮称）環境行動計画」を市民等との協働により策定してまいります。
　本市では、一％節電プラス一（ワン）運動など、率先して環境問題に取り組んでおりますが、こうした取り組みを市域全体に広げ、地球温暖化対策を市民や事業者とともに推進するため、平成十九年度中に「（仮称）川越市地球温暖化対策条例」を制定してまいります。
　新エネルギーにつきましては、市民要望の強い住宅用太陽光発電システム設置に対する補助を引き続き推進してまいります。
　緑地の保全及び緑化の推進につきましては、「川越市緑の基本計画」に基づく施策を引き続き推進してまいります。
　廃棄物処理施設の設置等に関する許可につきましては、設置事業者に周辺住民を対象とした説明会の開催を義務付けるなど、両者のトラブルの防止を図るため、本議会に「川越市廃棄物処理施設設置等紛争の予防及び調整条例」を提案させていただいております。
　「川越市路上喫煙の防止に関する条例」の施行につきましては、市民や観光客等への周知とパトロールの実施等により適正な運用を図り、良好な生活環境を確保してまいります。
　ごみの減量、資源化につきましては、従来からの施策に加え、不要なレジ袋を断る「マイバッグキャンペーン」や、せん定枝粉砕機の貸出しによるごみの減量、資源化を図ってまいります。
　新清掃センター建設事業につきましては、熱回収施設（ごみ焼却施設）の建設工事を進めるとともに、リサイクル処理棟、啓発施設などの施設につきましても事務を進めてまいります。
　また、西清掃センター等のごみ処理施設の適正な維持管理に努めてまいります。
　次に労働費について申し上げます。
　現下の雇用情勢は改善が進んでいるところですが、依然として厳しい状況にある若年者や退職が始まる団塊の世代への対応など様々な課題が顕在化しております。
　本市では、国や県等との連携による若年者を対象とした就職面接会、団塊の世代を対象としたライフサポートセミナーなどを実施し、就労支援を積極的に推進してまいります。
　次に、農林水産業費について申し上げます。
　農業につきましては、本市の特色を踏まえ、優良農地を保全し、農業生産基盤の整備を行うとともに、担い手及び後継者の育成・確保、農業経営への支援により、農産物の安定供給の促進を図ってまいります。
　また、消費者の求める安全・安心で新鮮な農産物の生産と供給を図るため、環境に配慮した農業を推進するとともに、地産地消を進めてまいります。
　次に商工費について申し上げます。
　景気については、緩やかな回復が続くと見込まれるものの、中小企業者を取り巻く経済環境は、依然として厳しい状況が続いています。
　このことから、中小企業者を対象とする事業資金融資制度につきましては、より一層の充実を図り、経営の安定化を促進してまいります。
　更に、企業と大学等との交流機会を提供するなど、企業間の連携やビジネスチャンスの拡大を促進してまいります。
　商業振興につきましては、商業団体等との連携強化に努め、商店街の環境整備をはじめ、販売促進の共同事業やコミュニティ・ビジネスなどを支援してまいります。
　また、まちづくり三法の改正を踏まえ、中心市街地活性化基本計画の見直しを行うなど、更なる活性化に努めてまいります。
　工業振興につきましては、工業団体等との連携・支援を行うとともに、工業団地の拡張整備について埼玉県と共同で進めてまいります。
　観光振興につきましては、観光客一千万人を目指し、積極的に観光客の誘致を図ってまいります。
　今年は、川越城が築城されて五百五十年という記念すべき年にあたります。
　これを契機に、川越城本丸御殿を題材とした様々な記念行事を行ってまいります。
　また、観光に係る情報発信は、観光客を誘致する上で重要な戦略となりますので、国の重要無形民俗文化財である川越まつりのピーアールはもとより、観光キャラバン隊による観光キャンペーン、川越ファンの募集や川越ご当地検定など、新たな取り組みを推進してまいります。
　更に、中心市街地に一層の「賑わい」と「活力」を創出するため、鏡山酒造跡地の整備・活用を図ってまいります。
　次に土木費について申し上げます。
　道路整備につきましては、国道、県道及び公共施設等へのアクセス機能や地域間における連絡機能を確保・強化するため、幹線道路の整備を進めてまいります。
　都市計画道路につきましては、現在、川越駅南大塚線、三田城下橋線、市内循環線など五路線の事業認可を取得し整備を推進しており、安全で円滑な交通と快適な生活環境への改善を図ってまいります。
　市民からの要望が多い生活道路の整備につきましては、整備の必要性や緊急性等を考慮し、効率的に事業を推進してまいります。また、狭あいで交通量の多い路線につきましては、道路の一部を拡幅する「ゆずりあい道路」として整備に努めてまいります。
　橋りょう整備につきましては、一級河川不老川の改修事業に伴い、橋の架替え工事を実施してまいります。
　都市計画につきましては、市民提案制度など市民との協働によるまちづくりを推進するため、まちづくり条例の制定を検討してまいります。また、景観法に基づく景観行政団体として、実行力のある景観計画の策定へ向け検討を進めてまいります。
　霞ケ関駅周辺整備事業につきましては、平成十八年度に北口の開設、駅前広場等の整備を行ったところですが、今後は、県道川越越生線の整備を促進するとともに、駅周辺の基盤整備を推進してまいります。
　本川越駅周辺地区整備事業につきましては、駅周辺の利便性、安全性の向上及び地域の活性化を図るため、本川越駅西口の開設、駅前広場及びアクセス道路の早期実現に向けて、用地の取得を中心に事業を進めてまいります。
　中央通り地区整備事業につきましては、慢性的な交通渋滞の緩和及び沿道商店街の活性化を図るため、沿道街区土地区画整理事業として推進してまいります。
　公園の整備につきましては、市民の皆様の身近なところに公園が確保できるよう整備を進めるとともに、新清掃センターの余熱利用施設を含む（仮称）川越西公園や（仮称）池辺公園の整備を進めてまいります。
　市営住宅の整備につきましては、整備計画の見直しを行い、老朽化した住宅の計画的な改善に努めてまいります。
　次に消防費について申し上げます。
　災害対策につきましては、災害に強いまちづくりを推進するため、災害備蓄庫など防災施設の整備・充実を継続するとともに、市民による自主防災組織の結成を積極的に促進し、市民と行政が協働で効率的な防災活動が行えるように支援してまいります。
　また、「川越市地域防災計画」の見直しや危機管理体制の整備を図り、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
　次に教育費について申し上げます。
　学校教育につきましては、児童生徒にきめ細かな学習指導や生活指導等を行うため、市独自の少人数学級編制やスクールボランチ作戦を実施してまいります。
　また、児童生徒の感性、社会性、自律心を養い、心豊かな児童生徒を育成するため、家庭、地域社会等との連携を図りながら、様々な体験事業を実施してまいります。
　更に、障害のある児童生徒を支援する「すくすく子どもサポーター配置事業」を推進するとともに、不登校やいじめ問題に対応するため、川越市さわやか相談員などの配置やいじめ電話相談を行い、様々な教育に係る相談の充実を図り、児童生徒、保護者を支援してまいります。
　児童生徒への確かな学力の定着につきましては、学力検査の結果を踏まえた指導方法の工夫・改善、英語指導助手の派遣による英語教育・国際理解教育の充実に努めるとともに、新たに、児童生徒の科学に対する興味や関心を高めるための「川越市科学わくわくラーニングプログラム」、走ることを通して運動することの喜びを体験する「トップアスリートふれあい事業」を実施してまいります。
　また、多様な学習環境の下で学ぶ機会を選択できるよう中高一貫教育について調査・研究を行ってまいります。
　小・中学校の施設整備につきましては、児童生徒の安全確保及び教育環境の向上を図るため、計画的に耐震補強事業を実施するとともに、暑さ対策として扇風機の設置を引き続き進めてまいります。なお、狭あい化している学童保育施設の改善にも努めてまいります。
　生涯学習につきましては、「第二次川越市生涯学習基本構想・基本計画」に基づき、学習機会及び学習情報の提供の充実を図るため、市民の知識や技能を生かした市民による講座の開催などを推進してまいります。
　（仮称）高階地区公共施設につきましては、出張所・公民館・図書館・児童青少年施設の機能を持つ複合施設として、平成十九年度末の竣工を目指し、建設を推進してまいります。
　また、（仮称）名細地区統合公民館につきましては、実施設計を進めてまいります。
　川越市市民体育館につきましては、施設が老朽化したことから、本議会に「川越市市民体育館条例を廃止する条例」を提案させていただいておりますが、生涯スポーツを推進するため、代替施設についての調査・検討を進めてまいります。
　また、平成二十年度に開催される全国高校総体のバレーボール女子競技、弓道競技の会場地として、大会開催に向けた準備を行ってまいります。
　河越館跡につきましては、史跡公園としての開園を目指し、整備を推進してまいります。また、埼玉県指定文化財である川越城本丸御殿の修理に向けて、実施設計を進めてまいります。
　次に主な特別会計について申し上げます。
　農業集落排水事業特別会計につきましては、農業・農村環境の一層の改善を図るため、石田本郷、菅間、鹿飼地区の事業を推進してまいります。
　川越都市計画川越駅西口第二工区土地区画整理事業特別会計につきましては、市民の皆様のご協力により、道路築造等の工事が完了し、平成十九年二月に換地処分の公告を行いましたので、清算の処理だけを残すものとなりました。
　水道事業につきましては、水道水の安定供給を維持するため、老朽化した受水場及び浄水場設備の整備を計画的に推進してまいります。
　また、公共下水道事業につきましては、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため汚水施設整備及び合流改善を行うとともに、市街地の浸水防除に向けた雨水対策を、関係機関と連携を図りながら進めてまいります。
　水道事業及び公共下水道事業の公営企業につきましては、今後とも一層の経営の効率化と健全化に努めてまいります。
　以上が当初予算の概要であります。
　なお、議案の概要につきましては、助役に説明致させますが、議員各位におかれましては、なにとぞ、全議案を速やかにご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。