平成25年度市政方針

平成二十五年度

　市政運営の基本的な考え方と主要施策について

　川越市長　川合善明

　本日、本年第一回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様の御出席をいただき開会されましたことは、市政伸展のため、誠に喜ばしい限りでございます。

　私は、このたびの市長選挙におきまして、この歴史と伝統ある川越市の市政運営のかじ取りを引き続き担わせていただくことになりました。これまで取り組んできた四年間の市政が、市民の皆様から信頼と評価をいただいた結果であると重く受け止めております。
　今後とも、市民の皆様との対話重視の姿勢を堅持し、これまでに培った経験と実績を基に、引き続き、「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまち川越」の実現を目指し、また、川越を品格のある明るく住みよいまちとなるよう、全身全霊を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。
　二期目に臨むにあたり、私の市政運営の基本的な考え方と主要施策につきまして、所信の一端を述べるとともに、平成二十五年度当初予算の概要について御説明申し上げます。

　昨年は、市制施行九十周年の記念すべき年として、多くの市民の皆様とともにお祝いすることができました。NHKのど自慢をはじめとした実行委員会主催事業のほか、三十年ぶりとなる子ども議会の開催や市民の皆様によるたくさんの事業など、さまざまな記念事業が一年を通じて盛大に開催されました。ここにあらためて、関係した皆様の御協力に心から感謝申し上げます。
　一方で、東日本大震災の発生から二年を迎えようとする中、本市においても主に福島県から来られた百世帯以上の方々がいまだに避難生活を余儀なくされております。本市といたしましても、引き続き、市内に避難されている方々への生活支援や被災地への職員派遣を継続することによって、一日も早い被災地の復興を後押ししてまいりたいと考えております。
　また、昨年一月、本市中学生が関係する痛ましい暴力事件が発生いたしました。被害に遭われた生徒さんの一日も早い回復を願うとともに、二度とこうした悲しいことが起こらないよう、いじめ問題をはじめとする現在の学校が抱える諸問題に対して、しっかりと対応するよう教育委員会に促すとともに、私としても力を入れて取り組んでまいります。

　我が国の社会経済情勢につきましては、世界的な経済危機からの回復の兆しは見えるものの、景気動向や雇用情勢などは依然として厳しい状況にあります。また、多額の国債残高や東日本大震災からの復興、雇用・年金・医療の問題など、克服すべき課題も山積しております。
　国政では、先の選挙において政権交代が行われました。新政権は、日本経済再生に向け、平成二十五年度の政府予算案を緊急経済対策に基づく平成二十四年度大型補正予算と一体的なものとして編成しております。切れ目のない経済対策や金融緩和などによって、景気回復とデフレ経済からの脱却を目指すものと受け止めております。
　本市においても、依然として厳しい経済情勢が続いていることから、新政権のこのような対応に期待するとともに、政府予算の動きには迅速に対応してまいりたいと考えております。

　私は、市長就任以来、基本姿勢を「改革」「公正」「公開」と定め、子育て支援や都市基盤整備、健康づくりなどの施策を「五つのかわごえづくり」として掲げて市政運営に取り組んでまいりました。
　二期目においても、この三つの基本姿勢は、今後も市政をあずかる者として常に持つべき姿勢として堅持してまいります。
　一方で、「五つのかわごえづくり」につきましては、これまでどおり継承いたしますが、特に重要と考える施策を明確に打ち出し、更なるスピード感を持って推進するため、新たに四つの川越づくりとして展開してまいりたいと考えております。第三次川越市総合計画後期基本計画において掲げた小江戸かわごえ重点戦略と連携させながら、関連する事業を大胆に推し進めてまいります。

　まず、一つ目の「子育てが楽しい川越づくり」について申し上げます。
　将来を担う子どもたちが健やかに成長でき、更に子育ての楽しさや喜びを実感できるまちを目指してまいりたいと考えております。そのためにも、子育て支援の取組については、引き続き重点的に展開してまいります。中でも、待機児童対策は、待機児童ゼロを目標に強力に推進してまいります。
　更に、子どもの医療費助成の拡大については、子育て世代の期待も大きいことから、できる限り早期に中学校三年生までの医療費無料化を実現してまいります。
　また、障害のある子どもたちへの支援を充実させるため、狭あい化が進むあけぼの・ひかり児童園については、保護者の方々の切実な声を受け止め、早期の改築に向けて努力してまいります。
このほか、これまで取組を進めてきた児童虐待防止対策や予防接種事業などについても、引き続き推進してまいります。

　次に、二つ目として、「活力と魅力ある川越づくり」について申し上げます。
　人口減少社会を見据え、将来も本市が活力を持ち続けるためにも、個性と魅力ある都市を目指した施策を展開してまいりたいと考えております。
　まずは、都市基盤整備については、現在進めている事業を着実に成し遂げてまいります。特に、本市の顔となる川越駅西口周辺地区については、新たな駅前広場の完成を控える中、本市の発展を支えるエリアとして整備を進め、この四年間のうちに地域のまちづくりの道筋を示したいと考えております。また、新河岸駅周辺整備については、引き続き、高階地区の核として整備を推進するとともに、本川越駅の西口開設に向けた周辺整備についても、通勤・通学の利便性向上のため積極的に取り組んでまいります。
　本市においては、中心市街地の交通渋滞が問題となっております。この交通渋滞への対策として、主要交差点におけるボトルネックの解消や通過交通のう回誘導の検討などの取組を進め、目に見える形で道路交通の円滑化を図ってまいります。また、コミュニティサイクルによる自転車利用の促進にも取り組んでまいります。
　このほか、市民の皆様の期待の大きい西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）や新斎場などについては、引き続き、早期完成に向けて取り組んでまいります。
　加えて、文化を育むまちづくりを推進するため、多様な催しの開催や誘致などを行うとともに、スポーツによる地域活性化についても、積極的に進めてまいります。

　三つ目として、「快適で安心できる川越づくり」について申し上げます。
　単身世帯の増加や核家族化が進み、地域のつながりが徐々に希薄になる中、東日本大震災を経験したこともあり、住民主体の地域づくりや防災・防犯対策については、これまで以上に力を注いでいく必要があると考えております。
　まずは、地域の安全な暮らしを支えるため、公共施設の改修や耐震化、狭あいな生活道路の整備などを進めるとともに、特に子どもたちを交通事故から守るため、通学路の安全対策については、抜本的な対策にも力を入れて取り組んでまいります。
　地域住民の関心が高い防災や防犯への取組については、自治会をはじめ関係機関と連携し、地域との信頼関係を築きながらさまざまな事業を展開することで、安全安心なまちづくりを推進してまいります。
　団塊の世代が退職を迎える中、その知識と経験を地域社会の中で存分にいかしていただきたいと考えております。そういった意味でも、今が地域の力を大きく伸ばす機会であると捉え、地域のことは地域で考えるしくみを早期に整えてまいります。
　充実した人生を送るためには健康で元気であることが何よりも大切となります。そのため、子どもからお年寄りまでといった幅広い世代に対する健康づくりや予防医療などの施策に積極的に取り組むことによって、市民の皆様の暮らしにおける安心を支えてまいります。

　最後に、四つ目として、「持続可能な都市、川越づくり」について申し上げます。
　これからの行財政運営につきましては、持続可能な財政構造による行政運営を目指していくことが重要であると認識しております。
　そのため、私は、徹底的に無駄をなくす行財政改革を強力に実行してまいります。あわせて、市職員の人事評価制度の有効な活用による職員の意識改革や適正な定員管理による総人件費の抑制にも取り組んでまいります。
　厳しい財政状況の中、今後、多くの公共施設の老朽化が進み、改修、更新費用の増大が予想されております。そのため、公共施設マネジメントなどさまざまな手法によって、市民ニーズの変化に対応しつつ、公共施設の計画的な改修等に努めてまいります。
　また一方で、環境と調和した持続性のある循環型社会を築くことも求められていることから、地域との協働を軸として、ごみの減量化や再資源化などについて、これまで以上に力を入れて推進してまいります。
　多くの人が集まる川越を目指して、特に若い人に移り住んでもらえるまちとなるよう、本市の豊かな自然環境や通勤・通学の利便性などを積極的にアピールしてまいりたいと考えております。

　私は、これまで本市の長年の懸案であった川越駅西口地区整備や新河岸駅周辺整備の事業化を決断し、実行してまいりました。二期目においても、まちづくりの課題を先送りせず、計画の大幅な見直しも含めて決断してまいります。
　特に、初雁公園を城址公園とする計画については、市民の皆様がまちへの愛着や誇りを育む拠点となり得るものであると考えております。このことから、この計画を一歩でも前に進めるため、計画の見直しも視野に入れながら、検討を始めていきたいと考えております。市制百年という次の大きな節目を考えたとき、次の世代につながるものを残していくため、今からしっかりと検討してまいりたいと考えております。

　これまで川越市の市長として一期四年、市政運営に全力をあげて取り組んでまいりました。二期目につきましても、初心を忘れず、中核市川越の発展と市民の皆様が誇りを持てる川越を築くため、引き続きまい進していく覚悟でございます。
　これからの時代、少子高齢化が一段と進み、人口減少社会を迎えるなど、大変厳しい時代となることが見込まれております。厳しい環境下ではありますが、私は市民の皆様とともに、みんなが笑顔になれるまちを目指して努力してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様方の一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。

　次に、平成二十五年度当初予算の概要について申し上げます。
　平成二十五年度の当初予算につきましては、これまでも力を注いできた子育て支援策や対応が急がれる防災対策、そして都市基盤整備など、予算編成方針に定めた重点的に推進する施策に、優先して予算を確保するよう努めたところです。将来を見据えた事業の推進や国の緊急経済対策を踏まえた平成二十四年度三月補正予算も含め、積極的な予算として編成いたしました。
　歳入は、景気が低迷する中、市税全体では昨年度をやや上回る税収を見込んでおりますが、西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）などの大規模事業を着実に実施するため、歳入に占める市債の割合が高くなっております。一方、歳出においても、扶助費や公債費が増加しており、引き続き厳しい予算となりました。
　その結果、平成二十五年度一般会計の当初予算の予算規模は、前年度比一・六%増の一千二十一億九千万円となっております。
　また、特別会計の予算規模につきましては、九会計の合計で八百十三億七千三百九十万二千円となっており、一般会計との合計では一千八百三十五億六千三百九十万二千円の予算規模となっております。

　次に、当初予算における主要事業の概要につきまして、第三次川越市総合計画の施策体系別に申し上げます。

　まず、「行財政運営」について申し上げます。
　住民主体のまちづくりを進めていくため、基本的なルールとなる自治基本条例について、引き続き、検討を進めてまいります。また、未来のまちづくりの指針となる次期総合計画の策定に向けた検討も開始いたします。
　厳しい財政状況を乗り切るため、行財政改革を強力に推進してまいります。今年度から行っている外部評価人による行政評価については、内容を充実させて実施してまいります。
　平成二十四年度に公共施設の現状をまとめた公共施設マネジメント白書を策定いたしました。今後は、この白書を市民の皆様にお示しし、一斉に更新時期を迎える公共施設の整備更新計画について、厳しい財政状況を踏まえながら検討してまいります。
　災害時に防災中枢拠点となる本庁舎の耐震化については、平成二十五年度から工事に着手いたします。建設部の小仙波庁舎への移転とあわせて、来庁者への影響を最小限に抑えるよう対応してまいります。
　収納対策の強化につきましては、組織体制の充実を図るとともに、納税者の利便性の向上に努めてまいります。

　次に、「保健・医療・福祉」について申し上げます。
　子育て支援策につきましては、「こども未来部」を新設し、子どもに関する施策を総合的に推進してまいります。待機児童ゼロを目指し、民間保育所への建設費補助を実施するとともに、公立保育所の耐震化を進め、保育環境の改善にも努めてまいります。更に、夜間の一時保育を目的としたショートステイ事業を新たに実施するとともに、児童虐待を予防するため、暴力を使わない子育てを保護者に伝えるCSP研修事業を開始いたします。
　また、学童保育室につきましては、運営管理の充実や老朽化した施設の整備に取り組んでまいります。更に、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児について、補聴器購入費用の一部助成を開始いたします。
　高齢者施策につきましては、高齢者保健福祉計画・第五期介護保険事業計画に基づき、民間福祉施設の整備補助を行ってまいります。また、地域に暮らす高齢者を支えるため、新たに市内二地区に総合相談窓口を開設し、地域包括支援センターの機能の充実を図ってまいります。
　地域福祉の推進につきましては、日夜御苦労いただいている民生委員への活動支援を充実させるとともに、既存の福祉サービスでは対応困難な相談の解決に向け、コミュニティソーシャルワーカー相談事業をモデル地区で開始いたします。
　保健医療施策につきましては、予防接種事業における任意接種ワクチンの定期接種化などに適切に対応するとともに、がん検診事業の推進を図ります。更に、食中毒の原因を早期に究明するため、保健所においてノロウイルス直営検査の開始に向けて取り組んでまいります。

　次に、「教育・文化・スポーツ」について申し上げます。
　深刻ないじめ問題への対応が全国の学校で重要な課題となっております。本市といたしましては、引き続き、スクールボランチ作戦事業などを推進するとともに、臨時講師を配置するオールマイティーチャー配置事業を新たに展開することによって、いじめ問題も含め、子どもたちの心の教育や学力の向上などに積極的に取り組んでまいります。更に、子どもたちをインターネット上におけるいじめ等から守るため、市立の中学校及び高等学校を対象に、ネットパトロール事業を本市独自に本格実施してまいります。
　老朽化が著しい学校施設については、引き続き、大規模改造事業を計画的に実施してまいります。更に、新たな学校給食センターの整備については、PFI方式の導入を検討しながら推進してまいります。
　また、市指定文化財である「時の鐘」は、本市のシンボルであり、貴重な文化財です。そのため、大きな地震に備え、平成二十五年度に耐震診断を実施してまいります。
　西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）に整備予定の劇場型多目的ホールや市民活動施設などについては、文化の発信拠点として、にぎわいの創出が図れるような運営計画の検討を進めてまいります。
　小江戸川越マラソン大会については、その魅力を一層高めてまいります。更に、地域スポーツ活動の拠点となる総合型地域スポーツクラブについては、新たな地域の支援を行ってまいります。体育施設整備については、総合体育館のつり天井の改修工事を実施し、施設の安全性を高めてまいります。

　次に、「都市基盤・生活基盤」について申し上げます。
　個性的で魅力あるまちの実現に向け、地域住民による自主的なまちづくり活動を支援するしくみを定める（仮称）地域まちづくり推進条例については、市民の皆様の御意見を聴きながら、制定に向けて作業を進めてまいります。
　また、川越駅西口地区は、本市の新しい顔となる重要な地区として予算を投じております。西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）については、起工式が本年一月に行われ、本体工事に着手いたしました。あわせて、川越駅西口駅前広場改修については、平成二十五年度末の完成に向け、安全対策を徹底しながら工事を進めてまいります。
　事業が進む中央通り地区整備については、これまでどおり推進するとともに、本川越駅周辺地区整備については、駅西口の早期開設に向けて、引き続き取り組んでまいります。
　新河岸駅周辺地区については、「高階まちづくりプラン」を策定し、駅周辺地区を中心に整備を推進してまいります。このほか、JR川越線の鉄道駅周辺整備についても、引き続き、調査・検討を行ってまいります。
　道路網の整備といたしましては、主要な幹線道路の整備を進めるとともに、川越駅南大塚線や新宿町三丁目交差点の整備を推進いたします。また、広域幹線道路として国道二五四号福田交差点以東の市道〇〇二三号線整備を実施してまいります。（仮称）喜多院門前通り線については、電線類の地中化などに着手し、歴みち街路として整備いたします。
　一番街周辺の市街地の活性化を図るため、地元関係団体と連携しながらライトアップ事業を実施するなど、夜間のにぎわいの創出を図ってまいります。
　また、平成二十四年度に実施したコミュニティサイクルの社会実験については、これまでの実績などを検証した上で、平成二十五年度以降の継続について検討してまいります。更に、川越シャトルの見直しにあわせ、交通空白地域におけるデマンド型交通システムの実証実験も実施してまいります。
　駅ホームにおける視覚障害者の転落事故を受け、市内鉄道駅に内方線付き点状ブロックの設置を推進してまいります。平成二十五年度は、新河岸駅及び霞ケ関駅を予定しております。
　武蔵野の自然を残すため、（仮称）川越市森林公園計画事業については、実現性のある計画への見直しを進めてまいります。同時に、「森のさんぽ道」などの利便性を向上させるための工事も実施いたします。
　市内の橋りょうを将来も安全に使い続けるため、長寿命化修繕計画の策定に向けて取り組んでまいります。
　また、良好な生活環境を保全するため、合流式下水道改善事業については、平成二十五年度末の整備完了を目指し、推進してまいります。

　次に、「産業・観光」について申し上げます。
　本市の事業所の多くを占める中小企業を元気にすることによって、活力ある地域経済を目指してまいります。そのため、（仮称）中小企業振興基本条例の制定に向けた検討を始めるとともに、引き続き、経営環境の改善のため、中小企業者への融資のあっ旋を行ってまいります。更に、優れた工業製品を（仮称）小江戸川越ものづくりブランドとして認定する事業も新たに実施いたします。また、住宅改修補助制度により、市内業者の支援を図ってまいります。
　商店街については、郊外の大型店舗との競争や後継者不足などにより、その空洞化が深刻になっています。そのため、魅力的な商店街として再生させるため、新たな補助制度の創設など空き店舗対策に取り組んでまいります。
　更に、職を求める市民の就労を支援するため、平成二十四年度に開設した川越しごと支援センターの充実を図ってまいります。
　農業分野につきましては、優良農地を保全し、農業生産基盤の整備を推進するとともに、農業経営の持続性を確保するため、意欲と能力のある担い手の確保や育成などに積極的に取り組んでまいります。
　観光につきましては、本年三月十六日に鉄道五社による相互直通運転が開始され、川越が横浜方面とつながります。地域活性化の大きな推進力になると期待できることから、東急東横線沿線などさまざまな地域から観光客を呼び込むための活動を展開してまいります。
　このほか、観光振興への取組としては、大学と連携し、若者の集客などについて大学の専門知識や学生の発想力を活用した調査活動などを行い、今後の観光施策にいかしてまいります。
　旧山崎家別邸については、新たな観光拠点を目指し、公開に向けた整備事業を推進してまいります。

　次に、「環境」について申し上げます。
　環境への取組といたしましては、次期地球温暖化対策実行計画に基づき、地域の皆様とともに地球温暖化対策を推進してまいります。また、電気料金の値上げなどにより、節電への市民の関心も高くなっていることから、太陽光発電システムの設置補助については、継続して実施してまいります。更に、夏場の省エネルギーに有効な緑のカーテン事業については、緑のカーテンコンテストの開催などによって普及・啓発に努めてまいります。
　自然豊かな環境と景観を次世代に引き継ぐため、樹林地などの緑地保全に関する取組について、引き続き進めてまいります。また、身近な河川の汚れや悪臭の原因を取り除くためには、浄化槽の適正管理が必要であることから、住居用の合併処理浄化槽の維持管理費用への補助についても、継続してまいります。
　放射性物質への対応につきましては、引き続き取り組んでまいります。

　最後に、「地域社会と市民生活」について申し上げます。
　市民の皆様の関心の高い防災対策につきましては、引き続き、重点施策として推進してまいります。平成二十四年度には、本市では初となる実践型の防災訓練を実施いたしました。また、本年二月には、川越市主要駅周辺帰宅困難者対策協議会が設置されるなど、東日本大震災の教訓をいかしたさまざまな取組を推進しているところです。
　平成二十五年度については、地域防災計画の見直しや避難所の備蓄物資の拡充などに取り組むとともに、災害情報の発信を強化するため、老朽化した防災行政無線のデジタル化や改修に向けた検討も行ってまいります。
　地域のさまざまな課題に対応するためには、市民と行政がお互いに協力することが重要であります。身近な犯罪の防止を図るため、地域の防犯体制の整備を進めるとともに、空き家等の適正管理に関する条例に基づき、生活環境の保全に努めてまいります。更に、生活道路が密集する地域については、川越警察署と連携しながら三十キロの速度規制を計画的に実施し、歩行者や自転車の安全の確保に努めてまいります。
　加えて、登下校中の子どもたちを交通事故から守るため、通学路の安全対策については、これまで以上に積極的に対策を講じてまいります。また、歩行者の通行の妨げとなる放置自転車対策については、川越駅西口地区の放置自転車禁止区域の指定に向けて取り組んでまいります。
　大東地区の地域の拠点となる（仮称）大東市民センターについては、平成二十六年度のオープンに向け、引き続き、建設工事を進めてまいります。
　新斎場につきましては、地域の皆様の御理解を得ながら、早期開設を目指して優先的に推進してまいります。

　以上が、市政運営に対する私の基本的な考え方と、平成二十五年度当初予算並びに主要施策の概要でございます。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。