障害基礎年金

国民年金加入中に初診日のある病気やけがで障害の状態になった場合、障害基礎年金を受けることができます。
障害基礎年金を受けるためには、大まかに以下の条件を満たしている必要があります。
詳しい内容は、日本年金機構のホームページも確認してください。

• 日本年金機構ウェブサイト「障害年金」（外部リンク）

障害基礎年金を受給するための条件

条件	内容
初診日	該当する病気やけがで、初めに医療機関を受診した日付が、次のいずれかの期間であること 20歳未満のとき 国民年金第1号被保険者期間中 60歳以上65歳未満で、日本国内に住所があったとき
障害の程度	年金法で定める障害の程度であること
保険料納付要件	次のどちらかを満たすこと 初診日の前々月までの加入期間のうち、保険料納付と免除期間を合わせた期間が3分の2以上ある 初診日前直近の1年間に未納がない（初診日が令和8年3月31日前の場合）
症状の固定	初診日から1年6か月を経過したか、あるいはその期間内に症状が固定している（傷病により異なります）こと

備考1:初診日とは、「該当する病気やけがに関連して初めて医師の診療を受けた日」のことです。
備考2:障害年金の障害等級は、年金法上の基準により決定します。障害者手帳の等級と同じではありません。

障害基礎年金の年金額（令和7年度）

• 1級：1,039,625円
• 2級：831,700円

子の加算額

子は、18歳に到達した年度末までの子か、20歳未満で障害の程度が1・2級の状態にある子が加算の対象となります。

• 1人目・2人目の子：1人につき239,300円
• 3人目以降の子：1人につき79,800円

手続きに必要な主なもの

以下のものが必要ですが、詳しくはご相談ください。

• 診断書などの障害基礎年金請求書類一式（市役所または年金事務所へご相談ください）
• 年金手帳又は、基礎年金番号通知書
• 振り込みを希望する本人名義の預貯金通帳
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 請求者のマイナンバーカード又は、番号確認書類（※令和2年5月25日通知カードは廃止されましたが最新の住所、氏名等が記載された通知カードは使用できます。）【無い場合は、住民票の写しが必要】

加算の対象となる子が居る場合

• 戸籍謄本(請求者本人、配偶者、子が記載されているもの)
• 子の保険証または在学証明書（子が中学生以下の場合は不要です）
• 18歳以上20歳未満の子で障害状態にある場合は、子の診断書

（注）申請書に、請求者及び加算対象の子のマイナンバーを記載すると、住民票の写しが不要となります。手続きの際には、マイナンバーカードまたは番号確認書類(令和2年5月25日通知カードは廃止されましたが最新の住所、氏名等が記載された通知カードについては使用できます）をご持参ください。

手続き場所

手続き場所は、初診日のときに加入していた年金制度により異なります。

初診日に国民年金第1号加入中、または20歳前のとき

市役所（市民課のみ）または年金事務所

初診日に厚生年金加入中のとき

年金事務所（障害厚生年金の対象となります。）
（注）厚生年金加入者のうち、各共済組合員等の方の手続き先は各共済組合等です。ご注意ください。

初診日に共済年金加入中のとき

各共済組合（障害共済年金の対象となります。）

初診日に第3号加入中のとき

年金事務所

ご注意点

• 障害年金は、申請すれば必ず受給できるものではなく、日本年金機構による審査があります。
• 申請にかかる診断書費用などは、審査結果にかかわらず自己負担となります。
• 診断書等の請求書類については、障害についての初診日や状況をお伺いし、日本年金機構に納付要件等を確認した上でお渡ししております。郵送ではお送りできませんのでご了承ください。

年金事務所への相談・手続き窓口

原則、全国どこの年金事務所でも相談や手続きができます。詳しくは、以下の日本年金機構ウェブサイト「全国の相談・手続き窓口」をご参照ください。

• 日本年金機構ウェブサイト「全国の相談・手続き窓口」（外部リンク）

関連情報

• 障害年金における国民年金と厚生年金の違い