東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地から本市に転入された方へ

ページID1001637　更新日 2025年5月1日

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域から本市に転入された方に対し、令和7年度国民健康保険税の減免申請を受け付けます。
なお、令和7年度国民健康保険税納税通知書発送後（例年7月中旬発送）の受け付けとなります。

対象税額

原則令和7年4月1日から令和8年3月31日までの国民健康保険税で、納期限未到来のものが対象です。

下記のいずれかの区域から川越市に転入された被保険者は、減免措置の対象となります。

対象区域と減免割合の表
対象区域	減免割合
帰還困難区域平成29年以降に指定が解除された旧避難指示区域等（上位所得層（注）を除く）平成29年度に指定が解除された旧居住制限区域等（葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等（双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部）令和4年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（葛尾村の一部、大熊町の一部、双葉町の一部及び浪江町の一部）の区域及び令和5年度に指定が解除された特定復興再生拠点区域（飯舘村の一部及び富岡町の一部）	全額
平成28年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等（上位所得層（注）を除く）平成28年度に指定が解除された旧居住制限区域等（葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）	半額

（注）上位所得層とは、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、令和6年の基礎控除後の総所得金額等の合算額が600万円を超える世帯を指します。

被災事実を証明する書類（り災証明書等）を持参し、本庁舎2階国民健康保険課の窓口で申請してください。申請は原則、納期限までとなりますので、お早めに申請してください。

（注）り災証明書は転入前住所地の市町村で取得してください。証明書の取得が困難な場合は、下記までお問い合わせください。

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