「地域決定型地方税制特例措置(通称：わがまち特例)」による固定資産税の特例措置

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について国が一律に決めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
このことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、川越市税条例により課税標準の特例割合を定めました。
該当となる償却資産を所有されている方は、特例の割合に応じて固定資産税が減額されます。下記を参照のうえ、ご申告ください。

特例対象一覧

対象資産項目	取得時期	特例割合	適用期間	根拠法令	必要書類
家庭的保育事業	平成29年4月1日以降	3分の1	期限なし	地方税法第349条の3第27項	家庭的保育事業等認可通知書（写し）
居宅訪問型保育事業	平成29年4月1日以降	3分の1	期限なし	地方税法第349条の3第28項	家庭的保育事業等認可通知書（写し）
事業所内保育事業（定員5人以下）	平成29年4月1日以降	3分の1	期限なし	地方税法第349条の3第29項	家庭的保育事業等認可通知書（写し）
公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設）	令和6年4月1日から令和8年3月31日	2分の1	期限なし	地方税法附則第15条第2項第1号	・特定施設設置届出書又は特定施設の構造等変更届出書に係る受理書（写し） ・設置時期や金額がわかる書類（写し）
公害防止用設備（下水道除害施設）	令和6年4月1日から令和8年3月31日	5分の4	期限なし	地方税法附則第15条第2項第5号	・排水設備（除害施設）の工事概要がわかる書類（写し） ・設置時期や金額がわかる書類（写し）
都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の利便施設	令和5年4月1日から令和8年3月31日	5分の3 （特定都市再生緊急整備地域においては2分の1）	5年間	地方税法附則第15条第14項	注記1
雨水貯留浸透施設	令和3年11月1日から令和9年3月31日	3分の1	期限なし	地方税法附則第15条第41項	注記1
再生可能エネルギー発電設備（太陽光）1,000キロワット未満	令和6年4月1日から令和8年3月31日	3分の2	3年間	地方税法附則第15条第25項第1号イ	・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書（写し）
再生可能エネルギー発電設備（太陽光）1,000キロワット以上	令和6年4月1日から令和8年3月31日	4分の3	3年間	地方税法附則第15条第25項第3号イ	・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書（写し）
再生可能エネルギー発電設備（風力）20キロワット未満	令和6年4月1日から令和8年3月31日	4分の3	3年間	地方税法附則第15条第25項第3号ロ	・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し）
再生可能エネルギー発電設備（風力）20キロワット以上	令和6年4月1日から令和8年3月31日	3分の2	3年間	地方税法附則第15条第25項第1号ロ	・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し）
再生可能エネルギー発電設備（水力）5000キロワット未満	令和6年4月1日から令和8年3月31日	2分の1	3年間	地方税法附則第15条第25項第4号イ	・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し）
再生可能エネルギー発電設備（水力）5,000キロワット以上	令和6年4月1日から令和8年3月31日	4分の3	3年間	地方税法附則第15条第25項第3号ハ	・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し）
再生可能エネルギー発電設備（地熱）1,000キロワット未満	令和6年4月1日から令和8年3月31日	3分の2	3年間	地方税法附則第15条第25項第1号ハ	・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し）
再生可能エネルギー発電設備（地熱）1,000キロワット以上	令和6年4月1日から令和8年3月31日	2分の1	3年間	地方税法附則第15条第25項第4号ロ	・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し）
再生可能エネルギー発電設備（バイオマス）10,000キロワット未満	令和6年4月1日から令和8年3月31日	2分の1	3年間	地方税法附則第15条第25項第4号ハ	・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し）
再生可能エネルギー発電設備（バイオマス）10,000キロワット以上20,000キロワット未満	令和6年4月1日から令和8年3月31日	3分の2	3年間	地方税法附則第15条第25項第1号ニ	・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し）
再生可能エネルギー発電設備（バイオマス ※一般木質・農作物残さに限る）10,000キロワット以上20,000キロワット未満	令和6年4月1日から令和8年3月31日	7分の6	3年間	地方税法附則第15条第25項第2号	・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） ・電力会社との売買契約書（写し）
浸水防止用設備	平成29年4月1日から令和8年3月31日	3分の2	5年間	地方税法附則第15条第28項	注記1
企業主導型保育事業	平成29年4月1日から令和6年3月31日	3分の1	5年間	旧地方税法附則第15条第32項	・企業主導型保育事業（運営費）助成決定通知書（写し） ・認可外保育施設設置届（写し）
一体型滞在快適性等向上施設	令和6年4月1日から令和8年3月31日	2分の1	5年間（工事完了の翌年より）	地方税法附則第15条第38項	・設置時期・費用がわかる書類（写し）

注記1:詳細はお問い合わせください。

また、上記の表の必要書類のほか償却資産申告書と特例該当資産申告書の提出が必要となります。
下記のリンクからダウンロード可能ですのでご活用ください。

関連情報

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