第五次川越市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

ページID1002684　更新日 2025年1月17日

「川越市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」とは？

川越市の事務事業に伴い排出される温室効果ガスの排出削減に向けた計画です。

「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第1項の規定に基づき、市町村等に策定が義務付けられています。
計画では、計画期間中における温室効果ガス排出削減目標を設定し、目標を達成するための取組項目などを掲げています。

また、本市では、この計画とは別に、市域から排出される温室効果ガスの排出削減に向けた計画「川越市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」も推進しています。

「川越市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」について、詳しくは次のページをご覧ください。

第三次川越市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改定版

「第五次川越市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の概要

写真：川越市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）表紙

川越市では、1998年度（平成11年度）に、「川越市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の第一次計画に位置付けられる「川越市環境にやさしい率先実行計画」を策定しました。
その後4度の改定を経て、2021年度（令和3年度）からは、「第五次川越市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の推進により、市の事務事業に伴い排出される温室効果ガスの排出削減に取り組んでいきます。

計画の目的

市自らが行う事務事業について、市内最大規模の事業者として温室効果ガス排出削減に向けた取組を率先して実行するとともに、取組を通じて市民・事業者の皆さんの環境に配慮した取組を促進し、市域から排出される温室効果ガスの排出削減を図ることを目的とします。

計画期間と基準年度

第五次計画の計画期間: 2021年度（令和3年度）から2025年度（令和7年度）までの5年間
基準年度: 2013年度（平成25年度）
第五次計画目標年度: 2025年度（令和7年度）
中期目標年度: 2030年度（令和12年度）

計画の対象範囲

市のすべての事務事業を対象とします。
また、市から委託されて施設の管理、運営を行っている事業者等に対しても、温室効果ガス排出削減の措置を講じるよう協力を求めます。

対象とする温室効果ガス

温室効果ガスの種類	排出される主な活動
二酸化炭素	電気の使用、燃料（ガソリン、灯油、軽油、A重油、LPG、都市ガス）の使用、廃プラスチック類の焼却
メタン	公用車（電気自動車を除く）の走行、一般廃棄物の焼却、下水処理、し尿処理
一酸化二窒素	公用車（電気自動車を除く）の走行、一般廃棄物の焼却、下水処理、し尿処理、笑気ガスの使用
ハイドロフルオロカーボン類	HFC封入カーエアコンの使用

温室効果ガス排出削減目標

第五次計画の削減目標: 2025年度（令和7年度）までに、基準年度比16.1パーセント削減
中期削減目標: 2030年度（令和12年度）までに、基準年度比22.8パーセント削減

目標達成に向けた主な取組項目

照明を必要としない時間・場所における消灯を徹底する。
「エコ・カジュアルマンス（川越版クールビズ）」・「エコ・重ね着マンス（川越版ウォームビズ）」の実施。
物品購入や印刷を外部発注する際は、「川越市グリーン購入基本方針」及び「川越市グリーン購入ガイドライン」に基づき、環境に配慮した物品等の調達に努める。
電力調達に当たっては、エネルギー供給の安定性や経済性を踏まえつつ、低炭素電力（二酸化炭素排出係数の低い電力）の調達に努める。
都市公園や緑地の適正な管理により、温室効果ガス吸収作用の保全及び拡充を図る。
施設の新・増築、改修時には、建物の高断熱化、高効率エネルギー機器の導入など、省エネルギー化を図る。また、太陽光発電システムや太陽熱利用システム、地中熱利用システムなどの再生可能エネルギー設備、蓄電池などの導入を図る。