地域振興ふれあい拠点施設建設にかかわる川越駅西口周辺整備対策特別委員会（平成19年2月23日審査終了）

地域振興ふれあい拠点施設建設にかかわる川越駅西口周辺整備対策特別委員会報告

地域振興ふれあい拠点施設建設にかかわる川越駅西口周辺整備対策特別委員会は、平成16年9月議会において設置され、
地域振興ふれあい拠点施設にかかわる諸問題について

1. 地域振興ふれあい拠点施設の建設について
2. 公共スペースについて
3. 区画整理について
4. 交通問題について
5. 環境対策について

の案件審査を付託されました。
まず、本特別委員会の設置経過について報告いたします。
平成9年度、それまで埼玉県と川越市の共同事業として進められていた「地域産業文化センター整備事業」は、埼玉県新5か年計画において「地域振興ふれあい拠点施設」と名称変更されるとともに、その主要な整備目的も「業務機能」中心から「生活利便機能」中心へと変更されました。
その後、平成14年度に「地域振興ふれあい拠点施設整備方針（西部）」が取りまとめられ、さらに「基本構想」策定に向けた「基本構想検討委員会」が設置され、平成15年7月に1回目の会議が開催されました。
しかし、同年9月、新知事の誕生により、平成17年5月に再開されるまでの間、基本構想検討委員会は事実上凍結されました。
その間、平成15年度、県は「再検討委員会」を設置し、検討の結果、当該事業の継続が確認されました。
平成16年度は川越市側において、「基本構想検討委員会」に提出すべき市の導入機能について関係者の意見を十分聞き、議論するため、県に1年の猶予を申し出ました。
このような経過の中、本市議会としても本市の最重要課題である当該事業について、冒頭でも述べたとおり、平成16年9月議会において本特別委員会が設置されました。
本特別委員会として、付託された5項目の各案件について審査した結果、結論のみ次のようにご報告申し上げます。
尚、付議事件のうち1、地域振興ふれあい拠点施設の建設について、2、公共スペースについて、の審議報告については平成17年3月定例市議会に報告し議決されており、同年8月15日、上田知事に本市議会の意見として提出されています。

1．地域振興ふれあい拠点施設の建設について及び2．公共スペースについて

（1）市民活動支援センターについて

• ア　会議室、講座室については、利便性の高い立地環境から、将来を見据えて、さらに十分に確保すること。
• イ　地場産業支援及び観光振興の立場から、市独自のコーナーを設けること。
• ウ　子育て支援・高齢者健康増進機能を設けること。
• エ　共用スペースは、利用者が快適空間と思えるゆとりの空間の確保に努めること。

（2）ホールについて

• ア　ホールについては、現存の市民会館の将来を見据えた代替施設として位置づけ、劇場型ホールとすること。
• イ　劇場型ホールの設置については、県に応分の負担を求めること。

（3）南公民館について

ア　南公民館については、機能的に現有面積を下まわらないこと。

（4）その他

• ア　市民に親しまれる利用率の高い施設機能を導入すること。
• イ　高齢者及び障害者にやさしい施設を目指し、バリアフリーやユニバーサルデザインを十分に考慮すること。
• ウ　施設配分については、利用者の利便性を十分考慮すること。
• エ　福祉センター、図書館の機能を県に要求すること。

なお、付帯意見として
駐車場については、施設導入に見合った駐車スペースを十分確保し、車の流れ等考慮し設置すること。

3．区画整理について

1. 川越駅西口第二工区土地区画整理事業については、事業完了を迎えるが、今後は当該事業地内の地域振興ふれあい拠点施設用地について、より一層の確保に努めること。
2. (仮)川越駅西口第三工区土地区画整理事業地内の都市計画道路川越所沢線の整備については、国道16号までの早期完成を視野に入れ、実現可能な箇所から着手するなど事業推進を図ること。
3. 川越駅西口第一工区土地区画整理事業地内の市有地については、財政的な見地から効率的かつ有効に活用すること。

4．交通問題について

1. 西武新宿線連続立体化については、市の重要な課題として位置づけ、県及び関係民間事業者と定期的に協議し、交通政策審議会に諮られるよう努力すること。
2. ボトルネック踏切については、各鉄道事業者と協議し、早期に解消を図ること。
3. 外周道路については、早期に整備すること。
4. 周辺道路については、可能な限り拡幅するなど整備を推進すること。
5. 交通の安全と円滑化を確保すること。

5．環境対策について

1. 環境対策については、事業者が建設等に係る関係法令及び県・市の条例等を遵守して建設すること。
2. 施設建設にあたり、自然エネルギーの活用など環境負荷の少ない施設とすること。また、屋上・壁面緑化など市の環境施策を尊重した施設とすること。
3. 建設工事については、事業地周辺住民と事前に十分協議をすること。

6．その他

地域振興ふれあい拠点施設建設にかかわる諸問題で次の点を配慮されたい。

1. 地方庁舎跡地については、今後の川越駅西口周辺整備をはじめとする川越市のまちづくりにかかわる諸事業に貢献できるよう、県と十分に協議すること。