電子マニフェスト導入の推奨

ページID1012302　更新日 2024年11月22日

事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際には「産業廃棄物管理票」(以下「マニフェスト」という。）を交付する義務があり、マニフェストには紙または電子媒体によるものがあります。
電子マニフェストを使うと、行政への毎年の交付状況報告が不要になるなど、情報管理事務が軽減されるメリットがあります。

環境省では計画を策定し、マニフェストのオンライン化率向上を目指しています。
川越市内の産廃排出事業者様におかれましても、電子マニフェストの使用にご協力ください。

電子と紙マニフェストの比較（排出事業者）

項目	電子マニフェスト	紙マニフェスト
交付・登録	廃棄物を引渡した日から3日以内（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始を含めない）にマニフェスト情報を情報処理センターに登録、3日以内とは、廃棄物を引渡した日を含まない	廃棄物を引き渡しと同時にマニフェストを交付
処理終了確認	情報処理センターからの運搬終了報告、処分終了報告、最終処分終了報告の通知（電子メール）により確認	運搬終了報告：B2票とA票を照合処分終了報告：D票とA票を照合最終処分終了報告：E票とA票を照合
保存	保存不要（情報処理センターが保存、5年分確認可能）	A、B2、D、E票を5年間保存
産業廃棄物管理票交付等状況報告書	報告不要（情報処理センターが各自治体に報告）	自ら各自治体に報告

公益財団法人日本廃棄物処理振興センター（JWセンター）HPより

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