令和6年度川越市物価高騰重点支援給付金（非課税世帯分）

川越市物価高騰重点支援給付金（非課税世帯分）について（本給付金は3/31（月曜日）をもって受付を終了いたしました）

令和6年11月22日に閣議決定された、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく物価高騰対策として、川越市では特に物価高騰の影響を受ける令和6年度住民税非課税世帯に対し、給付金を支給します。

※子育て世帯に対しての給付金については、以下のリンク先を参照ください。

• 物価高騰重点支援給付金（こども加算分）

対象世帯

基準日（令和6年12月13日）時点で川越市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯

• 他の市区町村で、同等の給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯
• 令和6年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
• 租税条約に基づき令和6年度住民税の課税を免除された者を含む世帯

給付額

1世帯あたり3万円

手続方法

1.川越市で世帯主の口座情報を確認できる世帯

給付金支給のお知らせはがきを1月16日（木曜日）に発送しました。また、2月6日（木曜日）に給付金を振込みました。
なお、給付金の振込口座を変更された場合では、順次振込みを行ってまいりますが、相応の時間を要します。
振込日が決定され次第、振込みのお知らせを世帯主の方へ送付します。
1月29日（水曜日）までに給付金の支給辞退の申し出をされた場合や、支給対象にあたらない世帯である申し出をされた場合、振込みを取りやめています。

2.上記以外の世帯

確認書を1月21日（火曜日）に発送しました。必要事項をご記入のうえ、必要な書類を添付していただき、3月31日（月曜日）（当日消印有効）までに返送してください。詳細につきましては、郵送される確認書の内容をご確認ください。
また、振込みまでは返送後内容の確認を経て、1か月程度かかります。
なお、振込日が決定され次第、振込みのお知らせを世帯主の方へ送付します。

申請期限

令和7年3月31日（月曜日）（当日消印有効）

給付金を受給するために申し出が必要な世帯

1.基準日までに離婚や課税者の死亡等により、世帯全員の令和6年度住民税が非課税となった世帯

• （注1）基準日までに住民票の世帯が分離している場合は、確認書送付対象者になる可能性があります。
• （注2）基準日以前に死別した配偶者が令和6年度住民税均等割課税者で、その配偶者の扶養親族のみで構成される世帯であっても対象となります。

2.修正申告を行い、世帯全員の令和6年度住民税が非課税となった世帯

3.基準日以前に他自治体に転出届を提出し、川越市への異動日（転入日）が基準日以降になった世帯

• 例：令和6年12月12日にA市に対して川越市への転出届を提出したが、実際の川越市への転入日が令和6年12月14日以降となった場合
• （注）上記1から3のいずれの場合も申請期限は令和7年3月31日（月曜日）（当日消印有効）となりますので、ご注意ください。

配偶者やその他親族からの暴力等（DV）を理由に避難している方へ

配偶者やその他親族から暴力（DV）等を受けて、住民票を他自治体に残したまま、基準日時点で川越市に避難している方は、支給要件に当てはまる場合、川越市で給付金を受給できる場合があります。詳細については、給付金室までお問い合わせください。

詐欺等にご注意ください

令和6年度川越市物価高騰重点支援給付金（非課税世帯分）を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
自宅や職場に不審な電話や郵便があった場合には、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。