バリアフリー改修住宅に係る固定資産税の減額

ページID1002020　更新日 2025年3月21日

高齢者、障害者等が居住する新築後10年以上を経過した住宅（賃貸住宅は除く）について、次の要件を満たしたバリアフリー改修工事を行った場合、その住宅における固定資産税が以下のとおり減額されます。

減額の対象となる住宅の要件

新築後10年以上を経過した住宅（賃貸住宅は除く）であること。
平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に改修工事が行われ、対象部分の改修工事費の自己負担額が1戸あたり50万円超であること
注記：国又は地方公共団体からの補助金等を受けている場合は、その金額を改修工事費から控除して自己負担額が算定されます。
改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
下記のいずれかの工事がなされたこと（対象工事）
- 廊下の拡幅
- 階段の勾配緩和
- 浴室の改良
- トイレの改良
- 手すりの取り付け
- 床の段差解消
- 引き戸への取替え
- 床表面の滑り止め化
下記のいずれかの方が申告時に居住していること（居住要件）
- 65歳以上の方
- 介護保険において、要介護または要支援認定を受けている方
- 知的、精神、身体などの障害を伴う方

改修工事完了年の翌年度分（改修工事完了日が1月1日の場合はその年度分）の居住部分に係る固定資産税（100平方メートル分までを限度）を3分の1減額

注記：新築住宅特例や耐震改修特例と同時には適用されず、1戸についてこの減額措置の適用は1回限りです。

下記必要書類をご用意いただいた後、現地確認を行いますので、資産税課家屋担当にご連絡ください。
必要書類につきましては、現地確認時に訪問した職員にご提出ください。

バリアフリー改修工事完了後、原則として3ヶ月以内

必要書類が整いましたら現地調査を行いますので、資産税課家屋担当までご連絡ください。

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