個人住民税（市民税・県民税）　税額の計算（税額控除）

税額控除は税額を算出した後に一定の金額を差し引くことです。
（注）所得税の税額控除については、川越税務署（電話：049-235-9411）にお尋ねください。

調整控除

平成19年に国から地方へ税源が移譲したことに伴い生じた所得税と個人住民税の人的控除（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担額を調整するため、以下の方法で計算した金額を所得割額から控除します。

なお、令和3年度以降、基礎控除の適用がなく、合計所得金額が2,500万円を超える方は、調整控除が適用されません。

 

1.合計課税所得金額が200万円以下の場合

次の（1）、（2）のいずれか少ない金額の5パーセント（市民税3パーセント、県民税2パーセント）の控除

• （1）所得税と市民税・県民税との人的控除額の差の合計額
• （2）合計課税所得金額（注）

2.合計課税所得金額が200万円超の場合

次の（1）の金額から、（2）の金額を控除した金額（5万円を下回る場合は5万円）の5パーセント（市民税3パーセント、県民税2パーセント）の控除

• （1）所得税と市民税・県民税との人的控除額の差の合計額
• （2）合計課税所得金額（注）から200万円を控除した金額

 

（注）調整控除の算定の基準となる「合計課税所得金額」は、課税総所得金額・課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます（課税長期譲渡所得金額等の申告分離課税に係る課税所得金額は含まれません）。

人的控除の差〈令和8年度適用〉

※令和7年度以前の金額についてはお問い合わせください。

人的控除の差（配偶者控除及び基礎控除を除く）

人的控除の種類	個人住民税	所得税	人的控除の差
障害者控除（普通）	26万円	27万円	1万円
障害者控除（特別）	30万円	40万円	10万円
障害者控除（同居特別）	53万円	75万円	22万円
寡婦控除	26万円	27万円	1万円
ひとり親控除（母）	30万円	35万円	5万円
ひとり親控除（父）	30万円	35万円	1万円（注）
勤労学生控除	26万円	27万円	1万円
扶養控除（一般）	33万円	38万円	5万円
扶養控除（特定）	45万円	63万円	18万円
扶養控除（老人）	38万円	48万円	10万円
扶養控除（同居老親等）	45万円	58万円	13万円

（注）ひとり親控除の父の場合は、税源移譲前の「寡夫」の控除に該当するため、人的控除の差は1万円で計算します（個人住民税26万円・所得税27万円）。

 人的控除の差（配偶者控除）

配偶者控除（一般）

納税義務者の合計所得金額	個人住民税	所得税	人的控除の差
900万円以下	33万円	38万円	5万円
900万円超　950万円以下	22万円	26万円	4万円
950万円超　1,000万円以下	11万円	13万円	2万円

配偶者控除（老人）

納税義務者の合計所得金額	個人住民税	所得税	人的控除の差
900万円以下	38万円	48万円	10万円
900万円超　950万円以下	26万円	32万円	6万円
950万円超　1,000万円以下	13万円	16万円	3万円

 

人的控除の差（基礎控除）

納税義務者の合計所得金額	個人住民税	所得税	人的控除の差
2,400万円以下	43万円	48万円〜95万円（注1）	5万円（注2）
2,400万円超　2,450万円以下	29万円	32万円	5万円（注2）
2,450万円超　2,500万円以下	15万円	16万円	5万円（注2）
2,500万円超	適用なし	適用なし	適用なし

（注1）納税義務者の合計所得金額によって異なります。

（注2）基礎控除については、税源移譲前の人的控除額の差が5万円であったため、現行制度の差額にかかわらず、5万円で計算します（個人住民税33万円・所得税38万円）。　

配当控除

総所得金額の中に国内の法人から支払を受ける配当等があるときは、次の割合により配当控除が受けられます。
（注）申告分離課税を選択した場合、配当控除は受けられません。

	1,000万円以下の部分 市民税	1,000万円以下の部分 県民税	1,000万円超の部分 市民税	1,000万円超の部分 県民税
利益の配当等	1.6パーセント	1.2パーセント	0.8パーセント	0.6パーセント
私募証券投資信託等 外貨建等証券投資信託以外	0.8パーセント	0.6パーセント	0.4パーセント	0.3パーセント
私募証券投資信託等 外貨建等証券投資信託	0.4パーセント	0.3パーセント	0.2パーセント	0.15パーセント

外国税額控除

国外で所得税や住民税に相当する税が課税された場合に、国際間の二重課税を避けるため、計算された税額から国外で納税済みの税額が控除されます。

住民税の住宅借入金等特別税額控除

平成21年から令和7年に入居し、所得税の住宅ローン控除の適用があり、かつ、所得税から控除しきれない額がある方は、住民税から住宅ローン控除が受けられます。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

寄附金控除

対象寄附金

1. 都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）
2. 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金（総務大臣の承認を受けたもの）
3. 住所地の日本赤十字社に対する寄附金（総務大臣の承認を受けたもの）
4. 都道府県、市区町村の条例により指定された法人に対する寄附金

控除の計算

1. 基本控除額
   （寄附金－2000円）×10パーセント（市民税6パーセント、県民税4パーセント）
2. 特例控除額（都道府県、市町村に対する寄附金のみ適用）
   （寄附金－2000円）×（90パーセント－0から45パーセント（所得税の限界税率）×1.021）
3. 申告特例控除額
   ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税の寄附金控除による減税分に相当する金額が、市・県民税の申告特例控除額として控除されます。

控除対象限度額

1. 基本控除額
   総所得金額等の30パーセント
2. 特例控除額
   市民税・県民税所得割（調整控除後）の20パーセント

適用額

2000円を超える寄附金

国が受付けた義援金や被災地の県や市町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社や中央共同募金会などの募金団体に義援金として寄附する場合にも、市民税・県民税の寄附金税額控除が受けられます。

寄附金控除の手続き

寄附金控除を受けるには、所得税の確定申告が必要です。また、申告する際には、寄附先が発行する領収書の添付が必要になります。（確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。）

ワンストップ特例制度について

都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）については、確定申告書を提出することなくふるさと納税の寄附金控除を受けることができます。この場合、所得税の寄附金控除相当額が個人市民税・県民税所得割から軽減されます。
適用されるには、ふるさと納税の自治体にワンストップ特例の適用に関する申請を行う必要があります。

以下の場合には、ワンストップ特例制度の適用を受けることができません。

1. 5団体を超える自治体へふるさと納税を行った場合
2. 所得税及び復興特別所得税の確定申告書や市民税・県民税の申告書を提出した方
3. 申告特例申請書又は申告特例申請書事項変更届出書に記載した住所と寄附した年の翌年の1月1日にお住いの住所が異なる方

詳しくは下記リンクから、総務省ホームページをご覧ください。

• 総務省ホームページ（外部リンク）

条例により指定した法人一覧

所得税の寄附金控除の対象となる法人のうち、川越市が条例により指定した法人への寄附金は、個人市民税の寄附金税額控除の対象となります。また、埼玉県が条例により指定した法人への寄附金は個人県民税の寄附金控除の対象となります。

川越市が条例により指定した法人は、次のとおりです。

• 川越市個人市民税寄附金税額控除対象法人一覧 （PDF 135.9KB）

埼玉県が条例により指定した法人については、下記リンクから埼玉県ホームページをご覧ください。

• 埼玉県の条例で指定した法人（埼玉県ホームページ）（外部リンク）

関連情報

• 個人住民税（市民税・県民税）　税額の計算（税率）
• 国税庁ホームページ（外部リンク）
• 国税庁タックスアンサー（外部リンク）