中東情勢等に係る対応について

事業者向け支援制度

特別相談窓口

　昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者からの様々な相談を受け付ける窓口として、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置しています。
　主な相談窓口は次のとおりです。

相談窓口

機関名・支店名	連絡先
日本政策金融公庫　川越支店　国民生活事業	0570-017-448
商工中金　さいたま支店	048-822-5151
埼玉県信用保証協会	048-647-4713
川越商工会議所	049-229-1810
埼玉県商工会連合会	048-641-3617
埼玉県中小企業団体中央会	048-641-1315
埼玉県よろず支援拠点	0120-973-248

 

• ※全国の特別相談窓口一覧（経済産業省ホームページ）（外部リンク）

国の支援制度

下記の経済産業省のホームページにて、中東情勢の最新動向にかかる様々な情報を紹介しています。

• 中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部リンク）

資金繰り支援（セーフティネット貸付）の要件緩和

　日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。
　加えて、令和8年4月1日より、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充しました。

• 資金繰り支援（セーフティネット貸付）サイト（外部リンク）

県の支援制度

　埼玉県では、中東情勢の影響を受ける県内企業が活用できる事業を案内しています。

• 埼玉県ホームページ（外部リンク）