個人情報保護制度について

川越市では、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、個人情報の適正な取扱いに努めています。

制度の目的

個人情報保護制度は、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした制度です。行政機関等が保有する個人情報の適正な取扱いや自己情報の開示、訂正等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、公正で信頼される市政の推進に努めます。

個人情報の取扱いのルール

（1）　保有の制限等

1. 個人情報を保有するに当たっては、所掌する事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定します。
2. 個人情報を本人から直接書面により取得するときは、原則としてその利用目的を明示します。

（2）　適正な管理

1. 保有個人情報の正確性が確保されるよう努め、安全管理のための必要な措置を講じます。
2. 保有個人情報の適切な管理を行うため、個人情報保護管理者を定めます。

（3）　利用及び提供の制限等

1. 市の機関は、原則として、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供しません。
   例外
   • 法令に基づき利用又は提供する場合
   • 本人の同意がある、又は本人に提供する場合
   • 行政機関が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で内部で利用する場合であり、利用することについて相当の理由があるとき
   • 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に提供する場合で提供を受ける者が、その事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき
   • 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供する場合
   • 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になる場合
   • 保有個人情報を提供することについて特別の理由のある場合
2. 市の機関は、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めます。

開示、訂正等の請求

何人も、自己に関する保有個人情報について、開示請求、訂正等請求（保有個人情報の訂正又は利用の停止）をすることができます。

請求の費用

開示請求、訂正等の請求に関する手数料は無料です。ただし、保有個人情報が記録されている公文書の写しを交付する場合の費用については、請求者の負担となります。

関連情報

• 開示の請求（保有個人情報開示請求）
• 訂正等の請求（保有個人情報訂正等請求）
• 川越市情報公開・個人情報保護審議会の概要