川越市気候変動適応センター

ページID1020880　更新日 2026年4月1日

「川越市気候変動適応センター」を設置しました

市域における「気候変動適応」の取組をより一層推進していくことを目的に、埼玉県気候変動適応センターとの共同により、「川越市気候変動適応センター」を設置しました。

令和8年4月1日

川越市環境政策課及び埼玉県気候変動適応センター（埼玉県環境科学国際センター内）

気候変動に係る影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理及び分析並びに当該情報の埼玉県気候変動適応センター及び国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センターとの共有
収集、整理及び分析した情報のホームページによる発信
川越市域における気候変動適応に関する施策の推進

平成30年12月1日に施行した気候変動適応法第13条では、気候変動への適応を推進するため、地方自治体に対して、地域における適応に関する情報収集・提供等を行う拠点（地域気候変動適応センター）の確保に努めるよう規定しています。

「気候変動適応」の取組を進めるに当たっては、熱中症対策や事前災害対策など、一つの市町村の枠に留まらず、広域的な連携が必要なため、埼玉県気候変動適応センターとの共同により「川越市気候変動適応センター」を設置することとしました。

気候変動対策には、「緩和」と「適応」の二つの取組が必要です。

「緩和」とは、気候変動の原因である温室効果ガスの排出を減らしたり、森林による吸収を増やすなどして、地球温暖化の進行を抑えるための対策をいいます。省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、森林保全などの取組が該当します。

「適応」とは、すでに起きている、または将来起こると予測される気候変動の影響に対して、被害を軽減したり、うまく対応したりするための対策のことをいいます。熱中症予防や感染症対策、高温に強い農業品種の開発、ヒートアイランド対策などが該当します。

猛暑日の増加や豪雨の激甚化など、気候変動はすでに進行しており、私たちの生活に深刻な影響を及ぼしています。そのため、温室効果ガスの排出を削減して将来の影響を抑える「緩和」と、対策を行っても避けられない影響に対して被害を軽減または対処する「適応」の両方の取組を同時に進めていくことが必要です。

本市では、気候変動適応法第12条の規定に基づき、市域における自然的・経済的・社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、令和6年3月に「地域気候変動適応計画（「第三次川越市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に内包。）」を策定しました。

この計画では、本市の地域特性を踏まえ、以下の各項目について適応策の方針を定め、気候変動の影響に対応する取組を推進していくことを掲げています。

（適応策の方針と取組内容）
	適応策の方針	主組内容
1	農業対策	埼玉県等と連携した本市の環境に適応した農産物の栽培支援
2	治水・水害対策	雨水の貯留・浸透対策の推進河川整備等の推進雨水施設整備の推進防災拠点施設の整備ハザードマップの公表
3	熱中症対策	熱中症に関する情報の提供暑熱環境から回避できる居場所づくり
4	感染症対策	蚊等の媒介生物を介した感染症リスクに関する情報提供と関係機関との連携
5	外国人を含む観光客の暑熱対策	「川越ひと涼み処」についての観光客への周知イベントにおける熱中症対策に関する意識啓発
6	市民生活・都市生活対策（暑熱による生活への影響等）	ヒートアイランド対策緑の保全と創出
7	適応策に関する市民への啓発	適応策に関する環境教育・環境学習の推進適応策に関する問題意識の共有

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