令和5年度予算の概要

令和5年度一般会計予算ほか9件の予算に係る議案が令和5年第1回定例会において可決されましたので、その内容をお知らせします。

令和5年度一般会計予算は、歳入において根幹をなす市税が増加したものの、歳出において義務的な経費である扶助費が増加するなど大変厳しい財政状況ではありますが、予算編成方針で重点施策として掲げた「子どもを安心して産み、育てることができるまちづくり」、「魅力を高め、活力を生み出すまちづくり」、「人と人とがつながり、安心して暮らせるまちづくり」、「将来にわたって持続可能なまちづくり」の推進を図るとともに、市民の皆様からのご意見・ご要望や重要課題に対応した施策・事業に取り組むこととしました。
その結果、過去最大の予算規模となる総額1,210億円となる令和5年度一般会計予算を編成しました。

消費税率引上げ分の地方消費税交付金は、社会保障経費（年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策）、その他社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策）に充てることとされています。
令和5年度予算では、歳入の地方消費税交付金に含まれる地方消費税率引上げ分として46億円が見込まれており、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉などの扶助費や、介護保険事業特別会計への繰出金などにかかる経費の財源として使われます。

個人市民税均等割額については、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成26年度から令和5年度課税分まで、3,000円から3,500円に引き上げることとしています。（県民税均等割額は1,000円から1,500円に引上げ）
令和5年度予算では、この引上げによる増収分として9,230万1千円が見込まれており、市立小・中学校、保育所等の耐震化に係る市債の償還財源として使われます。

都市計画税は目的税であるため、街路・公園・下水道などの都市計画事業、土地区画整理事業やこれらの事業を行うために借りたお金の返済に要する費用の財源として使われます。
税率は0.3パーセントで、令和5年度予算では42億7,395万円を計上しています。
(現年課税分：42億5,200万9千円）