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令和3年度予算の概要

最終更新日:2021年3月23日

令和3年度一般会計予算ほか9件の予算に係る議案が令和3年第1回定例会において可決されましたので、その内容をお知らせします。

令和3年度予算の概要

令和3年度一般会計予算は、歳入において根幹をなす市税が大幅に減少するとともに、歳出において義務的な経費である扶助費や公債費が増加するなど大変厳しい財政状況ではありますが、予算編成方針で重点施策として掲げた「子どもを安心して産み、育てることができるまちづくり」、「魅力を高め、活力を生み出すまちづくり」、「人と人とがつながり、安心して暮らせるまちづくり」、「将来にわたって持続可能なまちづくり」の推進を図るとともに、市民の皆様からのご意見・ご要望や重要課題に対応した施策・事業に取り組むこととしました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応、災害に強い安全・安心なまちづくり、子育て支援に取り組むため、総額1千120億7千万円となる令和3年度一般会計予算を編成しました。

予算規模

区分

令和3年度
(千円)

令和2年度
(千円)

前年度比
(パーセント)
一般会計 112,070,000

115,850,000

△3.3

特別会計 82,478,886

82,070,478

0.5

総額 194,548,886

197,920,478

△1.7

会計別予算一覧

区分 令和3年度
(A)
(千円)

令和2年度
(B)
(千円)

前年度との比較(△印:減)
(A)-(B)
(千円)
(A-B)/B
(パーセント)
一般会計(イ)

112,070,000

115,850,000

△3,780,000

△3.3

特別会計 国民健康保険事業

33,423,000

33,128,300

294,700

0.9

後期高齢者医療事業

4,712,100

4,674,000

38,100

0.8

歯科診療事業

78,900

85,100

△6,200

△7.3

介護保険事業

24,189,300

24,087,200

102,100

0.4

母子父子寡婦福祉資金貸付事業

75,600

91,100

△15,500

△17.0

川越駅東口公共地下駐車場事業

112,800

116,300

△3,500

△3.0

農業集落排水事業

155,900

148,200

7,700

5.2

水道事業

10,222,235

9,940,952

281,283

2.8

公共下水道事業

9,509,051

9,799,326

△290,275

△3.0

特別会計・小計(ロ)

82,478,886

82,070,478

408,408

0.5

総計(イ)+(ロ)

194,548,886

197,920,478

△3,371,592

△1.7

主な歳入の使いみち

地方消費税率の引上げ分の使いみち

消費税率引上げ分の地方消費税交付金は、社会保障経費(年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策)、その他社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策)に充てることとされています。
令和3年度予算では、歳入の地方消費税交付金に含まれる地方消費税率引上げ分として40億9千90万9千円が見込まれており、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉などの扶助費や、介護保険事業特別会計への繰出金などにかかる経費の財源として使われます。

経費区分 予算額
(千円)
財源内訳
特定財源
(国県支出金等)
(千円)
一般財源
(千円)
うち引上げ分の地方消費税交付金
(千円)
社会福祉 障害者福祉 9,154,956 6,071,392 3,083,564 679,708
高齢者福祉 1,252,064 451,764 800,300 176,410
児童福祉 14,765,406 10,498,503 4,266,903 940,551
生活保護 7,610,287 5,707,289 1,902,998 419,477
その他 61,400 22,680 38,720 8,535
社会保険
(介護保険事業等)
9,820,088 1,473,025 8,347,063 1,839,939
保健衛生 275,026 155,764 119,262 26,289
合計 42,939,227 24,380,417 18,558,810 4,090,909

※特定財源、一般財源
国県支出金など財源の使いみちが特定されているものを特定財源、市税など財源の使いみちが特定されず、どのような経費にも使用することができるものを一般財源といいます。

個人市民税均等割額の引上げ分の使いみち

個人市民税均等割額については、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成26年度から令和5年度課税分まで、3,000円から3,500円に引き上げることとしています。(県民税均等割額は1,000円から1,500円に引上げ)
令和3年度予算では、この引上げによる増収分として9千148万4千円が見込まれており、市立小・中学校、保育所等の耐震化に係る市債の償還財源として使われます。

都市計画税の使いみち

都市計画税は目的税であるため、街路・公園・下水道などの都市計画事業、土地区画整理事業やこれらの事業を行うために借りたお金の返済に要する費用の財源として使われます。
税率は0.3パーセントで、令和3年度予算では41億5千813万9千円を計上しています。
(現年課税分:41億2千227万6千円)

事業名 全体の事業費
(千円)
財源内訳 構成比
(パーセント)
特定財源
(国県支出金等)
(千円)
一般財源
(千円)
うち
都市計画税
(千円)
街路 829,460 224,500 604,960 581,241 14.1
公園 469,664 128,100 341,564 329,782 8.0

下水道

1,043,383 37,800 1,005,583 964,613 23.4
都市下水路 71,083 41,720 29,363 28,856 0.7
ごみ焼却場等 3,042,838 1,639,900 1,402,938 1,343,862 32.6
葬祭施設 383,494 0 383,494 366,882 8.9
土地区画整理事業 536,782 7,304 529,478 507,040 12.3

合計

6,376,704 2,079,324 4,297,380 4,122,276 100.0

※事業費には、地方債償還金(事業実施のために借り入れた市債の返済金)を含みます。

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財政部 財政課 予算担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5618(直通)
ファクス:049-225-2895

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