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平成24年度市政方針

最終更新日:2015年1月3日

平成二十四年度

 市政運営の基本的な考え方と主要施策について

 川越市長 川合善明

 本日、本年第一回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様の御出席をいただき開会されましたことは、市政伸展のため、誠に喜ばしい限りでございます。

 本定例会の開会に当たり、私の市政運営の基本的な考え方と、平成二十四年度当初予算並びに主要施策の概要について御説明申し上げます。

 東日本大震災の発生から一年が経過しようとしております。これまでに被災地の復旧対策も進み、今後は地域の実情に応じたこまやかな復興支援が求められております。まずは、被災者の皆様が一日も早く、安心した生活を取り戻すことができますよう心より祈念するところでございます。
 本市といたしましては、震災発生直後より、市民の皆様から御提供いただいた救援物資の搬送や職員の派遣、更には避難者の受け入れなどを積極的に行い、救援活動に力を注いでまいりました。
 今後とも、市内に避難されている方への生活支援や被災自治体への職員派遣など避難者や被災地に対する支援を継続してまいりたいと存じます。
 なお、これまでに被災地を思う市民の皆様から、多くの義援金や支援金をいただきました。この場をお借りして厚く感謝申し上げます。

 私にとって市長一期目の任期も残り一年を切りました。市政運営の基本姿勢として「改革」、「公正」、「公開」の三つを掲げ、「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまち川越」の実現を目指し、また、川越を品格のある明るく住みよいまちとなるよう、全力で取り組んでまいりました。
 これまでを振り返りますと、厳しい財政状況の中ではありますが、市民の皆様に公約として掲げた「五つのかわごえづくり」の実現に向けて、重点的に取り組んでまいりました。
 その中においても、子育て支援に関する施策は、少子化が進む川越市の将来を考えたとき、特に喫緊の課題であると考え、待機児童対策やこども医療費の助成拡大をはじめとした事業に最優先で取り組み、一定の成果を残すことができたものと考えております。
 また、小中学校や保育所の耐震化、通学路の安全対策にも重点的に予算を投じてまいりました。平成二十四年度には、すべての小中学校の耐震化が完了いたします。学校施設については、地域の避難拠点としても極めて重要な施設であることから、当初の計画を前倒しして取り組んでまいりました。
 さらに、本市にとって長年の懸案でありました新斎場の建設、川越駅西口周辺の整備、新河岸駅周辺の整備などの都市基盤に関する施策については、市民の皆様に都市計画税の税率の見直しを御理解いただきながら、スピード感を持って取り組んでまいりました。今後に向けて、目に見える具体的な歩みを進めることができたものと考えております。特に、新斎場の建設につきましては、多くの関係者の皆様の御協力と御理解の下、昨年、建設予定地を決定することができました。
 今後とも、市民の皆様にお示しした施策を実現するため、これまで以上に努力してまいります。

 次に、東日本大震災の本市への影響とその対応について申し上げます。昨年の三月に発生した大地震と大津波、原発事故は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。本市においても、地震発生時の帰宅困難者の対応、そして計画停電や節電対策、更には放射性物質への対応など、次々と過去に経験したことのない事態が発生いたしました。
 本市では、この経験をもとに、現在、地域防災計画の見直しを進めております。今後も、情報システムに関する業務継続計画の策定など、総合的な防災対策を更に進め、災害に強い体制づくりに取り組んでまいります。
 また、放射性物質に対する市民の皆様の不安を解消するため、これまでに六百以上の市内公共施設などにおいて、一万を超える地点の大気中放射線量を測定し、必要な除染を行ってまいりました。
 今後は、将来を担う子どもたちのためにも、小中学校や保育所の給食に使われる食材について、導入予定の検査機器を用いて、本市独自に検査を行うことにより、安全な給食の提供に努めてまいります。
 このほかにも、平成二十四年度には、市民の生命や財産を守るため、震災対策や放射能対策について、積極的に推進してまいります。

 社会経済に目を向けますと、日本経済は東日本大震災の復興需要など景気の持ち直しに向けた動きはあるものの、欧州をはじめ世界経済の先行きが不透明な状態でもあり、依然として厳しい状況にあります。
 本市においても、長引く景気の低迷により厳しい雇用情勢が続き、市民生活は大変苦しい状況におかれています。
 今後の財政状況も、高齢化の進展や生産年齢人口の減少などにより財政の硬直化が懸念され、これまで以上に厳しくなることが見込まれております。
 私はこうした時代だからこそ、前例にとらわれずに財政の健全化を進め、一方で必要な事業には重点的に予算を配分するなど、将来を見据え、戦略を持った行財政運営が必要であると考えております。そのため、第三次川越市総合計画後期基本計画では、重点的に取り組む施策を「小江戸かわごえ重点戦略」として体系化いたしました。現在、これを市政運営の中心に据えて、各施策を展開しているところでございます。

 国においては、地域主権改革が進められておりますが、地方自治体には、これまで以上に自らの判断と責任が求められております。引き続き、事務の移譲などに万全な対応を図りつつ、タウンミーティングや市民意見箱などさまざまなチャンネルを通じて市民ニーズをくみ取り、変化に即した市政運営に努めてまいります。

 本年は、本市が大正十一年に市制を施行してから九十年という大きな節目の年でございます。私は、この記念すべき年をきっかけとして、川越を更に活気ある街にしたいと考えております。既に各種団体と市が実行委員会を組織し、この一月から多くの団体の皆様による記念事業や行事を実施していただいており、今後は実行委員会による事業も予定しているところでございます。引き続き、知恵と工夫によって、市民の皆様とともにこの九十周年を盛大に祝福できるよう取り組んでまいります。

 今後、残りの任期におきましても、市民の皆様の安全安心な暮らしを守り、また、魅力あふれる川越を築くため、全力を尽くして取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の更なる御支援をお願い申し上げる次第でございます。

 次に、平成二十四年度当初予算の概要について申し上げます。平成二十四年度当初予算については、歳入は、自主財源である市税の大幅な伸びが期待できない中、大規模事業の実施に伴い、歳入に占める市債の割合が上昇しております。一方、歳出は、子ども手当の制度改正等により扶助費は大幅に減少となりましたが、公債費や投資的経費の増加が見込まれるなど厳しい予算となりました。
 こうした中においても、東日本大震災を契機とした防災関連事業を含め、予算編成方針に定めた重点的に推進する施策に優先して予算を確保いたしました。
その結果、平成二十四年度一般会計の当初予算の予算規模は、前年度比一.〇%増の一千五億七千万円となっております。
 特別会計の予算規模につきましては、九会計の合計で七百八十八億五千八百七十九万二千円となっており、一般会計との合計では一千七百九十四億二千八百七十九万二千円の予算規模となっております。

 次に、当初予算における主要事業の概要につきまして、第三次川越市総合計画の施策体系別に申し上げます。

 まず、「行財政運営」について申し上げます。
 魅力あふれるまちを築くためには、住民主体のまちづくりが必要となります。市民参加を推進し、住民自治を拡充するため、自治基本条例について更に検討を進めてまいります。
 行財政改革につきましては、全事業の在り方を見直すため、公開事業点検の仕組みを取り入れた新たな行政評価を導入してまいります。さらに、指定管理者制度の運用を充実させるとともに、引き続き、外郭団体の見直しにも取り組んでまいります。
 災害時に防災拠点となる本庁舎につきましては、早急に耐震化を推進してまいります。課題となっている本庁舎の狭あい化対策についても、取り組んでまいります。
 市・県民税、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税につきましては、平成二十四年度からコンビニエンスストアでの納付が可能となります。今後とも納税者の利便性と収入率の向上を図るための取組を進めてまいります。

 次に、「保健・医療・福祉」について申し上げます。
 子育て支援策につきましては、引き続き、重点的に取り組んでまいります。特に、保護者の負担を軽減し、子どもが必要とする医療を受けられるよう、こども医療費支給の通院医療費助成対象を本年十月から小学校六年生まで拡大いたします。昨年開設した児童虐待防止SOSセンターは、県内において先進的な取組として注目されております。平成二十四年度は、埼玉県のモデル事業を活用して相談体制を充実させてまいります。
 また、民間保育所の建設費補助や学童保育室の充実なども推進し、保護者が安心して仕事と子育てを両立できる環境づくりに努めるとともに、市立保育所の耐震化については、入所児童の安全を確保するため、引き続き取り組んでまいります。さらに、あけぼの・ひかり児童園については、移転改築を推進してまいります。
 景気の低迷による求人の減少から生活保護受給者が増加しております。このような状況から就労を支援するため、新たに受給者を対象とした無料職業紹介事業に取り組んでまいります。
 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、高齢者保健福祉計画・第五期介護保険事業計画に基づき、支援体制の充実を図ってまいります。
 また、高齢者の健康を支え、経済的な負担を軽減するため、肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部助成を開始するとともに、後期高齢者入院時見舞金支給事業や後期高齢者人間ドック事業を新たに実施してまいります。
 障害のある方が自分らしく、よりよく生きるため、新たに策定する障害者支援計画に基づき施策を展開してまいります。また、障害を理由とした虐待を防ぐため、通報窓口である障害者虐待防止センターとしての機能を整備いたします。
 市民の健康を守るための取組といたしましては、がんの予防や早期発見を目指し、がん検診を充実させてまいります。
 休日及び平日夜間の応急的な診療については、平成二十四年度から社団法人川越市医師会が実施し、平日夜間の診療には内科が加わるとともに、土曜日も新たに診療日となります。本市としても必要な支援を行い、初期救急医療の充実に努めてまいります。また、市立診療所廃止後の歯科診療については、総合保健センター内のふれあい歯科診療所において、障害者や障害児の診療を中心に実施してまいります。

 次に、「教育・文化・スポーツ」について申し上げます。
 児童生徒の豊かな人間性を育み、確かな学力を身に付けるため、特色ある教育や社会体験の実施を推進してまいります。引き続き、少人数学級のための臨時講師やさわやか相談員の配置などを実施してまいります。
 また、児童生徒の安全を確保するため、これまで小中学校の耐震化を優先的に推進してまいりました。平成二十四年度には、すべての学校施設の耐震化を終え、今後は、教育環境の充実を図るため、学校施設の計画的な改修を進めてまいります。あわせて、老朽化した学校給食センターの施設更新については、PFI事業の導入も視野に入れながら推進してまいります。
 文化財の活用といたしましては、県内唯一の武家屋敷である永島家住宅の一部公開を予定しております。
 文化芸術につきましては、文化芸術振興計画に基づき、本市の新たな魅力を創造するため、市民からの企画に対して補助金を交付するなど、更なる振興を図ってまいります。
 また、老朽化した市民会館の代替施設として、新ホールを西部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)内に整備いたします。平成二十四年度には、本体工事の着手を予定しており、完成後には、本市の文化振興の拠点となることを期待しております。
 市民が日常的にスポーツを行うためには、小江戸川越マラソン大会などの魅力あるスポーツ大会の開催とともに地域の中でスポーツを楽しめる環境が用意されていることが重要となります。そのため、地域住民により運営される総合型地域スポーツクラブの設置を引き続き支援してまいります。
 体育施設の整備につきましては、川越運動公園陸上競技場の改修を実施し、第二種公認施設として更新手続を行ってまいります。また、新設体育館の建設につきましても、引き続き、検討を行ってまいります。

 次に、「都市基盤・生活基盤」について申し上げます。
 川越駅西口周辺地区や本川越駅周辺地区につきましては、本市の玄関口にふさわしい整備や利便性の向上などが期待されております。特に、川越駅西口駅前広場の改修については、西部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)のオープンを控える中、計画的に整備を推進してまいります。また、川越駅東口駅前広場については、バリアフリー化を進めるため、バス発着所にエレベーターを設置いたします。あわせて、市内循環線や本川越駅前通線などの街路事業や中央通り地区整備についても推進してまいります。
 さらに、本川越駅の西口開設に向けた整備や川越駅西口周辺の公有地の活用方策の検討などにも、引き続き、取り組んでまいります。
 市街地周辺地域につきましては、地域の特徴をいかしたまちづくりが必要となります。特に、新河岸駅周辺地区については、駅前広場や骨格道路の整備とともに都市計画道路寺尾大仙波線の整備などを鋭意推進してまいります。また、南古谷駅や的場駅周辺についても、整備手法の検討のための調査を行ってまいります。
 現在、中心市街地における交通渋滞対策や歩行者の安全確保は急務となっております。一番街の交通規制の実施については、引き続き、地域の皆様と話し合いを進め、円滑な交通の早期実現に努めてまいります。平成二十四年度の新たな取組としては、市街地の交通渋滞対策と環境に配慮したまちづくりの一環とするため、自転車利用によるまちなかコミュニティサイクル社会実験を実施してまいります。
 また、更なる交通の円滑化を目指し、川越駅南大塚線の整備や新たに新宿町三丁目交差点の整備を進めてまいります。さらに、交通渋滞を引き起こしている中心市街地内の交差点については、改良を検討するための調査を実施し、関係機関への要望や協議を進めてまいります。
 市内の橋りょうを将来も安全に使い続けるため、長寿命化修繕計画を策定してまいります。
 なぐわし公園内の温水利用型健康運動施設につきましては、本年八月の完成を目指し、工事を進めております。完成後には、誰もが気軽に楽しめる施設として、地元の皆様をはじめ、多くの市民の皆様に御利用いただきたいと存じます。

 次に、「産業・観光」について申し上げます。
 景気の低迷が長引く中、就労支援体制の充実や地域経済を元気にする取組については、積極的に推進していく必要があります。特に、厳しい雇用情勢に対応するため、関係機関と連携を図りながら、(仮称)就労支援センターを設置いたします。さらに、雇用の安定を図るため、雇用奨励助成金制度も新たに創設いたします。
 このほかにも、経営環境の苦しい中小企業者への融資を引き続き実施するとともに、市内業者を支援するため、住宅改修補助制度の拡充を図ってまいります。
 また、川越駅西口周辺につきましては、西部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)の事業用地内において、民間事業者によるにぎわいの創出を図り、地域の活性化を進めてまいります。
 本市の観光を取り巻く状況は、震災の影響により厳しい状況が続いております。本年は市制施行九十周年記念の年として、さまざまな催しを予定していることから、これを契機に観光の振興を図ってまいります。
 また、本年三月には、本川越駅構内に社団法人小江戸川越観光協会に運営をお願いし、常設の観光案内所を開設いたします。本市を訪れる方の新たな窓口として、引き続き、充実に努めてまいります。
 農業分野につきましては、川越産農産物の消費拡大や農業生産の安定化を図るため、農産物直売所の運営や学校給食への供給拡大を支援するとともに、優良農地を保全し、農業生産基盤の整備を推進してまいります。

 次に、「環境」について申し上げます。
 まず、放射性物質への対応について、市民の不安を解消することが喫緊の課題となっております。引き続き、放射線測定器の貸出しや市内各地点の測定を行うとともに、市民への情報提供に努めてまいります。また、ごみ処理施設の焼却灰などについても、放射性物質濃度の測定を継続してまいります。
 地球温暖化対策を計画的に推進していくため、次期、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、地球温暖化対策をより強力に推進してまいります。
 節電への市民の関心が高くなっていることから、住宅に太陽光発電システムを設置する市民に対する補助については、引き続き実施してまいります。さらに、夏場の省エネルギーに有効な緑のカーテンの普及活動も継続して取り組んでまいります。
 循環型社会形成の推進に資するため、新たな資源回収の取組として、炊飯器やビデオデッキなどの小型家電製品の拠点回収を開始いたします。
 自然豊かな環境と景観を次世代へ引き継ぐため、樹林地等の緑地の保全に努めてまいります。あわせて、身近な河川の汚れや悪臭の原因を防ぐため、浄化槽の適正管理等についても推進してまいります。

 最後に、「地域社会と市民生活」について申し上げます。
 東日本大震災の発生以降、防災に対する市民の意識が高まっております。昨年は、防災行政無線の聞き取りが難しいとの御相談が多く寄せられました。そのため、防災行政無線の難聴地域の解消に向け、必要な調査を実施するとともに、緊急時の情報伝達を迅速に行うため、衛星携帯電話の導入を図ってまいります。同時に、自主防災組織の強化など、地域の防災対策の充実にも努めてまいります。
 また、震災時の被害を最小限にとどめるため、本市では、既存建築物等における耐震診断や耐震改修の費用について補助金を交付しておりますが、家具の転倒による被害の発生も危惧されていることから、新たに高齢者家具転倒防止器具取付事業を実施してまいります。
 地域のさまざまな課題に対応するため、市民と行政がお互いに協力することが重要となってきております。身近な犯罪の防止を図るため、地域の防犯体制の整備を進めるとともに、市民と行政の協働によるまちづくりも推進してまいります。
 通学路の安全対策につきましては、これまで同様、子どもたちが安全に登下校できるよう必要な対策を講じてまいります。
 (仮称)大東市民センターにつきましては、平成二十四年度から建設工事に着手し、大東地区の地域の拠点として整備してまいります。
 新斎場につきましては、引き続き、早期の開設を目指し、事業を推進してまいります。

 以上が、市政運営に対する私の基本的な考え方と、平成二十四年度当初予算並びに主要施策の概要でございます。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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