平成30年度予算の概要

　平成30年度一般会計予算ほか9件の予算に係る議案が平成30年第1回定例会において可決されましたので、その内容をお知らせします。

　平成30年度一般会計予算は、歳入において市税、地方消費税交付金、市債等が前年度より増加したものの、歳出において義務的な経費である扶助費や、繰出金が増加するなど大変厳しい財政状況ではありますが、予算編成方針で重点施策として掲げた「子どもを安心して産み、育てることができるまちづくり」、「魅力を高め、活力を生み出すまちづくり」、「人と人とがつながり、安心して暮らせるまちづくり」、「地方創生、オリンピックに向けた取組」の推進を図るとともに、市民の皆様からのご意見・ご要望や重要課題に対応した施策・事業に取り組むこととしました。
　また、待機児童対策や教育環境の充実とともに、活力があり災害に強いまちづくりに向けた都市基盤整備に取り組むため、総額1千134億8千万円となる平成30年度一般会計予算を編成しました。

　地方消費税率の引上げ分については、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」において、社会保障施策等に要する経費に充てることとされています。
　平成30年度予算では、歳入の地方消費税交付金に含まれる地方消費税率引上げ分として24億7千100万円が見込まれており、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉などの扶助費や、介護保険事業特別会計への繰出金などにかかる経費の財源として使われます。

　個人市民税均等割額については、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成26年度から平成35年度課税分まで、3,000円から3,500円に引き上げることとしています。（県民税均等割額は1,000円から1,500円に引上げ）
　平成30年度予算では、この引上げによる増収分として8千634万6千円が見込まれており、市立小・中学校、保育所等の耐震化に係る市債の償還財源として使われます。

　都市計画税は目的税であるため、街路・公園・下水道などの都市計画事業、土地区画整理事業やこれらの事業を行うために借りたお金の返済に要する費用の財源として使われます。
　税率は0.3パーセントで、平成30年度予算では40億9千627万4千円を計上しています。