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平成24年度第3回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

最終更新日:2015年1月3日

開催日時 平成25年1月15日(火曜)午後2時から午後4時30分
開催場所 川越市役所7C会議室
議題

(1)かわごえ子育てプラン(後期計画)の進捗状況等について(基本目標1,2,3)
(2)その他

会議の公開・非公開  公開
傍聴人  なし

1 開会

2 挨拶(会長)

3 議事

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
かわごえ子育てプラン(前期計画) → 前期計画
かわごえ子育てプラン(後期計画) → 後期計画
川越市次世代育成支援対策推進委員会 → 推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会 → 地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会 → 作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会 → 専門分科会

[議題1]

◎ 議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
(健康づくり支援課)
基本目標1-1-3「乳幼児健診」については、月12回の健診にあたり、延べ約18人の内科・小児科医師に医師会を通じて協力を依頼している。休診の時間を利用して診ていただいているため、午後になってしまう。午前中にお願いすることは難しい。発達の遅れを発見する割合は、全国の資料がないため、埼玉県と川越市のものを載せたが、集計方法が統一されていない。
(委員)
発達の遅れを細かく見極めるようにしてほしい。何十年も同じやり方をしているが、今の子どもに合ったやり方を考えてほしい。3歳児健診で異常なしとされた場合、それ以降は発達の遅れをチェックする機会がない。そのため小学校は大変な状況になっている。
(委員)
健診で異常なしとされた子どもであっても、保育園に入園してみると遅れがみられる。現場では気になる子が健診でチェックされていない。川越市が特別に発見できないのか。川越市の割合には、要注意歯が含まれているということであるが、同じような条件で他と比較できるようにしてほしい。
(健康づくり支援課)
3歳児健診で発達の遅れを発見する割合は、市によって集計の基準が異なり、県も市ごとのやり方に任せている。健診では主に保護者からの聞き取りや当日の子どもの様子などで発達を確認している。
(委員)
現在、保育園児27名のうち6名が支援の必要な子どもであるが、3歳児健診ではチェックされなかった。ことばの遅れや自閉的傾向などを抱える子どもが多く、定員いっぱいまでみられない状況である。
(委員)
保育園部会でも意見が出ているが、保健師と保育園の連携が取れていない。病院に通っている子などは特に、市の健診を全く受診していない場合がある。
(健康づくり支援課)
健診未受診者には、ハガキや電話による連絡のほか、家庭訪問なども行っている。
(委員)
保育園や幼稚園では、明らかに遅れがある子というより、グレーゾーンの子が増えている。親は発達の遅れを認めたくないので、保育園や幼稚園が何か言っても、健診で専門家から問題ないといわれてしまうと聞いてくれない。
(委員)
発達障害の子どもの割合は出るのか。
(健康づくり支援課)
基準は統一されていないが出る。精神面で注意すべき児は、3歳児健診では、県5%、川越市4.5%、1歳6か月児健診では県12.1%、川越市16.4%である。
(委員)
健診会場では、椅子がたくさん並べてある所で長い時間待たされる。椅子を並べるのをやめて、集団遊びができるようなスペースを作ってはどうか。健診の場に臨床心理士はいるのか。
(健康づくり支援課)
1歳6か月児健診からいる。
(委員)
発達障害専門の医師を医師会から派遣してもらえないのか。
(健康づくり支援課)
健診には主に開業医の医師が来てくださっている。発育・発達相談では埼玉医大の医師が来てくださるが、健診に毎回専門の医師を派遣してもらうことは難しい。

(委員)
乳幼児健診には2つの問題がある。1つは健診方法についてであり、子どもが眠くなる午後の時間帯に行うことや待ち時間が長いことである。時間帯については医師会との調整が必要であり、待ち時間が長いことは健診の時間帯を4つくらいに区切って案内することで改善できるのではないか。
2つ目は、子どもの発達の遅れをきちんと発見できているのかという点である。以前と比べて発見する割合が増えているかどうか検証してほしい。保護者は発達の遅れを受け入れたくないので、大丈夫だと思ってしまう。情報も保護者を経由すると、真実がわからなくなってしまう。
(委員)
所管課から「改善できるよう検討する」という回答がほしい。地域協議会で毎回意見を出しているので何か1つでも変えてほしい。
(健康づくり支援課長)
健診の結果と現状にずれがあるようなので、もう一度検証したい。
(健康づくり支援課)
基本目標1-1-7「幼児のむし歯予防推進事業」については、フッ化物洗口を現在は公立保育園のみで実施しているが、公平性の観点から市内のすべての子どもに実施できるよう歯科医師会に働きかけ、調整をしている。
(委員)
基本目標1-1-25「発育・発達クリニック」について、経過観察はどのように行っているのか。対象となっている子どもの情報を保育園などに伝えているのか。
(健康づくり支援課)
来所による相談である。保育園などには伝えていない。
(委員)
連携を取りながら支援を行うために、保育園などにも情報を伝えた方がよいのではないか。
(健康づくり支援課)
保護者の了解が得られれば伝えることはできる。
(委員)
発達の遅れを早期に発見することは非常に大切であるが、発育・発達クリニックは回数が少なく、希望してもなかなか受けられないと聞いている。

(健康づくり支援課)
発育・発達クリニックは月2回実施している。早く相談につなげられるよう、心理相談などと併せて紹介している。
(保育課長)
基本目標1-2-1「保育園等における食育の推進」については、「保育所保育指針」を基にそれぞれの保育所で計画を立てて実行している。公立保育園では、「保育所食育計画」の運用により年齢に応じた食育の推進を図っていきたい。
(健康づくり支援課)
今年度は、就学前児童にターゲットを絞り、朝食の大切さについてのリーフレット配布やプチ講話を行っている。保護者の意識を変えるために、各種健診の待ち時間にパネルを掲示したり、入学前健診の際に5校でチラシ800枚を配布したり、食育についての出前講座なども行っている。
(委員)
食育にはいろいろな切り口がある。学校で指導したり、「わかあゆ」に掲載したりしているが、大切なのはその内容である。テーマを決め、ターゲットを絞ってやっていくしかない。今年度、朝食の大切さをテーマに食育を行うのであれば、1年後にデータがどう変わったのか、保護者の意識がどう変わったのかなどを調べる必要がある。
(委員)
アレルギー対策をどのように行っているか。
(保育課長)
保育園では「除去食」である。
(保育課長)
基本目標1-2-3「地域の特色を活かした食育の実践活動」については、学校は規模が大きいが、保育園では自園で調理をしており、食材を近くの業者に配達してもらっている。値段には差があり、スーパーの価格とは流通経路も異なるため単純に比較することはできない。
(委員)
学校の状況も知りたい。納入業者は入札で決まるのか。
(保育課長)
入札し、半年間の契約である。保育園に配達できる業者を選ぶため、業者が限定されてしまう。
(委員)
個人の店を守ることも大切だが、食育が大事なので、現状に問題があれば何かを変える必要がある。

(委員)
値段が高いのがいけないわけではなく、安全なものが良い。配達してもらう分、価格は高くなる。民間保育園は農家との契約を行っているが、公立保育園は先のメニューが決まっているので柔軟な対応は難しい。何か1つでも始めてほしい。
(委員)
基本目標1-3-3「子育て体験学習」について、芳野中学校では地域の協力を得て実施した。学校だけ、市だけでできる事業ではなく、市民や地域の協力があってできる事業。市の所管課は市民にとってはどこでもよい。命の大切さを伝える有意義な事業なので継続してほしいが、そろそろ地域での実施も含め、次のやり方を検討する段階にきているのではないか。
(委員)
基本目標2-2-9「少人数学級、少人数指導の充実」について、学力格差、いじめや自殺の問題について、子育てプランにおける所管課はどこか。予算を理由に十分なことができないのであれば、市民の力でできることも研究してほしい。
最近では宿題をやらずに登校すると、やるまで教室に入れない学校があるようだ。宿題をやらなかったことに罰を与えるだけでなく、生徒の家庭環境など背景についても考える必要があるのではないか。
(教育指導課長)
いじめの問題、生命尊重の指導については、教育指導課が担当している。少人数学級は学校管理課、少人数指導は教育指導課が所管している。少人数学級はクラス人数が35人を超えると教員を1人加配するというもので、少人数指導はティームティーチングなど複数の教員で指導するために小中学校1校で1から2名の教師を配置するというもの。主に小学校では算数、中学校では数学や理科の授業に希望がある。
少人数学級について、雇った臨時講師の数が9人では少ないのではないかということだが、35人を超える学校が9校であったということである。
現在の課題は、教員の指導力の向上、家庭学習の習慣・あり方である。
(委員)
臨時講師は担任を持つのか。
(教育指導課長)
臨時講師は、市の制度であり、授業は担当するが担任は持たない。臨時的任用は、県の任用制度であり、本採用ではないが担任を持つことができる。

(委員)
担任が1年ごとに代わってしまうのは困る。
(教育指導課長)
臨時的任用について、任用は1年である。最低でも2年間はいてほしいという要望はある。
(委員)
生徒の心のケアはどのように行っているのか。
(教育指導課長)
市の臨時職員という扱いで、学校に発達障害児童サポートや図書整理員などを置いている。
(委員)
以前、子どもの担任の先生が、放課後に宿題をみてくださったことがあり、子どもはとても喜んでいた。
(教育指導課長)
現状では、不審者対応のために集団下校を行っており、放課後にそのような時間をとることが難しい。習い事をしている児童も多く、時間的な制約がある。
(委員)
いじめへの取り組みはどうか。
(教育指導課長)
全校で生徒や保護者を対象に調査を行い、これまでの取り組みを再点検している。いじめを発見しやすくし、また生徒からの相談を受けやすくするために、教育指導センターではメール相談を行ったり、市独自の取り組みとしてネットいじめの監視を行ったりしている。取り組みの充実を図るため、地域の自治会長や交通指導員などにも学校評議委員になってもらっている。
(委員)
体罰は全くないのか。
(教育指導課長)
把握している限りはない。
(委員)
基本目標5-3-10「児童館機能の充実」については、ここ数年で、運営形態が変わったり、新しい館が増えたりしているが、職員が不足
し、やりたいことができない状況なので市民の力を活用してほしい。
小学校高学年以上の子どもの居場所づくりも必要である。
こどもの城には、プラネタリウムの設備があるので、広く活用できるとよい。視聴覚室は、事前に連絡しておけばお弁当を食べる時に使用
できるが、随時使用できるとよい。
また、館長会議やスタッフのミーティングなどを頻繁に行うことで、館同士の連携が図れるとよい。

[議題2]

◎ 議題2その他
なし

4 閉会

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