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平成20年度施政方針「市政運営の基本的な考え方と主要施策について」

最終更新日:2015年1月3日

 川越市長 舟橋 功一

 本定例会に当たりまして、私の市政運営の基本的な考え方と主要施策について、所信の一端を申し述べるとともに、平成二十年度当初予算案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 本年は、平成の時代となって二十年という節目の年でございます。この間の我が国は、「成長社会」から「成熟社会」への転換期にあったといえます。
 成熟社会の特徴といえる「国民の価値観の多様化」、「少子高齢化と人口減少」、「緩やかな経済成長」は、従来の社会経済システムを見直す要因になっています。
 現在の本市は、総人口が緩やかに増加しているものの、「成熟社会」を視野に入れたまちづくりを目指す必要がございます。
 そのためには、本市の現状について市民の皆様と認識を共有し、それぞれの知恵と力を結集して協働でまちづくりに取り組むことが重要です。こうした取組を一つひとつ積み重ねることにより、自主性・自立性があり、かつ成熟した社会を築けるのではないでしょうか。
 依然として経済情勢は不安定であり、市民生活に直結する課題も山積しておりますが、私は、安全・安心で活力ある地域社会を築くため、柔軟な発想の下で大胆かつ着実に諸課題に取り組んでまいります。
 市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、本市がさらに発展し、住むことに誇りを持てる魅力あるまちとなるよう全力を傾注してまいる所存です。
 議員各位の更なるご協力をお願い致す次第です。

 それでは、平成二十年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
 一般会計当初予算につきましては、前年度当初予算対比で七・九%増の一千一億二千万円となり、本市の予算規模では初めて一千億円を超えることとなりました。
 それでは、一般会計当初予算における歳入歳出予算について申し上げます。

 まず、歳入であります。
 市税につきましては、法人市民税、固定資産税の増加等により前年度当初予算対比で一・二%増の五百四十九億二千十九万一千円を計上いたしました。
 地方特例交付金につきましては、減収補てん特例交付金の増等により前年度当初予算対比で二十四・三%増の六億一千九百二十万円を計上いたしました。
 地方交付税につきましては、前年度に引き続き普通交付税の交付が見込めないことから特別交付税のみを計上いたしましたが、制度改正の影響により前年度当初予算対比で五十七・一%減の一億五千万円といたしました。
 国庫支出金につきましては、新清掃センター建設に伴う国庫補助金の増等により、前年度当初予算対比で四十二・六%増の百二億五千六百六十二万一千円を計上いたしました。
 市債につきましては、新清掃センター建設事業債の増等により前年度当初予算対比で四十三・七%増の百十五億六百五十万円を計上いたしました。
 また、財源調整のための基金の活用としまして、財政調整基金から七千万円を、特定目的基金(職員退職手当基金)から十三億三千万円を繰り入れることといたしました。

 次に歳出でありますが、急速に進む少子高齢化への対応及び環境に配慮した施策の推進、主要な生活基盤の整備など「第三次川越市総合計画前期基本計画」に掲げる諸施策を計画的に推進するため、多様な市民要望や直面する重要課題の解決に向けた各種施策・事業に重点的に予算配分を行ったところでございます。
 特別会計の予算規模につきましては、十会計で六百八十四億七千七百七十三万三千円となっており、一般会計と特別会計を合わせた予算規模といたしましては、一千六百八十五億九千七百七十三万三千円となっております。

 次に、主な施策を予算の目的別に申し上げます。
 まず、総務費について申し上げます。
 市民と市との協働によるまちづくりを推進するため、市民参加に関する条例と協働の指針について、市民の皆様とともに検討を進めてまいります。
 老朽化・狭あい化・耐震性が課題となっている市庁舎の川越駅西口への移転につきましては、市民アンケートを実施するなど、より多くの皆様からご意見をいただきながら規模や建設手法等について具体的な検討を早期に進めてまいります。
 地域振興ふれあい拠点施設整備事業につきましては、地域の産業の振興、地域住民の活動・交流の促進、にぎわいの創出を図る複合拠点施設として、埼玉県と共同で民間資金等を活用したPFI手法により推進してまいります。
 情報化の推進につきましては、電子申請の拡充を図るとともに、平成二十年度中に公共施設予約システムを導入し、電子市役所を推進してまいります。
 川越シティカレッジを発展させ、市内大学との連携により、地域づくりの担い手や、まちの活性化のリーダーとなる人材の育成を進めてまいります。
 国際化施策の推進につきましては、「第二次川越市国際化基本計画」に基づき、国際交流センターを中心に人材育成講座や相談事業などを実施してまいります。
 平和で思いやりのある明るい社会の実現に向け、人権意識の高揚と差別意識の解消を図る啓発活動等に積極的に取り組んでまいります。
 食品表示の偽装問題など市民生活の安全・安心を大きく揺がす問題が多発していることから、国の動向を踏まえ、消費生活相談の充実に努めてまいります。
 男女があらゆる分野で個性と能力を発揮できる社会の実現に向け、「第三次川越市男女共同参画基本計画」に基づき、啓発活動等に取り組んでまいります。
 市内の犯罪発生件数は、市民の皆様や関係機関のご協力により平成十六年を境に減少傾向にあります。今後も「みんなでつくろう 小江戸川越 防犯のまち」を合い言葉に、犯罪を起こさせない地域環境づくりを推進してまいります。
 高階出張所と高階公民館は、高階市民センターとして一体的に管理運営を行うとともに、高階図書館・高階児童館との複合施設のメリットを生かし、地域の身近な行政機関・地域活動の拠点施設として運営に努めてまいります。
 東部地域ふれあいセンターにつきましては、文化活動や地域での交流の拠点として運営してまいります。
 北部中心市街地の交通円滑化方策につきましては、引き続き関係者の皆様とともに協議を重ね、交通渋滞の緩和に向けて検討してまいります。

 次に民生費について申し上げます。
 誰もが住み慣れた地域において、安心して、生き生きと暮らすことができる地域づくりを目指す地域福祉を推進してまいります。平成二十年度は、災害時における要援護者の安否確認のしくみづくりに着手いたします。
 高齢者の皆様が生きがいのある充実した生活を安心して送るため、「川越市高齢者保健福祉計画・第三期川越市介護保険事業計画」に基づき介護予防を重視した施策を展開してまいります。
 障害のある人が能力と適性に応じ、自立した生活を営めるよう「川越市障害者計画(第二次)」及び「川越市障害福祉計画」に基づき施策を推進してまいります。
 少子化が進行する中で子育てを総合的に支援するため、「川越市次世代育成支援対策行動計画」に基づく施策を推進してまいります。平成二十年度は、病気の回復期等にある子どもを預かる病後児保育事業を新たに実施してまいります。
 青少年の健全育成につきましては、家庭、地域、関係機関、関係団体等との連携を深めるとともに、青少年の社会参加を促進してまいります。

 次に衛生費について申し上げます。
 市民の皆様の生涯を通じた健康づくりを推進するため、健康増進事業をはじめ、健康診査、健康教育、健康相談事業等をさらに充実してまいります。また、安心して妊娠・出産・子育てができるよう母子保健の充実にも努めてまいります。
 精神保健につきましては、心の相談事業等の充実を図るとともに、自殺予防対策を推進してまいります。
 感染症対策につきましては、新たな感染症などへ適切に対応できるよう関係機関との連携を図るとともに、予防対策も充実してまいります。
 食品衛生につきましては、食の安全・安心の確保に向け、関係施設に対する監視・指導の強化や、事業者による自主的な衛生管理の取組を推進してまいります。
 環境問題、特に年々深刻化する地球温暖化につきましては、事業活動から日常生活に至るまで幅広い分野で、その防止に向けた取組が強く求められています。
 昨年制定した「川越市地球温暖化対策条例」に基づき、「(仮称)川越市地球温暖化対策地域推進計画」を策定するなど、市民の皆様や事業者の皆様とともに地域全体で地球温暖化対策に取り組んでまいります。また、「一%節電プラス一(ワン)運動」などに率先して取り組んでまいります。
 引き続き要望の多い住宅用太陽光発電システム設置に対する補助を推進し、新エネルギーの導入を促進してまいります。
 ヒートアイランド現象の緩和などに寄与する市街地の緑化につきましては、屋上緑化や壁面緑化に対する補助を推進してまいります。
 廃棄物対策につきましては、日常生活や地域活動による減量・資源化をさらに進め、焼却灰等の再資源化、マイバッグキャンペーンなどを推進してまいります。
 不法投棄対策といたしましては、監視パトロールや監視カメラの設置を行うとともに、市民の皆様のご協力を得ながら適切に対応してまいります。
 地域環境美化対策では、昨年施行した「川越市路上喫煙の防止に関する条例」の周知を図るとともに、ボランティアで清掃活動をされる方たちへの支援を行う「環境美化支援制度」の充実を図ってまいります。
 産業廃棄物の不適正処理対策といたしましては、関係施設への立入検査を行い、適正処理を促進してまいります。
 新清掃センター建設事業につきましては、平成二十一年度中の完成を目指し、熱回収施設(ごみ焼却施設)、リサイクル処理棟、啓発施設などの建設を進めてまいります。また、西清掃センター等のごみ処理施設の適正な維持管理に努めてまいります。

 次に労働費について申し上げます。
 現在の雇用情勢は、改善の動きが弱まっており、引き続き厳しい状況にあります。国や県などの関係機関と連携し、若年者や団塊の世代を対象とした面接会や相談会などにより就労を支援してまいります。

 次に、農林水産業費について申し上げます。
 県内でも有数の農業産出額を誇る本市の農業につきましては、優良農地を保全して農業生産基盤の整備を行うとともに、安定した農業経営を進めるため、ブランド米の確立支援や転作作物の作付けなどを奨励してまいります。

 次に商工費について申し上げます。
 景気は、原油の高騰や不安定な株価など不透明感を増しており、市内の大半を占める中小企業を取り巻く経済環境は、依然として厳しい状況でございます。
 中小企業を対象とする事業資金融資制度につきましては、より一層の充実を図り、経営の安定化を促進してまいります。また、企業と大学等との交流機会を促進し、ビジネスチャンスの拡大を支援してまいります。
 商業の振興につきましては、商店街の環境整備などにより商店街等の活性化を図ってまいります。
 工業の振興につきましては、工業団体等の活動を支援するとともに、川越第二産業団地の整備を埼玉県と共同で進めてまいります。
 本年十月には「観光庁」が発足し、今後観光振興への取組が強化されてまいります。本市も観光客一千万人の誘致を目指す観光都市として施策の充実に努めてまいります。特に、外国人旅行者の増加も見込まれることから、社団法人小江戸川越観光協会と協力して新たな観光事業の創出に努めてまいります。
 中心市街地を活性化し魅力ある都市空間を創造するため、現在策定している「川越市中心市街地活性化基本計画」に基づき、各種事業を推進してまいります。その核施設となる鏡山酒造跡地は、平成二十一年度の開設に向けて整備を進めてまいります。

 次に土木費について申し上げます。
 広域幹線道路の整備につきましては、川越北環状線に接続する道路及び坂戸東川越線の整備を進めてまいります。
 市街地の円滑な交通の確保と安全性の向上を図る都市計画道路につきましては、川越駅南大塚線、三田城下橋線、川越所沢線の整備を計画的に進めてまいります。
 市民要望の多い生活道路につきましては、整備の必要性や緊急性等を考慮し、効果的に事業を推進してまいります。また、狭あいで交通量の多い路線につきましては、道路の一部を拡幅する「ゆずりあい道路」として整備に努めてまいります。
 まちづくりにおける市民参加と市民による主体的なまちづくり活動を支援するため、まちづくり条例の制定に向けて取組を進めてまいります。
 本川越駅周辺地区整備事業につきましては、周辺住民の皆様や歩行者の利便性と安全性の向上を図るため、早期の実現に向けて用地の取得を中心に事業を進めてまいります。
 本年一月に認可された中央通り地区整備事業につきましては、地元の関係者の皆様とともによりよいまちづくりに向けて協議を行い、安全な歩行空間の整備、沿道商店街の活性化を図ってまいります。
 市民生活に潤いをもたらす公園につきましては、安全・安心な公園づくりに向けて遊具の改修を計画的に実施してまいります。また、新清掃センターの余熱を利用した温水利用型健康運動施設を含む「なぐわし公園」につきましては、効率的な整備を進めてまいります。
 建築物の地震に対する安全性を確保するため、「仮称川越市耐震改修促進計画」を策定し、既存の住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化を進めてまいります。

 次に消防費について申し上げます。
 災害に強いまちづくりを推進するためには、市民との協働による防災活動が欠かせません。市民による自主的な防災活動を支援するため、組織の結成や防災倉庫の設置、可搬消防ポンプの整備などの補助制度を継続してまいります。
 また、「川越市地域防災計画」を見直し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 次に教育費について申し上げます。
 我が国が世界の中で確固たる地位を占め、持続的な発展を続けていくためには、しっかりとした基礎学力と、豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成が不可欠でございます。また、高齢社会において充実した人生を送るためには、さまざまな学習機会の提供や、学習活動の成果を発揮できる場の確保が求められております。
 次代を担う児童生徒を育成する学校教育におきましては、市独自の少人数学級編制やスクールボランチ作戦を実施し、きめ細かな学習指導や生活指導等を行ってまいります。
 また、障害のある児童生徒の学習活動を介助・支援するため、特別支援教育支援員を配置してまいります。不登校やいじめ問題に対応するため、川越市さわやか相談員による対応や学生ボランティアによる相談などを行い、学校や地域の力を活用して児童生徒とその家族を支援してまいります。
 児童生徒が確かな学力を身に付けるため、学力調査の結果を踏まえた指導方法の工夫・改善を行うとともに、英語指導助手の派遣による英語教育・国際理解教育の充実に努めてまいります。
 児童生徒の科学に対する好奇心や探究心を育てる「川越市科学わくわくラーニングプログラム」、運動することの喜びを体験する「トップアスリートふれあい事業」も引き続き実施してまいります。
 小・中学校の施設整備につきましては、児童生徒の安全確保及び教育環境の向上を図るため、計画的に耐震補強事業を実施してまいります。
 生涯学習につきましては、「第二次川越市生涯学習基本構想・基本計画」に基づき、学習機会及び学習情報の提供の充実を図るため、市民の知識や技能を生かした市民による講座の開催を推進してまいります。
 (仮称)名細地区統合公民館につきましては、平成二十年度から建設に着手してまいります。
 市民体育館につきましては、生涯スポーツを推進するため、代替施設についての調査・検討を進めてまいります。
 本年七月下旬から八月上旬に開催される全国高校総体の弓道競技、女子バレーボール競技の円滑な運営に努めるとともに、来訪者を歓迎するための取組に努めてまいります。
 河越館跡は、史跡公園として整備を進めてまいります。また、老朽化の進む川越城本丸御殿は、平成二十年度から修理工事に着手してまいります。併せて川越城唯一の堀跡である中ノ門堀跡は、史跡公園に向けた整備を進めてまいります。

 次に主な特別会計について申し上げます。
 国民健康保険事業特別会計につきましては、国民皆保険の中核をなすものとして引き続き健全な運営に努めるとともに、平成二十年度から特定健康診査・特定保健指導を実施し、生活習慣病の発症や重症化の予防に努めてまいります。
 後期高齢者医療事業特別会計につきましては、被保険者の皆様が安心して医療を受けられるよう「埼玉県後期高齢者医療広域連合」と連携しながら円滑な実施に努めてまいります。
 水道事業会計につきましては、水道水の安定供給を維持するため、老朽化した受水場及び浄水場設備の整備を計画的に推進してまいります。
 また、公共下水道事業会計につきましては、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため汚水施設整備及び合流改善を行うとともに、市街地の浸水防除に向けた雨水対策を、関係機関と連携を図りながら進めてまいります。
 水道事業及び公共下水道事業の公営企業につきましては、今後とも一層の経営の効率化と健全化に努めてまいります。
 以上が当初予算の概要であります。

 なお、議案の概要につきましては、副市長に説明致させますが、議員各位におかれましては、なにとぞ、全議案を速やかにご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

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