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乳幼児を保育する事業を行う方へ

最終更新日:2017年4月1日

認可外保育施設について

 保育を行うことを目的とする施設であって市長が認可している認可保育所以外のものを総称して認可外保育施設と呼んでいます。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。認可外保育施設の開設にあたっては、以下の事項に留意してください。

設置後の届出について

 認可外保育施設を設置した場合は、児童福祉法の第59条第1項の規定により事業開始の日から1ヶ月以内に市長に対する届出が義務付けられています。
 平成28年4月から、法人・個人に関わらず、1日に保育する乳幼児の数が1人以上の場合、届出が必要となります。
 市が定める設置届出書にご記入の上、必ず1ヶ月以内に届出をして下さい。また、事業開始後、届出事項に変更があった場合や、施設を廃止又は休止する場合にも届出が必要となりますのでご留意下さい。なお、上記の届出を怠たり又は虚偽の届出をした場合は過料が課せられる場合があります。(児童福祉法第62条の4)

(注)以下のいずれかに該当する施設は、届出対象外施設となります。

  1. 事業主が雇用する労働者の乳幼児のみを保育するために設置する施設又は保育を委託する施設。
  2. 事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の乳幼児のみを保育するために設置する施設又は保育を委託する施設。
  3. 厚生労働大臣が定める組合等がその構成員の乳幼児のみを保育するために設置する施設又は保育を委託する施設。
  4. 店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の乳幼児のみを保育するために自ら設置する施設又は当該事業者からの委託を受けて当該顧客の乳幼児のみを保育する施設。(例:デパート、自動車教習所や歯科診療所等に付置された施設。これらの施設であっても、利用者が顧客であるか、また当該施設の利用が役務の提供を受ける間の利用であるかが明らかでない場合は、届出対象となります。)
  5. 親族間の預かり合い。(利用者が四親等内の親族を対象。)
  6. 設置者の親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児のみを保育する施設(例:利用乳幼児の保護者と親しい友人や隣人等。この場合であっても、広く一般に利用者の募集を行うなど、不特定多数を対象に業として保育を行っている者が、たまたま親しい知人や隣人の子どもを預かる場合は届出の対象となります。)
  7. 一時預かり事業の対象となる乳幼児のみを保育する施設
  8. 病児保育事業の対象となる乳幼児のみを保育する施設
  9. 一定の期間のみ臨時に設置される施設
  10. 学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)に規定する幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設。(同一敷地内等)

訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター事業)の届出について

 平成28年4月から、認可を受けずに乳幼児の居宅等に訪問して保育を行う場合、1日に保育する乳幼児の数が1名以上の場合も届出が必要となります。(ファミリーサポートセンターの提供会員は除きます。)
 また、すでに届出をしていても子どもの預かりサービスのマッチングサイトを活用して事業を実施している方は、利用しているマッチングサイトのURLを届け出る必要があります。

指導監督について

市長が行う指導監督の趣旨

 市長は、保育を目的とする施設の運営(児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等)に対して、その運営状況が児童の福祉上問題ないか調査し、問題がある場合は、改善を求める等、指導監督を行っています。

指導監督を行う法的根拠

 認可外保育施設(届出対象外施設も含む。)であっても、児童福祉法に基づき市長が必要と認める事項を報告することや職員の立入調査や質問に対して協力いただくこととなっています。(児童福祉法第59条第1項)
この場合、正当な理由がないのに報告をしないことや虚偽の報告をすること、立入調査を拒むこと、忌避すること、質問に答えないこと、虚偽の回答をすることがあった場合は罰則の適用もあります。(児童福祉法第62条第3号)

具体的な指導監督の内容

 上記の根拠に基づき、「認可外保育施設指導監督基準」に沿って、指導監督を行い、児童の安全確保等の観点から問題があれば、改善の指導等を行うこととしており、児童の安全確保等の観点から看過できない施設に対しては、文書による改善勧告、勧告に従わない場合はその旨の公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとなっています。(児童福祉法第59条第3項~第5項)

運営状況の報告

 認可外保育施設の設置者は、当該認可外保育施設について毎年運営状況を報告いただく必要があります。報告に必要な様式は届出いただいている施設に送付いたします。(児童福祉法第59条の2の5)

重大事故の報告

 施設において、重大な事故が発生した場合、市への報告が必要となります。外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」(雇児保発0216第1号平成27年2月16日)(外部サイト)
 報告の対象となる重大事故の範囲は以下のとおりです。

  1. 死亡事故
  2. 治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等(意識不明(人口呼吸器を付ける、ICUに入る等)の事故を含み、意識不明の事故についてはその後の経過に関わらず、事案が生じた時点で報告が必要となります。)

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お問い合わせ

こども未来部 保育課 施設認可担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5827(直通)
ファクス:049-223-8786

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