米国による関税措置等に係る対応について

事業者向け支援制度

特別相談窓口

　経済産業省では、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しています。
　主な相談窓口は次のとおりです。

相談窓口

機関名・支店名	連絡先
日本政策金融公庫　川越支店　国民生活事業	0570-017-448
商工中金　さいたま支店	048-822-5151
埼玉県信用保証協会	048-647-4713
川越商工会議所	049-229-1810
埼玉県商工会連合会	048-641-3617
埼玉県中小企業団体中央会	048-641-1315
埼玉県よろず支援拠点	0120-973-248

 

• ※全国の特別相談窓口一覧（経済産業省ホームページ）（外部リンク）

国の支援制度

下記の経済産業省のホームページにて、米国関税の最新動向にかかる様々な情報を紹介しています。

• 米国関税対策ワンストップポータル（外部リンク）

資金繰り支援（セーフティネット貸付）の要件緩和

　日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大しています。

• 資金繰り支援（セーフティネット貸付）サイト（外部リンク）

官民金融機関への相談呼びかけ

　官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請しました。

日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援

　日本貿易保険（NEXI）は、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援します。また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にします。

• 日本貿易保険（NEXI）サイト（外部リンク）

中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化を支援します

• 地域の中堅・中小自動車部品サプライヤーに対して経営アドバイスや施策紹介等を行う「ミカタプロジェクト」や、設備投資等に対する支援策（ものづくり補助金、新事業進出補助金、省力化投資補助金（一般型）の優先採択）を展開しています。
• サプライチェーンにおいて適切な価格転嫁が阻害されないよう、関係業界に対して要請しました。

• 自動車産業「ミカタプロジェクト」サイト（外部リンク）

中小企業向け補助金の優先採択や補助率の引上げを実施します

優先採択

• ものづくり補助金は、中小企業等の生産性向上や持続的な賃上げに向けて、革新的な新製品・新サービスの開発等に必要な設備投資・システム構築等を支援する事業です。4月25日開始の第20次公募以降、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮します。
• 新事業進出補助金は、中小企業・小規模事業者の、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する事業です。4月22日開始の第1回公募以降、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮します。
• 省力化投資補助金（一般型）は、人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの設備・システムの導入を支援する事業です。令和7年12月19日開始の第5回公募以降、追加関税措置の影響を受けており、審査において考慮を希望する事業者様（関税影響事業者）について、当該事業内容がサプライチェーンの省力化に広く寄与することが期待できる等、関税影響への対策として大きな効果が期待できる場合は審査で考慮します。
• 持続化補助金は、小規模事業者自らが経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する事業です。令和7年6月30日開始の第18回（一般型通常枠）、第2回（創業型）公募以降、米国の追加関税措置により大きな影響を受けている事業者様については審査時に考慮します。
• 事業承継・M&A補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援する事業です。令和7年10月31日開始の13次公募以降、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮します。

補助率引上げ

• 新事業進出・ものづくり補助金は、中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する事業です。このうち、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様をはじめとする者が、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を図る場合の補助率を引き上げます。

• ものづくり補助金総合サイト（外部リンク）
• 中小企業新事業進出補助金サイト（外部リンク）
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）サイト（外部リンク）
• 小規模事業者持続化補助金（一般型通常枠、創業型）サイト（外部リンク）
• 事業承継・M&A補助金サイト（外部リンク）

県の支援制度

　埼玉県では、米国の関税措置の影響を受ける県内企業が活用できる事業を案内しています。

• 埼玉県ホームページ（外部リンク）