平成22年度第1回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

【委嘱書交付】

※　かわごえ子育てプラン（前期計画・後期計画）はそれぞれ、「前期計画」・「後期計画」と標記する。

◎ 議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
今後の会議の議題等が決まっていれば教えていただきたい。
（事務局）
前期計画期間が終了したので21年度の達成状況と、5年間トータルの達成状況を評価していき、2回目以降の会議で意見等をお聞きしたい。2回目に基本目標1から4、3回目に基本目標5から7、4回目に総合的な事を議題にするといったようにこれから設定することが出来るのでご意見があれば伺いたい。
（委員）
過去についての評価ということであるが、後期計画についてもどのように具体化されていくのかという点を事業の所管課に聞く事はできるのか。
（事務局）
5月末で出納閉鎖するので、各課に照会かけて決算見込みで市民に公表していく。
これからの5年間については、各課を当会議に出席させて事業について聞いてもらうことは可能である。
（委員）
前年度の流れは地域協議会→専門分科会という形であったが、次世代育成支援対策推進委員会とはどのような会議であるのか。
（事務局）
推進委員会は庁内の関係課の課長で構成する会議で、第1回目の会議は4月27日に開催した。この会議で進捗状況の評価は自己評価ではないかという指摘があったが、当地域協議会、専門分科会で点検した結果であると報告した。

◎ 議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
進捗状況でaからeの評価が付けられているが、基本目標5－（1）－1「学童保育事業」がa評価となっている。待機児童数という数値的にみたらa評価かもしれないが、その他の施設整備的なところが触れられていない。児童数が増えれば劣悪な環境になるケースもあることから、この評価はおかしいのではないか。
（委員）
学童保育事業の目標自体が児童数しかなかった。担当課とは他の部分についても話をしており、学童保育についての外部の検討組織にも協議してもらっているとのことであった。後期計画では施策がいくつか分かれており、これから点検・評価していくことになる。前期計画の評価としてはこのような形にしかならないと思う。
（委員）
この会議で個別施策のことにまで踏み込んで意見を出してよいのか。
（事務局）
達成状況については見込みの段階であるが、次回に繋がる意見を頂きたいと思う。各課には協議会でこのような意見が出たということを含めて照会をかける。
（委員）
P7　基本目標5－（2）－5「産休明け保育事業」について、d評価になっておりその理由が「待機児童が多い中では家庭保育室との連携が必要であり、産休明け保育を実施すると、0から2歳を保育している家庭保育室の事業を圧迫してしまうため」と記載されているが、この理由であるならば後期計画でも実施できないのではないかと思う。本当にこれが遅れている理由であるのか。このような理由が他にもいくつかある。
（事務局）
遅れている理由についても検証していき、各課にも伝えていく。
（委員）
会議を単に4回行っても順調に進んでいかないと思う。前年度は事前に何をやるかを決めておいて作業部会で出してまとめたものを、全体会で出してきた。作業部会を事前に行い、そこで出た意見等を各委員にも全体会の前に送付してもらう形で進めていくのはどうか。
（事務局）
作業部会を開いて次の会議のたたきをおこなってもらうことは可能である。予算的には5人くらいで2回くらいは可能である。それ以上となるとボランティアになってしまう。作業部会でも場所は事務局で確保する。
（委員）
午後の時間で子を預けられる環境が良い。短い時間だとまとまらない。今まで関わっていた方が継続して行うのか、関わっていなかった方が新しい目線で行うのか。どんな事でもここに出してくれれば形になることもあると思う。
（委員）
作業部会については、元々ボランティアで始めたことであり、そういう気持ちで関わっている。希望する人数に制限をかける必要はないと思う。出席できる人できない人も出てくると思う。
（委員）
意見の多様性があっていいと思うし新しく入ったからといって尻込みする必要はない。
（委員）
ボランティアであれば回数も持てるので、その形でお願いしたい。
（委員）
それなりに係っている方がいらっしゃった方がいいのではないかと思う。
（委員）
日時は、平日午後で希望した委員の集まれる最大公約数で決定したい。
（委員）
積み重ねであるので、基本は昨年度のメンバーでよいと思う。その中で増減させればいいのでは。
（委員）
産休明け保育事業についてであるが、産休明け保育を公立の保育園に実施させようとしたとき、国の方から予算が付いた。実際やり始めてみるとすごく費用がかかり予算が切られてしまった。そこで長年実施している家庭保育室に委託して行ってきているという経緯がある。
（議長）
産休明け保育事業が遅れている理由の文章がおかしい。産休明け保育事業をもっと推進していかなくてはならない。
（委員）
P32　基本目標4－（1）－8「一般事業主との連絡協議会」あまり知られていない。301人以上を雇用している大企業だけを対象にしていると参加企業も少ない。企業の規模が大きくても小さくてもワーク・ライフ・バランスをどんどん実施していかなくてはならない。こうしたことを事業主にも従業員にも知らせていかないといけない。資料等を用意してくれれば商工会議所の送付物に同封することも可能であるので、このような形でもっと幅広く考えていければよいと思う。
（委員）
子育てプランを実行していくうえで、何かできないかということを提案してきた。地域協議会においても、緊急地域経済対策室にも会議に出席してもらい話をしたが、男性の育児休暇の取得等しか出てこなくて子育て支援に力を入れるといった意気込みは感じられず、後期計画においても大きな前進はなかった。一般事業主連絡会についても商工会議所の事業所は入ってこないのかもしれないけれど、参加企業数50社というのも一つの前進だと思う。ここに記載してある目標事業量に記載がなくても出来ることはあると思う。
（委員）
P32　基本目標4－（1）－9「女性の就労支援事業」について、子育て中の母も含まれているのか。託児付きで行っていけば子育て支援にも繋がると思うので検討をお願いしたいと思う。
（委員）
P9　目標事業量設定事業の前期計画達成状況（見込）に家庭保育室、幼稚園の数が入っていない。この形であると全体が見えないのではないか。
（委員）
前期計画の中で目標値を立てていないので、この表に入れ込むことはできない。後期計画においても目標があるのだったら策定前に協議するべきであった。
（事務局）
前期計画で立てた目標値に対する達成状況を掲載しているため、この表に掲載することはできない。後期計画においても家庭保育室、幼稚園の目標数としては議論されていないため掲載することはできない。但し、現在の家庭保育室、幼稚園の箇所数、入園者数等を別の形で示すことは可能である。
（議長）
P11　基本目標1－（1）－3「乳幼児健診事業」について、3歳時健診時に視力検査が入っているが、その説明をお願いしたい。
（健康づくり支援課長）
詳細に把握していないので改めてお話していきたいと思う。
（議長）
地域協議会としては3歳児健診での発達診断をもっと充実させてほしいとお願いしてきたが、ここには記載されておらず視力検査が重要視されているようである。診断受けるには1年待ちという話も聞くので、相談されたときにすぐに診断できるような体制を考えてほしい。診断で、「何でもないですよ」と言われるとその子が入学するまでの3年間どのようにその子に寄り添っていくか、入学した時にどう溶け込んでいけるかという事で3歳児健診はとても重要なことであると以前からお話してきたが、どこにも盛り込まれていない。手帳をもらう前の子が皆と同じことができないでいる。それをよしとするのであるならば、学校を28人とか30人とかでやっていく必要があると思う。早く見つけてあげて、その対応の仕方でその子が守られていくということを考えてほしい。
（委員）
3歳の時点だと専門鑑定でも特定はしない。そうすると幼稚園にいる3歳から6歳の間では重度の子はわかるが、ボーダーラインにいる子についてはそのままになってしまい、何も言えない状態になってしまう。学校においては特別支援について義務化されたので、それをやらなくてはいけないが、保護者が納得して支援するのと、納得しないで支援するのでは大きな差がある。3歳児検診で出来るだけ多く発見してもらえると幼稚園も助かる。現実的におかしいのは間違いないと思っても、病院で待ち状態になってしまう。
（委員）
親が「うちはまだ言葉がでなくていいんだよ」と、親が納得してしまうなら、それ以上は言えない。
（議長）
その子に合った対応をしていくことが大切。保健診断するにも、事前データがないと難しいと思う。システムについて考える必要があると思う。親に診断に行って下さいねと言っても、親が何でもないといってしまえばそのまま通ってしまう。
（委員）
統合保育の関係もあるが、実際に保育園に通っているお子さんで疑いのある子は市の責任でかかりつけなくてはいけないと思う。発達保障のための集団保育であるが、危険とか多動で出て行ってしまうとかでないと、付けられない。
（委員）
あけぼの・ひかり児童園の園児が多くなっている。今まで保育園に行っていて、「この子はここでの生活は向かないかもしれない」と言われ、あけぼの児童園に来て泣いている親もたくさんいる。早めに診断で発見してあげてそれなりの処置をしてあげると助かると思う。ひかり児童園では先生も足りない中、呼吸器が付いている人も多くいる。健診は親が子を確かめる場所でもあるので、しっかりと実施してほしいと思う。
（健康づくり支援課長）
健診自体はしっかりと行っている。診断内容について苦情がくることもある。
（委員）
P13　基本目標1－（1）－10「保健推進員による妊婦訪問」事業がアンケート結果を受けて終了しているが、その理由について「地域医療機関等関係機関と連携を図り、支援が必要な妊婦については電話相談、訪問、面接等で保健師・栄養士等が対応していく」との文言があるが、医療機関との連携があるのか。
支援が必要なお母さんを把握するのが最近難しくなっている。医療機関と連携を図って支援が必要な子を把握するシステムがあるのか。
（委員）
ないと思う。個人情報の関係で、全て家庭児童相談員を通さないとシャットアウトされる。
（委員）
家に篭って本当に支援が必要な人を助けたい。来た者だけ対応するのではなく、自らが出向いて人を集めてほしいと思う。
P15　基本目標1－（1）－23「育児関連講座等への協力」について、年々実施状況が減っているのであるが、21年がA評価であるのはおかしいのではないか。
（委員）
以前は講座をどんどん作っていたようだが、その講座が終了するとそのまま終わってしまっているようである。
（健康づくり支援課長）
確認のうえ検討する。
（事務局）
次回以降のスケジュールについて、もっと掘り下げて御意見を頂けると思いますが、関係課とも掘り下げて協議していきたいと思う。
（委員）
「こういう子がいるから見て下さい」と言えるが、結果については家庭児童相談員から通知というシステムになっている。
（事務局）
これから見込みで各課に照会をかけまとめていくので6月中旬くらいにはまとめられる。6月下旬くらいに協議できる状態になると思う。
（委員）
会議で何を議題にするか、割り振り等は考えたい。
（議長）
別け方について、作業部会員で決めるということで了承していただけるか。
→　異議なし
（委員）
会議の出欠確認表に出席希望課の記載欄があるが、何が議題になっているかわからないと出席依頼できない。
（委員）
出欠確認表と一緒に会議次第が同封されているので、そこでどのようなことが議題になるのか確認できる。議題と関係ない課を出席させることや、自分で簡単に調べられる事で関係課に出席依頼することをしないでようにしたいと思う。

特になし

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