令和5年度川越市物価高騰重点支援給付金（1世帯あたり7万円）について

本給付金は令和6年3月29日（金）をもって、受付を終了しました。
国は、物価高騰対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円を給付する方針を決定しました。
以下は、現時点での川越市が予定するスケジュール等になります。詳細が決まり次第、改めてホームページ等でお知らせしますので、必要に応じてご確認ください。
※令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金（1世帯あたり10万円）については、下記リンク先を参照ください。

• 住民税非課税世帯
  基準日（令和5年12月1日）において、川越市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

※以下の世帯は支給対象とはなりませんのでご注意ください。

• 令和5年度住民税課税者の被扶養者のみで構成される世帯
  例:課税世帯の親に扶養をされている子どもの世帯
  　 課税世帯の子どもの扶養を受けている世帯
• 他自治体で、すでに7万円の非課税給付金の支給を受けた世帯
• 租税条約に基づき令和5年度分の住民税の課税を免除された方を含む世帯

1世帯あたり7万円

1. 川越市で口座情報を確認できる世帯
   1月上旬に、給付金支給のお知らせはがきを郵送します。振込日は1月下旬を予定しています。なお、給付金の振込口座を変更する場合や、給付金辞退の意思がある場合、支給対象外の世帯である場合には、令和6年1月19日(金)までに給付金室へお問い合わせください。
2. 川越市で口座情報を確認できていない世帯
   1月中旬に、確認書を郵送します。口座情報等をご記載のうえ、確認書を返送してください。詳細につきましては、郵送される確認書の内容をご確認ください。審査後に順次給付予定となります。　

Q.年金受給世帯、生活保護受給世帯は対象になりますか。
A.年金受給世帯、生活保護受給世帯でも支給要件を満たす世帯であれば給付対象となります。

Q.生活保護受給世帯の場合、給付金は収入認定の対象となりますか。
A.収入認定の対象にはなりません。

Q.現住所と住民基本台帳上の住所が違うが、郵便物はどこに届きますか。
A.住民基本台帳上の住所に送付します。

Q.差押え、課税の対象にはなりますか。
A.本給付金は差押え、課税の対象にはなりません。

Q.外国人は給付対象となりますか。
A.基準日(令和5年12月1日)において住民登録がある場合は、給付対象となる可能性があります。なお、上述のとおり、租税条約に基づく課税免除の適用を受けている方については、本給付金の対象とはなりません。

Q.住民税が課税されている配偶者の被扶養者（非課税)が離婚した場合には対象となりますか。
A.基準日(令和5年12月1日）の翌日以降に離婚した場合は、対象外となります。

令和5年度川越市物価高騰重点支援給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
自宅や職場に不審な電話や郵便があった場合には、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。