平成25年度第2回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
かわごえ子育てプラン(前期計画)　→　前期計画
かわごえ子育てプラン(後期計画)　→　後期計画
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
(委員)
基本目標5－(1)－1「学童保育事業」について、学童保育を利用する児童が増えている。名細小、牛子小の学童保育室は100名を超えていると聞いていたが、南古谷小も超えているのか。
(教育財務課)
年度当初、南古谷小はちょうど100名だった。なお、名細小は昨年度83名で、今年度は103名。1年間で20名も増えている。現在、学校の余裕教室2部屋を使用して実施しているが、さらに1教室又は半教室という形で要望書をもらっている。今後、学校と調整して、希望する人数を受け入れることができればと考えている。
(委員)
牛子小は、もともとの学童保育室（1組）に加えて、空き教室の2組を使用して実施している。
1組はトイレなどが区切られているが、2組の方は設備に区切りがないため、ケガをしやすく、保護者から不公平だという声が出ている。
また、100人のうち支援学級の児童が1割いるため、安全第一で他の児童に目を向けることができない。穏やかに過ごせる状況でなく、先生も対応に苦慮している。トイレについても、精神発達の面から配慮が必要である。
(教育財務課)
学童保育中に具合が悪くなった場合には、4.5畳の和室（休養室）で横になって保護者の迎えを待つようにしている。名細小では現在そのスペースがないので、もう1教室又は半教室でも借りて対応したい。
休養スペースのない学童保育室は、32箇所中名細小を入れて3箇所ある。そのうち1箇所は今年度改修予定で、名細小ともう1箇所は可能であれば来年度に改修予定である。
トイレについては、学童保育室の中にある場合と学校と共用している場合の2通りある。児童数が多くなって両方使用することもある。水回りを設置すると、スペースを取られてさらに狭隘化してしまうので、学校との境の扉を開閉して学校のトイレを共同で利用するようにしている。境の扉を開けることで、火災や不審者の場合に逃げ場の確保にもつながる。予算の面から、学童保育室の整備は現状では各年度1箇所くらいしかできない。
(委員)
霞ケ関西小は児童が50人近くいるのに、学校のトイレを使用することが禁止されている。指導員から許可が出ない。
(教育財務課)
利用児童数の面だけでなく、警備保障や階段でのケガなどを考慮しての措置であると思われる。
(委員)
保育園も新しい園と古い園があり設備などに差があるが、学童保育室も同様である。むしろ心配なのは、学童保育の利用児童数が増えているところでは、学校の児童数自体も増えているので、空き教室が貸してもらえなくなるのではないかという点である。学校との垣根を低くして、児童が豊かに過ごせるよう担当課にも考えてもらいたい。
(こども育成課長)
5－(1)－3「病児・病後児保育事業」は、今年度、保育課から移管された事業。目標事業量は13箇所であるが、現在は愛和病院と三井病院の2箇所で実施している。愛和病院の方が利用者数は多く、平成24年度331人の利用があり、三井病院の倍以上である。現在、1箇所新設の話をいただいている。目標事業量の13箇所については、見直しをせざるを得ないと考えている。
(委員)
目標事業量が13箇所となった経緯をまず把握してほしい。手が挙がったところにやってもらうのでなく、市として戦略的に進めてほしい。地域の偏りがあると利用しづらいが、市では何箇所作るという考えはないのか。
(こども育成課長)
市の東西南北4箇所で実施できればと考えている。
(委員)
子どもが病気の時には親が仕事を休んで看ることも大事だと思うが、市内に4箇所くらいあると利用しやすいと思う。
(こども育成課長)
5－(1)－5「地域子育て支援拠点事業」について、子育て支援センターは公立1箇所、法人立2箇所、つどいの広場は公立1箇所、法人立10箇所の計14箇所で実施している。
目標事業量は25箇所であるが、数だけ増やせばよいというものではなく、利用しやすいサービスの提供を行う必要がある。平成26年5月に、大東市民センター内につどいの広場が1箇所増え、週4日、専属の職員を配置して開設する予定である。また、平成27年度からは、川越駅西口ふれあい拠点施設内につどいの広場が1箇所増える予定である。
(委員)
平成24年度の事業実績について、公民館等への出張支援を行った支援センターの数が3箇所から1箇所に変更されたのはなぜか。
国の指針で中学校区に1つとされるのは、地域子育て支援拠点でなく地域子育て支援センターではないのか。また、「地域子育て支援センター」と「つどいの広場」は事業の成り立ちが異なるとあるが、同じだと思う。
国の要綱が変わり、「センター型」と「ひろば型」の区別がなくなって「一般型」となったが、サービスの中身はこれまでと変わっていない。
(委員)
市役所の所管課が変わったことは市民とっては問題でなく、重要なのは事業の内容である。約10年間事業を実施していて、県内でも川越市は充実している。内容が充実しているのに、なぜ所管課の評価が「B」なのか。
(こども育成課長)
実施箇所数が目標事業量に届かないからである。
(委員)
箇所数が多ければ良いというものではないので、評価を見直した方が良いのではないか。
(こども未来部長)
「センター型」は、保育所等で実施する子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点であるが、「ひろば型」は公共施設の空スペースや空き店舗等を利用して、遊び場を提供したり専門的な相談業務につなげたりする機能を持っている。
市内の未就学児約1万8千人のうち、幼稚園に約7千人、保育園に約3千人が通っていて、それ以外の児童は在宅である。在宅の親子が遊びに行ける場所として、地域子育て支援拠点を増やしていく必要がある。
病児・病後児保育については、他の児童にうつさないよう専門の施設で看護師が対応するのがよいとしている。施設を1箇所増やすと費が1千万円かかるので、目標値の13箇所は見直す必要がある。今後、利用状況と経費を考慮して検討していきたい。
子どもが病気になった時に親が仕事を休めるような体制を作ることも大切で、それは事業主の方にお願いしたいところである。
(こども育成課長)
5－(1)－7「ファミリー・サポート・センター事業」については、これまでアンケートを実施していなかったので、社協に依頼してアンケートを実施している。
(委員)
アンケートの対象者は利用したことのある人か。実際に利用したくてもできない人にアンケートを実施しないと、利用につながらない理由がわからない。また、提供会員がやめてしまっていると聞くがなぜか。
(委員)
車は使えない、病気の場合も利用できないとなると利用できる場合が少ない。それにもかかわらず提供会員はいつも待機していなくてはならない。
(委員)
提供会員の自宅で預かることについても不安がある。依頼会員宅や公民館のような公共の場所で預かることについて議論しても良いのではないか。
(委員)
提供会員として子どもを預かったことがあるが、時間が長くなると食事を出さなくてはならない。提供会員に依頼をしている社協のアドバイザーに聞けば、いろいろな問題点が出てくるのではないか。
(委員)
利用条件をもう少し緩くして、利用しやすくすれば利用者が増えるのではないか。
(こども育成課長)
アンケート結果を踏まえてより良い制度にしていければと考えている。
(委員)
出産後の方などは同じような立場の人と話すことで安心すると思うので、日中手の空いている母が母をサポートするような形が取れるとよい。新生児訪問と同じように、市の制度として試しで利用できるようにしたり、シャトルバスで公民館に行きそこでサービスを利用できるようにしたり、大きな視野でサービスを考えるのもよいのではないか。
(委員)
他市では、出産すると利用券を配るところもあるようだ。
(こども育成課長)
5－(1)－8「ショートステイ事業」については、7月までは利用者がいなかったが、8月以降、延べ利用人数21人、世帯数では4世帯が利用している。利用があることが良いかはわからないが、PRに努めている。今後、利用料の支払い方法について制度変更をする予定。
(委員)
基本目標5－(2)－1「通常保育事業」について、待機児童数が減らないが、対策ができているのか。川越市は転入者が増え、待機児童数も増えているので、公立の認可保育所を作るなどの戦略を立てていかないといけない。現行計画中に待機児童0を目指してほしい。
(委員)
家庭保育室は今後どのようになっていくのか。
(保育課)
待機児童対策としては、民間保育所の整備促進、家庭保育室の支援、保育士の確保、幼稚園の連携等を中心に行ってきた。保育所の整備として、今年度は増築2園及び改築1園により135人の定員増を予定している。来年度は90人定員の園を3箇所増やす予定で、270人の定員増となる予定である。
しかしながら、未就学児約1万8千人の保護者として約7千人の専業主婦がいて、そのうちの約4割にあたる2から3千人が働きたいという希望を持っている。川越市の待機児童数は約120人であるが、こうした潜在的な需要は2から3千人ともなる。
3歳児以上は幼稚園で6から7千人を受け入れているが、今回の国の待機児童対策で最も力を入れるのが0から2歳児であり、現状では家庭保育室の力を借りている。家庭保育室は、新制度の下では小規模保育事業となり、市が条例で基準を設けて認可や確認を行うこととなる。
(委員)
基本目標5－(2)－3「統合保育事業」について、加配が必要な児童の取り扱いが公立保育園と法人立保育園で異なるので1本化してほしい。入園の際、第1希望の園で面接をするが、実際に入園するのは半分以上が他園で面接を受けた児童である。公立であれば年度途中で保育士の加配が可能だが、法人立はあけぼの児童園の心理療法士の診断書がないと加配してもらえない。
(委員)
統合保育はその子の発達を保障するための制度だが、判定委員会で現場の保育士が加配してほしいと言っても、保育課の担当が危険かどうかだけで判断している。保育士の予算だけでなく、その子の発達の面から考えてほしい。
(委員)
基本目標5－(2)－4「土曜保育事業」は、重要施策である。A評価となっているが、内容や給食の面等しっかりしてほしい。
(委員)
基本目標5－(2)－5「産休明け保育事業」については、実施目前だったのが後退しているようだ。計画を策定する前に公聴会で必要とされ重点施策となっている。利用者がサービスを選択できることが重要である。
(委員)
基本目標5－(2)－12「保育士研修」について、特例保育士の研修の機会を増やしてほしい。
(保育課)
土曜保育は地域のバランスを見て実施しており、概ねニーズを満たしていると考えているが、今後さらに検討していきたい。
特例保育士の研修については、全保育士を集めて一斉に研修を行うことは難しいので、保育課でマニュアルを作成して園長に依頼して行う手法なども含め、検討していきたい。
(委員)
園任せでなく、またマニュアルにできないものもあるので、やり方を検討してほしい。
(委員)
基本目標5－(3)－1「子どもに関する条例又は宣言等」について、川越市は出生率も増えているので、子育てしやすいまちとしてアピールしたい。新制度における計画の中でどうするかということはあるが、早めに作ってほしい。
(委員)
基本目標5－(2)－11「幼稚園での預かり保育事業」は、所管課が保育課からこども政策課に変更となった。保育事業の一環であるのになぜ保育課の所管でないのか。
(こども未来部長)
川越市の幼稚園は公立のものがなく、全て私立である。公立幼稚園は教育委員会の所管となるが、私立なので幼稚園関係の就園奨励費などと併せてこども未来部こども政策課の所管となった。
(委員)
預かり保育は、幼稚園に登園するおおよそ10時前の預かりだけなのか。
(こども未来部長)
制度は、保育園の待機児童対策の1つとしてできた。教育時間は10時から14時までであるが、朝8時から夕方まで、保護者の就労を保障するものである。
(委員)
就労保障であるのに、保育担当課でない課で1本化するのはわかりづらい。預かり保育の内容を保育課で把握してほしい。

◎議題2　その他

• こども政策課より「こども医療費の助成」の制度変更について報告。
• 保育課より「待機児童加速化プラン」について報告。
• 事務局より次回の会議について連絡。
  議題：基本目標1,2,3
  開催日：平成25年1月　事前に作業部会も実施