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定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)について

最終更新日:2024年6月14日

※更新日時点での情報です。国からの追加情報が入り次第更新します。

国のデフレ完全脱却のための総合経済対策の臨時的措置として、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税について定額減税が実施されます。
定額減税をしきれないと見込まれる方につきましては、調整給付として算定した額を給付することが決定しております。
なお、令和6年分の所得税額の確定後に、給付した額に不足があることが判明した場合は、追加の給付を行います。

対象者

川越市から令和6年度個人住民税が課税されている方のうち、納税義務者本人及び配偶者を含めた扶養親族の人数に基づき算定される定額減税可能額(注1)が、令和6年に入手可能な課税情報を基に把握された令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方。
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

注1:定額減税可能額

  1. 所得税の場合:3万円×減税対象人数(注2)
  2. 個人住民税所得割の場合:1万円×減税対象人数(注2)

注2:減税対象人数
納税義務者本人+同一生計配偶者(注)+扶養親族(16歳未満扶養親族含む)(注)
(注)同一生計配偶者、扶養親族は国外住居者を除く

調整給付額の算出方法

(1)「所得税分控除不足額」の算出方法
A.定額減税可能額(3万円×(本人+扶養親族数)) B.令和6年分推計所得税額(減税前)
AーB=所得税分控除不足額・・・ア

(2)「個人住民税分控除不足額」の算出方法
C.定額減税可能額(1万円×(本人+扶養親族数)) D.令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)
CーD=個人住民税分控除不足額・・・イ

(3)「調整給付額」の算出方法
ア.所得税分控除不足額+イ.個人住民税分控除不足額=調整給付額(1万円単位で「切り上げて」算出)

手続方法

対象となる方には8月頃に給付内容や確認事項が記載された案内を郵送します。

詐欺等にご注意ください

令和6年度川越市物価高騰重点支援給付金・調整給付を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
自宅や職場に不審な電話や郵便があった場合には、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

関連情報

お問い合わせ

福祉部 福祉推進課 特定世帯等臨時特別給付金室
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6197(直通)
ファクス:049-225-3033

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