避難情報の名称等が変わります！

令和元年東日本台風（台風第19号）等の災害において、避難指示及び避難勧告の区別等、避難情報の内容が分かりにくく、住民の速やかな避難行動につながらなかったことなどから、令和3年5月、国は災害対策基本法の一部を改正しました。

また、この法改正を踏まえ、「避難勧告等に関するガイドライン」を名称を含め見直し、「避難情報に関するガイドライン」として改定しました。

法改正及びガイドラインの詳細については、下記リンクから内閣府のホームページをご覧ください。

災害対策基本法の一部改正により、令和3年5月20日から市が発令する避難情報が変わります！

警戒レベル3は、「避難準備・高齢者等避難開始」から「高齢者等避難」に名称が変更されます。

警戒レベル4は、「避難勧告」と「避難指示（緊急）」が「避難指示」に一本化されます。

警戒レベル5は、「災害発生情報」から「緊急安全確保」に名称が変更されます。

市では、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、警戒レベルと併せて避難情報を発令します。

警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて5段階に分類した「住民がとるべき行動」と、「住民に行動を促す情報（避難情報等）」と関連付けるもので、情報の意味を直感的に理解しやすくすることを目的としています。

災害のおそれがある状況です。
避難に時間のかかる高齢者や障害がある方及びその支援者は、危険な場所から避難してください。

災害のおそれが高い状況です。
危険な場所から全員避難してください。

すでに安全な避難ができず、命が危険な状況です。その時点でいる場所よりも相対的に安全な場所に直ちに移動するなど、命の危険から身の安全を可能な限り確保する行動をとってください。
警戒レベル5緊急安全確保の発令を待ってはいけません。警戒レベル4までに必ず避難してください。

避難行動には、「立ち退き避難」、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」の3種類があります。
「立ち退き避難」とは、避難場所等への安全な場所に移動することであり、避難行動の基本です。
「屋内安全確保」とは、浸水の危険があっても、1.洪水により家屋が倒壊してしまうおそれの高い区域の外側であること、2.浸水する深さよりも高いところにいること、3.浸水しても水がひくまで我慢できる、水・食糧などの備えが十分ある場合に上階への移動や上層階にとどまることです。1、2はハザードマップで確認できます。
「緊急安全確保」とは、災害が発生・切迫し、立ち退き避難を安全にできなかった場合に、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点で居る場所よりも相対的に安全である場所に直ちに移動することです。
ただし、本行動は、災害がすでに発生・切迫している状況において避難し遅れた住民等がとる次善の行動であるため、本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らないことにご留意ください。

• 避難とは難を避けること、つまり安全を確保することです。安全な場所にいる人は、避難場所に行く必要はありません。
• 避難先は避難所だけではありません。安全な親戚・知人宅やホテル・旅館に避難することも考えてみましょう。
• 豪雨時の屋外避難は危険です。車の移動も控えましょう。