特定施設の種類ごとの数変更届出書

対象の特定施設

特定施設の詳細については、以下の埼玉県ホームページをご参照ください。

• 事業者のみなさまへ　騒音規制法・振動規制法・埼玉県生活環境保全条例の届出はお済みですか（外部リンク）

届出対象者

• 既存の特定施設の設置があり、種類ごとの数を変更をしようとする、工場又は事業場のその設置者です。（例：本社の代表取締役社長等）
• 注意：届出者が工場長等の場合は代理人になりますので、本社の代表取締役社長等の委任状が必要です。
• 「特定施設の種類ごとの数変更届出」は、特定施設の種類ごとの台数が直近届出の2倍を超える場合には必要です。しかし、直近届出の2倍を超えない場合でも、かなり規模の大きい特定施設等を増設し、著しい騒音の増加が認められる場合には、騒音防止の方法の変更に該当し、「特定施設の種類ごとの数変更届出」が必要になる場合があります。
• 例1：機械プレス2台（届出済）の場合　機械プレス3台増設し合計5台の場合は直近の届出の2倍を超えるので届出必要です。
• 例2：機械プレス5台（届出済）の場合　機械プレス3台撤去し合計2台の場合は減少なので届出義務はありません。

届出先

• 環境対策課：2部提出（受理後、1部返却します。）
• 郵送可：2部郵送・返信用封筒（切手貼付）を同封してください。（受理後、1部返送します。）

※郵送場合は、到着日が届出日ですので、余裕を持って送付してください（届出日と工事開始日は、中30日間必要です）。

添付書類

1. 騒音の防止の方法（例：消音器設置、吸音板設置、二重窓設置、遮音塀設置等です）
2. 特定施設の配置図（特定工場等の内部における状況を示したものです）
3. 特定工場等及びその付近の見取図（特定工場等の外部における状況を示したものです）

届出期間

• 工事開始日の30日前までに、提出してくだい。
• 「30日前」とは「中30日」あけることです（届出日と工事開始日が中30日間あることを指します）。
• 例：10月31日が工事開始日の場合は、9月30日が届出日の期限です。

ダウンロード

• 特定施設の種類ごとの数変更届出書 （Word 22.0KB）
• 特定施設の種類ごとの数変更届出書 （PDF 71.5KB）