平成18年度施政方針「市政運営の基本的な考え方と主要施策について」

　川越市長　舟橋　功一

　本定例会に当たりまして、私の市政運営の基本的な考え方と主要施策について、所信の一端を申し述べると共に、平成十八年度当初予算案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　私が、市長に就任して以来、十四年目に入りますが、構造改革や三位一体改革が進む中で、特に三位一体の改革は、地方にとってはかなり厳しい内容であり、今後も厳しい行財政運営を余儀なくされることが思慮されます。
　本市としましては、このような動向を慎重に見極め、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、厳しい財政状況のなか創意工夫を凝らしながら、市民の需要に応えていくと共に、効率的かつ効果的な行政運営に努めてまいります。
　本年四月からは、市民と行政にとってまちづくりの指針となる「第三次川越市総合計画」がスタートします。本市の将来都市像は、「ひと、まち、未来、みんなでつくる　いきいき川越」と掲げ、地域での支えあいや協働、地域の活性化を重視し、人もまちも生き生きとした活力と魅力にあふれ、未来に向かって一層発展する川越を目指します。
　市民の皆様のご協力をいただきながら、将来都市像の実現に向け、これまで以上に住むことに誇りを持てる川越を実現するため、更に全力を傾注してまいる所存です。
　議員各位の更なるご協力をお願い致す次第です。
　それでは、平成十八年度予算案の概要についてご説明申し上げます。
　平成十八年度の当初予算につきましては、国の三位一体改革の影響により、歳入については、国庫補助負担金が減少し普通交付税が不交付となると見込まれること、歳出では、退職手当等の人件費の拡大、扶助費の拡大などの義務的経費の増加が見込まれる等、本市財政を取り巻く環境が、極めて厳しい状況の下での編成作業となりました。
　このような財政状況の中でも、やるべきものはやるという視点に立ち、必要な財源を確保し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うことといたしました。
　まず、歳入であります。
　歳入の根幹をなす市税につきましては、市民税の増収等により平成十七年度当初予算対比で十五億二千四百七十五万円（三．二%）増の四百九十億九千三万六千円を計上いたしました。
　地方譲与税につきましては、所得譲与税の増等により平成十七年度当初予算対比で十二億五千八百七十九万二千円（六十一．〇%）増の三十三億二千二百九万二千円を計上いたしました。
　地方交付税につきましては、地方財政計画の伸び率等を参考に試算した結果、普通交付税が不交付となると見込まれることから特別交付税のみ四億円を計上いたしました。
　国庫支出金につきましては、国の三位一体改革の影響による減等により平成十七年度当初予算対比で六億九千七百六十四万円（八．四%）減の七十六億三千六百七十一万円を計上いたしました。
　市債につきましては、霞ヶ関駅周辺整備事業債の減等により平成十七年度当初予算対比で十一億六百六十万円（十六．二%）減の五十七億二千八百六十万円を計上いたしました。
　また、財源調整のため、財政調整基金から十億円を繰り入れることとしたほか、本市の行政水準の低下を招いてはならないとの視点に立って、特定目的基金（職員退職手当基金）から二十一億五千万円を繰り入れることといたしました。
　次に歳出でありますが、急速に進む少子高齢化への対応及び環境に配慮した施策の推進等、新たにスタートする第三次川越市総合計画前期基本計画に掲げる諸施策を計画的に推進すると共に、併せて、多様な市民要望や直面する重要課題の解決に向けた各種施策・事業に重点的に予算配分を行ったところでございます。
　その結果、本市の平成十八年度一般会計当初予算の予算規模は、前年度当初予算対比で〇．四%増の八百七十六億三千万円となっております。
　特別会計の予算規模につきましては、十二会計で七百九十九億五千八百五十八万六千円となっており、全会計では一千六百七十五億八千八百五十八万六千円の予算規模となっております。
　以下、主な施策を目的別に申し上げます。
　まず、総務費について申し上げます。
　平成十八年度は、第三次川越市総合計画に掲げた市民との協働によるまちづくりを推進するため、自治基本条例など市民参加を進めるための条例の制定について検討してまいります。
　行政改革につきましては、より効率的な行財政運営を行うため、平成二十一年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」に基づいて推進してまいります。
　地域の国際化の推進につきましては、第二次川越市国際化基本計画に基づき、国際交流センターを中心に施策を実施してまいります。
　地域振興ふれあい拠点施設につきましては、地域産業の振興や活性化を図ると共に、地域住民の活動・交流を促進し、併せて賑わいを創出する施設として、埼玉県との共同事業として整備してまいります。
　なお、平成十八年度中に導入が予定されている自動車の「川越ナンバー」について、広く市民の皆様に周知し円滑な導入を図ると共に、この創設を契機に、地域の一体感の醸成や活性化を推進してまいります。
　情報化の推進につきましては、電子申請システムの手続拡大などシステムの整備を進めると共に、これに伴う業務の改善を行い、電子市役所の実現を図ってまいります。
　あらゆる差別の解消を図るため、人権に関する諸問題について積極的な取り組みを推進し、差別のない明るい社会の実現に努めてまいります。
　犯罪のない安全で安心な川越を実現するため、行政・警察・市民・事業所・関係団体等の緊密な連携、協働を図り、犯行の機会を与えない、犯罪を起こさせない地域環境づくりを推進してまいります。
　地域ふれあいセンターにつきましては、南古谷をはじめとして、地域の実情に応じ、地元との合意形成を図りながら順次整備してまいります。
　男女共同参画社会の実現に向け、新たにスタートします「第三次川越市男女共同参画基本計画」に基づき、一人ひとりが生き生きと暮らせる社会の実現に努めてまいります。
　次に、交通関係でございますが、市街地内における渋滞解消を目指し、中心市街地に入る自動車交通量の抑制策と駐車場の整備、誘導に取り組むと共に、路線バスをはじめとした公共交通機関の利用促進策の検討を進めてまいります。
　更に、市内循環バス「川越シャトル」の路線の改善や、駅周辺の放置自転車対策、交通の安全対策については更に積極的に推進してまいります。
　次に民生費について申し上げます。
　地域福祉につきましては、「川越市地域福祉計画」に基づく「みんなでつくる、ふれあい、支え合いのまち川越」の基本理念の実現に向け、適切な地域づくりを推進してまいります。
　高齢者保健福祉につきましては、川越市高齢者保健福祉計画・第三期川越市介護保険事業計画に基づき、介護予防の推進を図ると共に、高齢者の皆様が住み慣れた地域で健康で生きがいを感じながら生活できるよう施策を推進してまいります。
　障害者福祉につきましては、障害者自立支援法に基づき、川越市介護給付費等支給審査会の設置・運営、及び障害福祉計画を策定してまいります。
　児童福祉につきましては、川越市次世代育成支援対策行動計画に基づき、地域子育て支援センター事業や、多様な保育ニーズに対応するための一時的保育事業の拡充を図ってまいります。
　青少年の育成につきましては、家庭はもとより、地域・関係機関・団体等との連携を図るなど、社会全体で青少年の健全育成に努めてまいります。
　次に衛生費について申し上げます。
　健康づくり対策につきましては、市民の皆様がいきいきと生涯を心豊かに生活ができるよう、保健所と川越保健センターの充実等により健康増進事業をはじめ、健康診査、健康教育、健康相談事業等を更に充実してまいります。また、安心して妊娠・出産・子育てができるよう母子保健の充実も図ってまいります。
　精神保健福祉対策につきましては、相談事業や自立の促進を図る事業を推進してまいります。
　感染症対策につきましては、引き続き、新たな感染症などへの対応を図ると共に、予防対策の充実に努めてまいります。
　食品衛生対策につきましては、従来行ってきた飲食店等の監視や残留農薬等の検査を継続し、食の安全安心の確保に努めてまいります。また、環境衛生に関しましては、公衆浴場等への監視を行い、施設の適切な運営を指導し、市民生活の安全確保を図ってまいります。
　現在、私たちを取り巻く環境は常に変化しており、身近な問題から地球的規模の問題に至るまで、複雑多岐に及んでいます。
　これらの課題を解決するため、市民の総意により「（仮称）川越の良好な環境を保全する基本を定める条例」を制定してまいります。また、併せて、環境施策を総合的かつ計画的に推進すると共に、新たな環境問題に対応していくため、川越市環境基本計画を見直し第二次川越市環境基本計画を策定してまいります。
　更に、「かわごえ環境ネット」と協働し、引き続き環境保全活動を推進してまいります。
　市では、1%節電プラス1（ワン）運動やISO14001など、率先して環境問題に取り組んでおりますが、こうした取り組みを市域全体に広げるために、エコチャレンジファミリー認定事業やエコチャレンジカンパニーの広場事業をさらに展開してまいります。一方、市域における地球温暖化対策の推進に向けて、市民・事業者を対象にエネルギーの消費実態等の調査を実施してまいります。
　また、新エネルギーにつきましては、市民要望の強い住宅用太陽光発電システム設置費の補助を引き続き推進してまいります。
　市街地の緑化を促進し、地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和に寄与するため、屋上緑化や壁面緑化を公共施設においてモデル事業として実施すると共に、併せて補助制度の導入を図ります。
　アスベスト対策につきましては、「川越市アスベスト対策連絡会議」を中心に、公共施設への対応や建築物解体時の飛散防止対策などの徹底、周知に努め、市民の皆様の健康を守ってまいります。また、ダイオキシン類などの化学物質対策につきましては、引き続き一般環境調査等により現況を把握し、その対策に努めてまいります。
　悪質、巧妙化する産業廃棄物等の不法投棄に対しましては、不適正処理等監視員による監視パトロールを充実すると共に、一層の監視強化を図り、不法投棄等の未然防止に努めてまいります。
　ごみの減量化、資源化につきましては、集団回収事業等の促進に努め、併せて、焼却灰等再資源化事業の拡充を進めてまいります。また、西清掃センター等のごみ処理施設の適正な維持管理に努めてまいります。
　また、タバコなどのポイ捨て禁止の条例を制定し、地域の環境美化を推進してまいります。
新清掃センター建設事業につきましては、環境に配慮した安心、安全な施設の建設に向け、生活環境影響調査の手続き等を進めてまいります。また、施設整備にあたっては、適切な財源の確保を図ると共に、専門家からの意見を十分踏まえ、平成十八年度中の契約締結に向け事務を進めてまいります。
　次に労働費について申し上げます。
　現下の雇用情勢は徐々に改善の方向に向かっておりますが、一方でフリーター、ニートと呼ばれる若年者の不安定就労や退職期を迎える団塊の世代への対応など、新たな課題が浮上しております。
　本市としましても、国、県、近隣市、商工会議所及びハローワークなどと連携を図り、若年者就職面接会の開催を既に行っており、更に資格取得講座の充実、更には就労支援に資する事業に積極的に取り組んでまいります。
　次に、農林水産業費について申し上げます。
　農業につきましては、本市の特色を踏まえた農業振興施策を推進してまいります。
　このため、優良農地を保全し、農業生産基盤の整備を行なうと共に、担い手及び後継者の育成・確保、農業経営への支援を通じ、農産物の安定供給の促進を図ってまいります。
　米の生産につきましては、品質の優れた米作りを推進してまいります。
　また、消費者の求める安全・安心で新鮮な農産物の生産と供給を図るため、環境に配慮した農業を推進すると共に、農産物直売所等を通して、地産地消を推進してまいります。
　次に商工費について申し上げます。
　景気については、緩やかな回復の兆しが見込まれるものの、中小企業者を取り巻く経済環境は、依然として厳しい状況が続いています。
　このことから、既存事業の中小企業者を対象とする事業資金融資制度につきましては、より一層の充実を図り、事業経営の安定化に寄与してまいります。
　また、企業間の連携や、ビジネスチャンスの拡大を促進するため、行政が仲介役となるコーディネート事業を立ち上げ、推進してまいります。
　更に、企業と大学等の交流が図れる機会を提供するなど、起業の促進・振興・育成に努めてまいります。
　商業振興施策としましては、引き続き商店街の環境整備をはじめとし、コミュニティ・ビジネスへの支援など、販売促進の共同事業等を支援すると共に、TMOとの連携強化に努めてまいります。
　工業振興施策としましては、工業団体等との連携・支援を行うと共に、工業団地の拡張整備・充実を推進してまいります。
　観光行政につきましては、増加の一途をたどる観光客について、本年度も引き続き観光客一千万人を目指し、観光都市川越として更に誘客に努めてまいります。
　既存の観光事業を推進するほか、川越ナンバーの実現をピーアールする事業の計画をすると共に、花を活かした名所づくりの一環として花の散歩道、伝統技術を活かした地域再生事業等による観光振興を検討してまいります。また、郊外型駐車場の整備推進を図るほか、新河岸川観光舟運事業の実現に向け一層努力してまいります。
　また、昨年、国の重要無形民俗文化財に指定された川越まつりにつきましてもさらに一層ピーアールに努めてまいります。
　更に、中心市街地の活性化に向けて、鏡山酒造跡地を中心市街地における核施設となるよう活用を図り、「賑わい」や「活力」が創出できる拠点となるよう整備してまいります。
　次に、土木費について申し上げます。
　道路整備につきましては、主要公共施設へのアクセス道路や国道・県道への連絡道路である幹線道路の整備を進めてまいります。
　また、市民からの要望が多い生活道路につきましては、今後更に地域住民の皆様や議員各位のご意見を聞き、十分な検討を行い、必要性、緊急性や重要度等を考慮しながら計画的に整備を推進してまいります。
　橋りょうにつきましては、一級河川不老川の河川改修事業に伴い、橋りょう架け替え工事を実施いたします。
　街路事業につきましては、市民の安全で快適な暮らしの確保や都市景観の創出、また都市防災の観点から、引き続き川越駅南大塚線、三田城下橋線、市内循環線などの街路整備を積極的に推進してまいります。
　地域の歴史的、文化的な観光資源を活かした個性あるまちづくりを推進するため、中心市街地の歴史的地区における「歴史的道すじ」の整備を行い、安全で快適な回遊性を高め、観光客や歩行者の安全を確保すると共に、良好な生活環境の向上を図ってまいります。
　狭あいで交通量の多い路線につきましては、即効性ある「ゆずりあい道路」として整備し、利便性の向上を図ってまいります。
　川越市都市景観条例に基づき都市景観形成地域を指定し、地区に相応しいまちづくりを進め、魅力ある都市景観の形成を図ってまいります。
　霞ケ関駅北口整備事業につきましては、地域住民の利便を図るため、早期開設、事業の完成に向け引き続き推進してまいります。
　本川越駅周辺地区整備事業につきましては、駅西口開設及び駅前広場等の確保を図るなど事業を推進してまいります。
　中央通り地域の整備事業につきましては、県道でありますので、県とも十分協議し、関係権利者との合意形成を図り、事業実現に向けて推進してまいります。
　公園の整備につきましては、市民の皆様の身近なところに公園が確保できるよう計画的な整備を進めると共に、新清掃センター余熱利用施設を含む（仮称）鯨井公園など、大規模公園の整備も推進してまいります。
　次に消防費について申し上げます。
　災害対策につきましては、災害に強いまちづくりを推進するため、災害備蓄庫、無線通信設備及び災害用給水井戸等の防災施設の整備・充実を継続すると共に、市民による自主防災組織の結成を積極的に促進し、市民と行政が協働で効率的な防災活動が行えるよう引き続き支援してまいります。
　また、川越市地域防災計画の見直しを行い、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
　次に教育費について申し上げます。
　月越小学校の改築につきましては、平成十八年度に竣工いたします。
　また、小・中学校の施設整備につきましては、児童・生徒の安全確保に努めると共に、教育環境の向上を図ってまいります。
　学童保育につきましては、老朽化した施設の改善を図るため、月越・古谷・高階の各学童保育室の改築を進めてまいります。
　旧霞ケ関北小学校の老朽化した危険な校舎等につきましては、地域住民の皆様に危険性がないよう配慮し、取り壊し、その跡地の利用を十分協議してまいります。
　また、社会の変化に合わせ、「第二次川越市生涯学習基本構想・基本計画」を策定し、学習機会及び学習情報の提供の充実など、生涯学習の推進を更に図ってまいります。
　（仮称）高階地区公共施設につきましては、出張所・公民館・図書館・児童青少年施設の機能を持つ複合施設として、建設に着手してまいります。
　学校教育につきましては、児童生徒にきめ細かな学習指導や生活指導等を行うため、引き続き市費採用の臨時講師の配置を行い、本市独自の少人数学級編制を推進してまいります。
　児童生徒一人ひとりに一層きめ細やかな指導ができるよう、生徒指導推進員を配置するスクールボランチ作戦を継続して実施してまいります。
　また、たくましく心豊かな児童生徒を育成するため、家庭・地域社会等との連携を図りながら、川越市中学生社会体験事業を継続して実施してまいります。更に、児童生徒のみずみずしい感性、社会性、自律心を育むため、子ども・学校・きらめき体験事業を実施してまいります。
　更に、通常学級に在籍する障害のある児童生徒を支援するため、「すくすく子どもサポーター配置事業」を実施してまいります。
　児童生徒への確かな学力の定着につきましては、標準化された学力検査の結果をもとに具体的な指導方法の改善を研究し、各学校での実践の充実を図ってまいります。
　児童生徒の国際化進展への対応として、英語教育・国際理解教育の充実発展を図るため、英語指導助手の派遣を充実してまいります。
　次に、主な特別会計について申し上げます。
　農業集落排水事業につきましては、既に完成した鴨田地区以外にも、農業・農村環境の一層の改善を図るため、新規地区の事業採択に向け事務を進めてまいります。
　川越都市計画川越駅西口第二工区土地区画整理事業特別会計につきましては、引き続き関係権利者の協力を得ながら、早期完成に向け事業を推進してまいります。
　水道事業につきましては、安全な水道水の安定供給を維持するため、老朽化した中福受水場及び仙波浄水場設備の整備を実施すると共に、適正かつ効率的な運営により、健全な事業経営に努めてまいります。
　公共下水道事業につきましては、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため汚水管の整備及び合流式下水道の改善を行ってまいります。また市街地の浸水防除に向けた雨水対策を、関係機関と連携を図りながら進めてまいります。
　なお、今後とも、一層の経営の明確化及び効率化に努めてまいります。
　以上が当初予算の概要であります。
　なお、議案の概要につきましては、助役に説明致させますが、議員各位におかれましては、なにとぞ、全議案を速やかにご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。