「多子世帯」「ひとり親世帯」「障害児（者）のいる世帯」の保育料軽減（2号・3号認定児童）

ページID1004381　更新日 2026年10月23日

「多子世帯」「ひとり親世帯」「障害児（者）のいる世帯」の保育料軽減については下記のとおりです。
なお、認可保育所等（保育園、認定こども園、地域型保育施設（小規模保育施設等））に保育認定（2号・3号）を受けて在籍する、市内に住所を有する児童が対象となります。

利用者負担額（保育料）等の軽減にかかる書類の提出について

同一世帯の兄または姉（小学校就学前）が、認可保育所等または幼稚園、企業主導型保育施設、障害児通園施設等を利用している場合、認可保育所等を利用している第2子以降の児童の保育料を軽減します。
注記：3歳児クラス以上に在籍する第3子以降の児童については、副食費を免除します。
3人以上の子どもが原則として同居、生計をひとつにしている場合は、認可保育所等を利用している第3子以降の児童の保育料を無料とします。

多子減額の適用を受けるには申請が必要です。
次のフローにより申請が必要になるか確認してください。

　その場合は、在学証明書、健康保険証の写し、生計をひとつにしていることがわかる書類等を併せてご提出ください。

世帯の市民税所得割額の合算額が57，700円未満の世帯は、生計をひとつにする兄姉の年齢に関わらず、第2子の在園児の保育料が半額、第3子以降は無料となります。
世帯の市民税所得割額の合算額が77，101円未満の「ひとり親世帯」「障害児（者）のいる世帯」は、生計をひとつにする兄姉の年齢に関わらず、第1子の在園児から保育料が無料となります。（参考：平成28年度は第1子半額、第2子以降は無料）

注記：生計をひとつにするとは、必ずしも同居を必要としておらず、別居をしているが生活費の仕送りしている兄や姉がいる場合なども含みます。（例：親元を離れ、寮で暮らす学生など）

原則不要です。

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