平成27年度市政方針

川越市長　川合　善明

本年第一回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様の御出席をいただき開会されましたことは、市政伸展のため、誠に喜ばしい限りでございます。
本定例会の開会に当たり、私の市政運営の方針と平成二十七年度当初予算並びに主要施策の概要につきまして御説明申し上げます。

私は、平成二十一年に市民の皆様の負託をいただき市長に就任させていただいてから、「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまち川越」の実現に向けて全力でまい進してまいりました。

昨年は、こども医療費助成の拡充や川越駅西口駅前広場の整備をはじめ、新河岸駅周辺整備や新斎場整備などの事業についても、着実に進んでいるとの手応えを、多くの方々に感じていただくことができました。これらに対する市民の皆様からの喜びの言葉や温かい御支援をいただく中で、あらためて市政を担う者の責任の重大さを実感しているところでございます。
今後とも、さまざまな課題を克服して、着実に実行することが市の発展につながると信じて、市政運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。

二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定に日本中が歓喜に沸いてから、早くも一年半近くが経過いたしました。昨年十一月には、ゴルフ競技の開催に向けて全市を挙げて取り組むため、「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会川越市支援委員会」が設立されました。
最大の追い風であるオリンピックの効果をさまざまな分野に波及させ、市の活性化を図るため、国内外へのＰＲやおもてなしにオール川越の体制で臨んでまいります。

東日本大震災から間もなく四年が経過しようとする中、昨年は、記録的な大雪にはじまり、御嶽山の噴火、広島県の豪雨など、各地で甚大な被害をもたらす自然災害が発生いたしました。あらためて防災の重要性を認識し、防災力をあらゆる角度から検証しながら、総合的な危機管理体制の強化を図ってまいります。
また、東日本大震災への対応といたしましては、被災地の復興に向け、岩手県大槌町、宮城県石巻市、東松島市に五名の職員派遣を継続するとともに、市内で避難生活を余儀なくされている被災者への支援を引き続き行ってまいります。

経済情勢に目を向けますと、景気は緩やかな回復基調が続いているといわれておりますが、個人消費の回復に弱さがみられるなど、楽観はできない状況にございます。本年十月に予定されていた十パーセントへの消費税率の引上げは、平成二十九年四月に延期される見込みとなりましたが、市民生活や地域経済に与える影響の面から、国の動向には今後とも注視が必要であると考えているところでございます。

こうした中、市政を運営するに当たりましては、本市を取り巻く社会経済状況の変化を意識しながら、第三次川越市総合計画後期基本計画に掲げた小江戸かわごえ重点戦略と連携させつつ、「四つの川越づくり」を強力に推進してまいります。

はじめに、「子育てが楽しい川越づくり」につきましては、平成二十七年度から本格的に実施される子ども・子育て支援新制度に対応するため、新たに策定する子ども・子育て支援事業計画に基づき、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、地域での子育て支援の充実など、多様な施策を展開してまいります。また、若い世代が安心して結婚・出産・育児できるような施策や、多子世帯に対する支援などについても、検討を進めてまいります。

次に、「活力と魅力ある川越づくり」につきましては、埼玉県との共同事業として、川越駅西口に間もなくウェスタ川越のオープンを迎えます。さまざまな機能をもつ複合施設として、市民の皆様が利用しやすい施設となるよう有効活用を図ってまいります。また、住みよい都市を目指し、引き続き、都市計画道路や新河岸駅周辺などの都市基盤整備を着実に進めてまいります。更に、プレミアム付き地域商品券の発行などをはじめ、地域経済の活性化対策も講じてまいります。

続いて、「快適で安心できる川越づくり」につきましては、地域住民と市が協働して地域の特色をいかした取組を進めるため、各地区における地域会議の活動を支援してまいります。また、安全で安心な市民生活を送ることができるよう、引き続き防犯対策や交通安全対策を実施するとともに、防災中枢拠点となる市役所本庁舎の耐震化の完遂や防災行政無線のデジタル化などの防災対策にも力を入れて取り組んでまいります。

最後に、「持続可能な都市、川越づくり」につきましては、老朽化が進行する公共施設やインフラの更新、統廃合、長寿命化などに計画的に対応するため、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むとともに、徹底した行財政改革を引き続き進めてまいります。また、東清掃センターの延命化を図るため、大規模な改修を進めてまいります。
国は、自律的で持続可能な社会を築くため、地方創生の推進に向けて取組を開始いたしました。本市といたしましても、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、適切に対応してまいります。

第三次川越市総合計画は、平成二十七年度をもって、その計画期間が満了となります。計画の最終年度に当たり、着実に施策の推進を図るとともに、総合計画審議会の御審議をいただきながら、平成二十八年度からの十年間を展望した総合的なまちづくりの指針となる第四次川越市総合計画を策定してまいります。

平成二十七年度から新たな教育委員会制度が始まります。次代を担う子どもたちがたくましく、健やかに成長できるよう教育委員会との連携を深めながら、教育環境の充実に向け、取り組んでまいります。

国を挙げての地方創生が大きな課題となっている中、本市にとりましては、オリンピックの開催や圏央道の整備などの交通利便性の向上などにより、新たな発展の可能性が拡大しております。こうした追い風を確実に捉え、地域の皆様と協力しながら、持続的な発展につなげてまいります。
今後とも、市政運営の基本姿勢を「改革」、「公正」、「公開」に据え、市民の皆様との対話を大切にしながら、全力で施策を推し進めてまいります。
議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の市政運営の方針とさせていただきます。

次に、平成二十七年度当初予算の概要について申し上げます。
平成二十七年度の当初予算につきましては、厳しい財政状況の中、歳入、歳出両面から見直しを進めるとともに、国による経済対策を踏まえ、平成二十六年度三月補正予算と一体的に編成しております。
歳入といたしましては、市税全体では、景気の回復基調が続くことが期待されている中、平成二十六年度当初予算に対して、〇・五％の増収を見込んでおります。
一方、歳出においては、義務的経費である扶助費などが増加していることから、依然として厳しい予算編成となりました。
その結果、平成二十七年度一般会計の当初予算の規模は、前年度比一・五％減の一千百四億三千万円となっております。また、特別会計の予算規模につきましては、九会計の合計で八百六十一億千七百九十九万四千円となっており、一般会計との合計では一千九百六十五億四千七百九十九万四千円の予算規模となっております。
次に、当初予算における主要事業の概要につきまして、第三次川越市総合計画の施策体系別に申し上げます。

まず、「行財政運営」について申し上げます。
計画的な行財政運営の推進を図るため、本市の中長期にわたるまちづくりの指針となる第四次川越市総合計画をはじめ、各行政分野の個別計画の策定作業を進めてまいります。同時に、厳しい財政状況が続く中、健全で持続可能な行財政運営を図るため、引き続き、既存事業の見直しを行うなど、徹底した行財政改革を進めてまいります。
今後、一斉に更新時期を迎える本市の公共施設等につきましては、適切な規模やあり方の検討を行い、公共施設等の最適な配置に向けて、公共施設等総合管理計画を策定してまいります。
現在、耐震改修を実施している本庁舎につきましては、多くの来庁者の皆様に御不便をおかけしているところでございますが、平成二十七年度の完了に向け、工事を進めてまいります。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の円滑な導入を図るため、住民基本台帳ネットワークシステムなどの改修や、個人番号カードの交付を進めてまいります。
オリンピックの開催に向けた取組につきましては、この世界的な祭典を本市の更なる活性化を促し、川越を世界にＰＲする絶好の機会と捉え、シティセールス映像等の積極的な活用による外国人観光客の誘致を行うとともに、機運を高めるためのイベントなどを実施してまいります。

次に、「保健・医療・福祉」について申し上げます。
子育て支援の取組といたしましては、地域の子育て基盤を整備するため、ウェスタ川越内に子育て支援センターを開設するなど、子育て支援施設の設置を進めてまいります。また、喫緊の課題である待機児童の解消に向けて、新たに民間保育所や認定こども園への建設費補助を行い、二百三十四名の定員増を図ってまいります。
学童保育につきましては、新たな運営基準に基づき、安全で安心な保育環境を整えてまいります。
私立幼稚園が行う耐震化工事に対する補助制度を新たに設け、安全な教育環境の確保を図ってまいります。
老朽化や狭あい化が進むあけぼの・ひかり児童園につきましては、引き続き整備を推進してまいります。
生活困窮者自立支援法に基づき、経済的に困窮されている方への包括的かつ継続的な支援に取り組んでまいります。また、困窮状態にある家庭の子どもに対する学習支援を新たに実施してまいります。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、在宅医療・介護連携推進事業や、認知症総合支援事業の充実を図るとともに、介護サービスの基盤の整備を進めてまいります。
障害のある人が健康でいきいきと安心して暮らすことができるよう、障害者施設の整備補助を引き続き実施するとともに、重度心身障害者に対する外出支援を充実させるため、タクシー券の助成のほかに、ガソリン費用の助成を選択できる仕組みを整えてまいります。
地区担当保健師により、地域の特性をいかした保健活動を行い、健康なまちづくりを推進してまいります。また、健康寿命の延伸を目指し、各種がん検診など、さまざまな取組を展開してまいります。
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化への移行に段階的に対応するため、本市独自の七十五歳以上の方を対象とした任意接種への助成事業も継続してまいります。

次に、「教育・文化・スポーツ」について申し上げます。
学校教育につきましては、いじめや不登校などの生徒指導や学力向上など、各学校のさまざまな課題に対応するオールマイティーチャー配置事業の充実や、課題を抱える児童生徒の生活環境の改善などを図るスクールソーシャルワーカーの配置などを行ってまいります。
老朽化している小中学校施設につきましては、大規模改造工事やトイレ改修工事を引き続き実施してまいります。快適な学習環境の実現を図る、普通教室へのエアコン設置につきましては、今後の財政負担等を考慮しながら、整備手法等の検討を計画的に行ってまいります。また、南古谷小学校の児童数の増加に対応するため、校舎の増築工事に着手いたします。
新たな学校給食センターにつきましては、菅間地内の建設予定地の取得とともに、ＰＦＩ方式による整備を推進するため、事業者の選定に向けた手続きを進めてまいります。
地域の身近な学習施設を整備するため、仮称霞ケ関西公民館の建設に向けた取組を進めてまいります。
この夏、約一千七百名を収容できる大ホールがウェスタ川越にオープンいたします。新たな文化芸術の拠点として、開館記念事業をはじめ、多彩な事業を実施するとともに、誰もが使いやすい施設となるよう取り組んでまいります。
市民の皆様が身近な地域でスポーツ活動を行えるよう、引き続き、総合型地域スポーツクラブの設立支援を推進してまいります。
昨年初めて日本陸上競技連盟公認大会として実施いたしました「小江戸川越ハーフマラソン」は、今年で六回目を迎えることとなります。引き続き、皆様から愛され、地域の活性化につながる大会を目指して取り組んでまいります。
新たに文化芸術スポーツ振興基金を設置し、文化芸術やスポーツを育むまちづくりを長期的・継続的な視点をもって展開してまいります。
地域住民や観光客の安全を図るため、市指定文化財である時の鐘や蔵造り資料館の耐震化を推進してまいります。また、伝統的建造物群保存地区における防災計画の見直しを進めてまいります。

次に、「都市基盤・生活基盤」について申し上げます。
人口減少や少子高齢化社会への対応を図るため、持続可能な都市構造を目指し、立地適正化計画や総合交通戦略の策定に向けた検討を進めてまいります。
川越駅西口駅前広場やウェスタ川越の整備に続き、長年の懸案である川越駅西口市有地については、多様な機能の集積による新たな拠点として、事業化の検討を進めてまいります。
本川越駅西口の整備につきましては、平成二十七年度末の供用開始に向けて、駅前広場やアクセス道路の工事を実施し、川越市駅との乗換時間の短縮や、周辺地域の活性化を図ってまいります。
中央通り地区整備につきましては、連雀町交差点の改良など、交通渋滞の緩和や沿道の活性化を目指し、引き続き事業の推進を図ってまいります。
旧川越織物市場を活用し、中心市街地のにぎわいを創出するため、着実に事業を進めてまいります。また、喜多院門前通り線の路面の美装化工事を実施し、歴史的地区における歩行者ネットワークの形成を図ってまいります。
川越らしい良好な景観を形成するため、昨年七月に施行した川越市都市景観条例に基づき、都市景観形成基準のガイドラインを改定し、周知を図るとともに、喜多院周辺地域の都市景観形成地域への指定を検討してまいります。
地域の皆様が大きな期待を寄せる新河岸駅の駅舎改築などにつきましては、平成二十九年度の完成を目指して取り組んでまいります。
オリンピック開催に必要な基盤整備事業といたしまして、競技会場へのアクセス道路の拡幅などに加え、笠幡駅の駅前広場の整備に取り組んでまいります。
中心市街地の交通円滑化を図るため、松江町交差点の改良に向けた取組を行うほか、引き続き自転車シェアリング事業を実施してまいります。
なぐわし公園につきましては、市民の皆様から御好評をいただいており、ＰｉＫＯＡ（ぴこあ）のオープンから約二年半で、利用者数が延べ百万人を超えました。今後とも、公園内の残りの区域を計画的に整備してまいります。
道路のネットワーク化を推進するため幹線道路の整備を進めるとともに、本川越駅前通線や川越駅南大塚線などの街路事業の進捗に努めてまいります。アカシア通りにつきましては、関係者の御理解と御協力により、事業完了の目途が立ったことから、早期完成に向けて取り組んでまいります。
更に、交通渋滞の緩和及び歩行者の安全を確保するため、県道川越所沢線の新宿町三丁目交差点や県道川越越生線の霞ヶ関駅周辺における交通環境整備を埼玉県と共同して進めてまいります。
歩道の整備につきましては、子どもたちを交通事故から守るため、通学路を優先して進めてまいります。
老朽化した橋りょうにつきましては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、計画的に修繕を行ってまいります。あわせて、脇田歩道橋や川越駅東口ペデストリアンデッキにつきましても、安全性の向上に向けた対策を進めてまいります。
また、重要なライフラインである上下水道施設につきましても、長寿命化や老朽化のための対策を進めてまいります。

次に、「産業・観光」について申し上げます。
消費税率の引き上げに伴う影響に配慮し、住宅改修補助金を増額することで、市内業者を引き続き支援してまいります。
川越発の優れた工業製品や技術を認定し、表彰する川越ものづくりブランド事業につきましては、川越商工会議所との連携を図りながら、充実に努めてまいります。また、認定された製品の販路拡大を支援するため、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、ＰＲ費用に対する助成制度の創設に向け取り組んでまいります。
商店街の振興対策として、引き続き、商店街等が設置する共同施設や共同事業に対して支援を行うとともに、空き店舗の利活用を促進するための事業を実施してまいります。
雇用機会の拡大と就労の支援につきましては、障害者雇用に取り組む企業などに対する新たな助成制度を設けてまいります。
川越産農産物のブランド化につきましては、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、積極的に展開してまいります。また、「人・農地プラン」の策定を進め、意欲と能力のある農家の育成に引き続き取り組んでまいります。
昨年、日本を訪れた外国人旅行者は過去最高の一千三百四十万人余りとなっており、本市の外国人観光客数も増加傾向にあります。外国人観光客の受入環境の整備を図るため、駅周辺や観光施設などに公衆無線ＬＡＮ設備を導入するとともに、多言語パンフレットを作成するなど、各種の取組を行ってまいります。また、老朽化した公衆用トイレの改修を計画的に実施するほか、この春オープンを予定している川越まつり会館の駐車場に隣接する元町休憩所を、川越に訪れた皆様への新たなおもてなしの場として活用してまいります。
旧山崎家別邸につきましては、観光資源として更なる活用を図るため、庭園の復元整備を行い、公開内容の拡充を図ってまいります。
なお、平成二十七年は徳川家康公の没後四百年の年に当たることから、これに関連したイベントを開催してまいります。

次に、「環境」について申し上げます。
環境に与える負荷を減らしつつ災害に強い地域を築くため、モデル事業として、一部の避難所に蓄電池システムを導入してまいります。また、駐車場の緑化に対する補助制度を創設し、緑あふれる都市づくりを推進してまいります。
微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策として、成分分析実態調査を実施してまいります。
老朽化が進む東清掃センターにつきましては、施設の延命化を図るため、大規模な改修工事に必要な設計を行ってまいります。
また、稼働開始から三十五年が経過する環境衛生センターの建替えに向けた検討を行ってまいります。
旧西清掃センターにつきましては、解体方法を検討し、解体工事の設計を行ってまいります。

最後に、「地域社会と市民生活」について申し上げます。
住民が主体となって、住みよい、魅力あふれるまちづくりを進めるため、新たな補助制度を創設し、地域会議を支援してまいります。
緊急時の重要な情報の伝達手段を確保するため、防災行政無線のデジタル化に向けた取組を進めてまいります。また、今年度に続き避難所となる市内小中学校体育館にテレビアンテナを設置し、防災情報の受信手段を確保してまいります。
地域住民による自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織の結成支援などを行い、市民との協働による防災対策に努めてまいります。
歩行者や自転車の安全を確保するため、引き続き、車両走行の最高速度を時速三十キロメートルに規制するゾーン三○対策事業に取り組んでまいります。また、通学路の安全対策を継続的に実施し、通学時の児童、生徒の安全を確保してまいります。
昨年、市内では振り込め詐欺の被害額が三年連続で一億円を超えました。一人暮らしの高齢者などへ通話録音装置を無償貸与する事業を新たに実施し、多発する振り込め詐欺の被害を未然に防止する対策を進めてまいります。
男女共同参画事業につきましては、女性会館からウェスタ川越に活動拠点を移し、講座や相談事業などを幅広く展開し、一層の推進を図ってまいります。
新斎場の整備につきましては、平成二十九年度の供用開始に向けて鋭意取り組んでまいります。

以上が、私の市政運営の方針と、平成二十七年度当初予算並びに主要施策の概要でございます。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。