令和6年度川越市事務事業評価

ページID1014770  更新日 2024年12月26日

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令和6年度事務事業評価

令和6年度事務事業評価(令和5年度に実施した事業の評価)の概要及び結果を公表します。

(注)個別の事業内容に関するご質問等については各事業担当課までお問い合わせください。

実施内容の見直し

本市の事務事業評価は、令和3年度に策定した「川越市行財政改革推進計画」の事務事業の見直しにおいて、事務事業評価と類似の取組をより大規模に実施してきたため、令和3年度以降休止していました。

このたび、上記の取組が個別の見直し段階に移行した事などから、実施内容を一部見直して事務事業評価を再開しています。

主な見直し項目は以下のとおりです。

  • 事業単位の見直し
  • 第四次川越市総合計画(後期基本計画)の取組施策との紐付け
  • 評価対象事業の範囲の見直し

評価の流れ

  1. 令和5年度に実施した事業を対象として、事務事業を所管している担当課による一次評価を行います。
  2. 見直し等が必要な事業について、評価の客観性を向上させるため、政策的な観点や財政的な観点を踏まえた二次評価を実施し、事業の方向性を決定します。

評価対象事業

評価対象事業数

一般会計

922事業(*内部管理事務含む968事業)

特別会計

122事業(*内部管理事務含む130事業)

評価対象事業の基準

以下の基準に該当する事業を対象として評価しています。

  • 第四次川越市総合計画(後期基本計画)の取組施策に紐付く事業
  • 令和5年度予算現額(3月補正含む)が300万円以上の事業

 *一般事務、職員人件費など評価が困難な事業は除く

事業区分
  1. ソフト事業:個人への給付金等、市の裁量で実施する事業
  2. 施設の建設:施設の建設や大規模改修等(投資的事業)
  3. 施設の整備:道路や公園の整備等(投資的事業)
  4. 経常的事務事業:市の裁量に関わらず法令等で実施が義務づけされた事業
  5. 施設の管理運営:施設の管理運営・軽微な維持補修、指定管理
  6. 内部管理事務:予算編成、人事管理等、直接市民と接しない事業

一次評価の実施結果

評価基準

次の4つの視点から評価を行い、その評点から総合評価を判定しています。

評価基準

必要性

市が実施する必要がある事業か
現在の社会・経済情勢や市民ニーズなど、時代の潮流に対して事業の実施意義が薄れていないか

有効性

事務事業の上位目的である総合計画の施策の目的達成に貢献しているか

達成度

事業の成果や実績の目標に対する達成状況

効率性

民間委託や指定管理者制度の導入は可能か
成果を下げずにコスト削減が可能か
受益者負担(補助金)割合は妥当か

総合評価の内訳

一般会計

総合評価

事務事業数(事業) 比率(%)
A(計画どおり事業を進めることが適当又は一部見直しの検討)

668

72.5

B(事業の進め方の改善の検討)

149

16.2

C(事業の必要性・規模・内容の定期的な見直し)

87

9.4

D(事業の抜本的見直し、休・廃止の検討)

18

2.0

合計

922

100.0

特別会計

総合評価

事務事業数(事業) 比率(%)
A(計画どおり事業を進めることが適当又は一部見直しの検討)

102

83.6

B(事業の進め方の改善の検討)

16

13.1

C(事業の必要性・規模・内容の定期的な見直し)

4

3.3

D(事業の抜本的見直し、休・廃止の検討)

0

0.0

合計

122

100.0

 

今後の方向性の内訳

一般会計

今後の方向性

事務事業数(事業) 比率(%)
継続(現状では適切な事業の執行を行っている場合など)

670

72.7

改善(目標を達成するために何らかの見直しが必要な場合など)

45

4.9

拡充(市民ニーズが増大している場合など)

173

18.8

縮小(市民ニーズが減少している場合など)

8

0.9

廃止(事業の目的を達した場合など)

26

2.8

合計

922

100.0

特別会計

今後の方向性

事務事業数(事業) 比率(%)
継続(現状では適切な事業の執行を行っている場合など)

101

82.8

改善(目標を達成するために何らかの見直しが必要な場合など)

0

0.0

拡充(市民ニーズが増大している場合など)

11

9.0

縮小(市民ニーズが減少している場合など)

1

0.8

廃止(事業の目的を達した場合など)

9

7.4

合計

122

100.0

 

結果の詳細

各事業の評価結果は以下のとおりです。

二次評価の実施結果

令和6年度事務事業評価では、一次評価を実施した事業の内、事業の抜本的見直しが必要となる総合評価「D」の事業(8事業)を対象として、二次評価を実施しました。

 *今後の方向性が「廃止」の事業、行財政改革推進計画及び同アクションプランの見直し対象事業を除く

 

各事業の評価シートは以下のとおりです。

事務事業整理表

各課の予算事業ごとに事務事業を整理した表です。

事業の目的や概要、今後の方向性等を記載しています。

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

総合政策部 行政改革推進課 行政改革担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5505 ファクス番号:049-225-2895
総合政策部 行政改革推進課 行政改革担当 へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。