令和4年度予算の概要

ページID1011000  更新日 2024年11月22日

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令和4年度一般会計予算ほか9件の予算に係る議案が令和4年第1回定例会において可決されましたので、その内容をお知らせします。

令和4年度一般会計予算は、歳入において根幹をなす市税が増加したものの、歳出において義務的な経費である人件費や扶助費が増加するなど大変厳しい財政状況ではありますが、予算編成方針で重点施策として掲げた「子どもを安心して産み、育てることができるまちづくり」、「魅力を高め、活力を生み出すまちづくり」、「人と人とがつながり、安心して暮らせるまちづくり」、「将来にわたって持続可能なまちづくり」の推進を図るとともに、市民の皆様からのご意見・ご要望や重要課題に対応した施策・事業に取り組むこととしました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応、福祉や子育て支援、生活基盤の整備や市制施行100周年記念事業に取り組むため、総額1千167億2千万円となる令和4年度一般会計予算を編成しました。

予算規模

区分

令和4年度
(千円)

令和3年度
(千円)

前年度比
(パーセント)

一般会計

116,720,000

112,070,000

4.1

特別会計

85,188,653

82,478,886

3.3

総額

201,908,653

194,548,886

3.8

会計別予算一覧

区分 令和4年度
(A)
(千円)

令和3年度
(B)
(千円)

前年度との比較

(A)-(B)
(千円)

前年度との比較

(A-B)/B
(パーセント)

一般会計(イ)

116,720,000

112,070,000

4,650,000

4.1

特別会計

国民健康保険事業

33,794,000

33,423,000

371,000

1.1

特別会計

後期高齢者医療事業

5,315,100

4,712,100

603,000

12.8

特別会計

歯科診療事業

78,500

78,900

-400

-0.5

特別会計

介護保険事業

25,141,800

24,189,300

952,500

3.9

特別会計

母子父子寡婦福祉資金貸付事業

75,700

75,600

100

0.1

特別会計

川越駅東口公共地下駐車場事業

112,800

112,800

0

0.0

特別会計

農業集落排水事業

224,800

155,900

68,900

44.2

特別会計

水道事業

10,701,338

10,222,235

479,103

4.7

特別会計

公共下水道事業

9,744,615

9,509,051

235,564

2.5

特別会計

特別会計・小計(ロ)

85,188,653

82,478,886

2,709,767

3.3

総計(イ)+(ロ)

201,908,653

194,548,886

7,359,767

3.8

主な歳入の使いみち

地方消費税率の引上げ分の使いみち

消費税率引上げ分の地方消費税交付金は、社会保障経費(年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策)、その他社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策)に充てることとされています。
令和4年度予算では、歳入の地方消費税交付金に含まれる地方消費税率引上げ分として42億円が見込まれており、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉などの扶助費や、介護保険事業特別会計への繰出金などにかかる経費の財源として使われます。

経費区分

予算額
(千円)

財源内訳

特定財源
(国県支出金等)
(千円)

財源内訳

一般財源
(千円)

財源内訳

うち引上げ分の地方消費税交付金
(千円)

社会福祉

障害者福祉

9,235,539

6,368,945

2,866,594

646,687

社会福祉

高齢者福祉

1,234,917

448,962

785,955

177,307

社会福祉

児童福祉

14,969,304

10,605,228

4,364,076

984,509

社会福祉

生活保護

7,523,033

5,641,729

1,881,304

424,411

社会福祉

その他

57,527

18,900

38,627

8,714

社会保険
(介護保険事業等)

10,148,244

1,611,229

8,537,015

1,925,899

保健衛生

355,811

211,866

143,945

32,473

合計

43,524,375

24,906,859

18,617,516

4,200,000

※特定財源、一般財源
国県支出金など財源の使いみちが特定されているものを特定財源、市税など財源の使いみちが特定されず、どのような経費にも使用することができるものを一般財源といいます。

個人市民税均等割額の引上げ分の使いみち

個人市民税均等割額については、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成26年度から令和5年度課税分まで、3,000円から3,500円に引き上げることとしています。(県民税均等割額は1,000円から1,500円に引上げ)
令和4年度予算では、この引上げによる増収分として9千137万7千円が見込まれており、市立小・中学校、保育所等の耐震化に係る市債の償還財源として使われます。

都市計画税の使いみち

都市計画税は目的税であるため、街路・公園・下水道などの都市計画事業、土地区画整理事業やこれらの事業を行うために借りたお金の返済に要する費用の財源として使われます。
税率は0.3パーセントで、令和4年度予算では42億4千436万8千円を計上しています。
(現年課税分:42億963万2千円)

事業名

全体の事業費
(千円)

財源内訳

特定財源
(国県支出金等)
(千円)

財源内訳

一般財源
(千円)

財源内訳

うち
都市計画税
(千円)

構成比
(パーセント)

街路

774,184

169,450

604,734

564,091

13.4

公園

555,154

236,500

318,654

294,674

7.0

下水道

1,138,816

150,000

988,816

921,909

21.9

都市下水路

39,891

0

39,891

37,887

0.9

ごみ焼却場等

1,641,531

0

1,641,531

1,528,096

36.3

葬祭施設

379,787

0

379,787

353,609

8.4

土地区画整理事業

563,168

13,789

549,379

509,366

12.1

合計

5,092,531

569,739

4,522,792

4,209,632

100.0

※事業費には、地方債償還金(事業実施のために借り入れた市債の返済金)を含みます。

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