令和5年度予算の概要

令和5年度一般会計予算ほか9件の予算に係る議案が令和5年第1回定例会において可決されましたので、その内容をお知らせします。

令和5年度一般会計予算は、歳入において根幹をなす市税が増加したものの、歳出において義務的な経費である扶助費が増加するなど大変厳しい財政状況ではありますが、予算編成方針で重点施策として掲げた「子どもを安心して産み、育てることができるまちづくり」、「魅力を高め、活力を生み出すまちづくり」、「人と人とがつながり、安心して暮らせるまちづくり」、「将来にわたって持続可能なまちづくり」の推進を図るとともに、市民の皆様からのご意見・ご要望や重要課題に対応した施策・事業に取り組むこととしました。
その結果、過去最大の予算規模となる総額1,210億円となる令和5年度一般会計予算を編成しました。

予算規模

区分	令和5年度 （千円）	令和4年度 （千円）	前年度比 （パーセント）
一般会計	121,000,000	116,720,000	3.7
特別会計	86,407,840	85,188,653	1.4
総額	207,407,840	201,908,653	2.7

会計別予算一覧

区分	令和5年度 （A） （千円）	令和4年度 （B） （千円）	前年度との比較 （A）－（B） （千円）	前年度との比較 （A－B）/B （パーセント）
一般会計（イ）	121,000,000	116,720,000	4,280,000	3.7
特別会計 国民健康保険事業	32,461,500	33,794,000	-1,332,500	-3.9
特別会計 後期高齢者医療事業	5,562,900	5,315,100	247,800	4.7
特別会計 歯科診療事業	83,700	78,500	5,200	6.6
特別会計 介護保険事業	26,336,200	25,141,800	1,194,400	4.8
特別会計 母子父子寡婦福祉資金貸付事業	86,300	75,700	10,600	14.0
特別会計 川越駅東口公共地下駐車場事業	114,400	112,800	1,600	1.4
特別会計 農業集落排水事業	207,500	224,800	-17,300	-7.7
特別会計 水道事業	10,761,953	10,701,338	60,615	0.6
特別会計 公共下水道事業	10,793,387	9,744,615	1,048,772	10.8
特別会計 特別会計・小計（ロ）	86,407,840	85,188,653	1,219,187	1.4
総計（イ）+（ロ）	207,407,840	201,908,653	5,499,187	2.7

主な歳入の使いみち

地方消費税率の引上げ分の使いみち

消費税率引上げ分の地方消費税交付金は、社会保障経費（年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策）、その他社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策）に充てることとされています。
令和5年度予算では、歳入の地方消費税交付金に含まれる地方消費税率引上げ分として46億円が見込まれており、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉などの扶助費や、介護保険事業特別会計への繰出金などにかかる経費の財源として使われます。

経費区分	予算額 （千円）	財源内訳 特定財源 （国県支出金等） （千円）	財源内訳 一般財源 （千円）	財源内訳 うち引上げ分の地方消費税交付金 （千円）
社会福祉 障害者福祉	10,456,010	7,068,589	3,387,421	821,514
社会福祉 高齢者福祉	1,320,216	488,935	831,281	201,601
社会福祉 児童福祉	15,428,394	11,188,766	4,239,628	1,028,190
社会福祉 生活保護	7,456,901	5,592,237	1,864,664	452,216
社会福祉 その他	50,744	17,250	33,494	8,123
社会保険 （介護保険事業等）	10,198,622	1,681,908	8,516,714	2065464
保健衛生	255,919	161,527	94,392	22,892
合計	45,166,806	26,199,212	18,967,594	4,600,000

※特定財源、一般財源
国県支出金など財源の使いみちが特定されているものを特定財源、市税など財源の使いみちが特定されず、どのような経費にも使用することができるものを一般財源といいます。

個人市民税均等割額の引上げ分の使いみち

個人市民税均等割額については、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成26年度から令和5年度課税分まで、3,000円から3,500円に引き上げることとしています。（県民税均等割額は1,000円から1,500円に引上げ）
令和5年度予算では、この引上げによる増収分として9,230万1千円が見込まれており、市立小・中学校、保育所等の耐震化に係る市債の償還財源として使われます。

都市計画税の使いみち

都市計画税は目的税であるため、街路・公園・下水道などの都市計画事業、土地区画整理事業やこれらの事業を行うために借りたお金の返済に要する費用の財源として使われます。
税率は0.3パーセントで、令和5年度予算では42億7,395万円を計上しています。
(現年課税分：42億5,200万9千円）

事業名	全体の事業費 （千円）	財源内訳 特定財源 （国県支出金等） （千円）	財源内訳 一般財源 （千円）	財源内訳 うち 都市計画税 （千円）	構成比 （パーセント）
街路	1,084,086	582,905	501,181	488,981	11.5
公園	316,652	0	316,652	310,397	7.3
下水道	1,240,623	260,000	980,623	956,702	22.5
都市下水路	16,101	6,200	9,901	8,504	0.2
ごみ焼却場等	2,349,217	731,500	1,617,717	1,581,747	37.2
葬祭施設	378,287	0	378,287	369,925	8.7
土地区画整理事業	591,980	43,820	548,160	535,753	12.6
合計	5,976,946	1,624,425	4,352,521	4,252,009	100.0

※事業費には、地方債償還金（事業実施のために借り入れた市債の返済金）を含みます。

ダウンロード

• 令和5年度予算のポイント （PDF 1.8MB）
• 令和5年度川越市一般会計・特別会計予算の概要 （PDF 1021.3KB）
• 令和5年度川越市予算書 （PDF 607.5KB）
• 令和5年度川越市予算説明書 （PDF 26.3MB）
• 予算関係参考資料 （PDF 166.9KB）