家屋課税のモデルケース

事例1．床面積100平方メートル、令和4年新築の木造住宅

• 新築時の1平方メートル当たりの再建築費評点数は、100,000点
• 評価額算出の計算で生じた1円未満の額は切り捨て
• 新築住宅に対する減額措置適用

令和5年度の固定資産税

• 新築時の1平方メートル当たりの再建築費評点数100,000点×床面積100平方メートル×経年減点補正率80パーセント×再建築費評点数1点当たりの課税標準額0.99円＝令和5年度評価額および課税標準額7,920,000円（A)
• 令和5年度軽減税額（A)×1.4パーセント×50パーセント＝55,440円（B)
• 令和5年度固定資産税額（A)×1.4パーセント－（B)＝55,440円

評価替えによる令和6年度の固定資産税

• 新築時の1平方メートル当たりの再建築費評点数100,000点×再建築費評点補正率（建物物価変動率）111パーセント×床面積100平方メートル×経年減点補正率75パーセント×再建築費評点数1点当たりの課税標準額0.99円＝令和6年度評価額および課税標準額8,241,750円（C)

（A)と（C)を比較し、（C)のほうが大きいため、令和6年度評価額および固定資産税額は据え置きとなる。

• 令和6年度評価額および課税標準額7,920,000円（A)
• 令和6年度軽減税額（A)×1.4パーセント×50パーセント＝55,440円（B)
• 令和6年度固定資産税額（A)×1.4パーセント－（B)＝55,440円

評価替えは3年に1度行われるため、令和7年度評価額及び固定資産税額は令和6年度と同じになります。

※前回の評価替えは令和6年度に行われ、次回は令和9年度に行われます。

令和8年度評価額は上記同様、令和6年度と同じになりますが、固定資産税額は軽減適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ります。（新築住宅軽減適用の場合）

• 令和8年度評価額および課税標準額7,920,000円（A)
• 令和8年度固定資産税額（A)×1.4パーセント＝110,880円

事例2．床面積100平方メートル、令和4年新築の軽量鉄骨造住宅

• 新築時の1平方メートル当たりの再建築費評点数110,000点
• 評価額算出の計算で生じた1円未満の額は切り捨て
• 新築住宅に対する減額措置適用

令和5年度の固定資産税

• 新築時の1平方メートル当たりの再建築費評点数110,000点×床面積100平方メートル×経年減点補正率80パーセント×再建築費評点数1点当たりの課税標準額1.10円＝令和5年度評価額および課税標準額9,680,000円（A)
• 令和5年度軽減税額（A)×1.4パーセント×50パーセント＝67,760円（B)
• 令和5年度固定資産税額（A)×1.4パーセント－（B)＝67,760円

評価替えによる令和6年度の固定資産税

• 新築時の1平方メートル当たりの再建築費評点数110,000点×再建築費評点補正率（建物物価変動率）107パーセント×床面積100平方メートル×経年減点補正率75パーセント×再建築費評点数1点当たりの課税標準額1.10円＝令和6年度評価額および課税標準額9,710,250円（C)

（A)と（C)を比較し、（C)のほうが大きいため、令和6年度評価額および固定資産税額は据え置きとなる。

• 令和6年度評価額および課税標準額9,680,000円（A)
• 令和6年度軽減税額（A)×1.4パーセント×50パーセント＝67,760円（B)
• 令和6年度固定資産税額（A)×1.4パーセント－（B)＝67,760円

評価替えは3年に1度行われるため、令和7年度評価額及び固定資産税額は令和6年度と同じになります。

※前回の評価替えは令和6年度に行われ、次回は令和9年度に行われます。

令和8年度評価額は上記同様令和6年度と同じになりますが、固定資産税額は軽減適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ります。（新築住宅軽減適用の場合）

• 令和8年度評価額および課税標準額9,680,000円（A)
• 令和8年度固定資産税額（A)×1.4パーセント＝135,520円