平成21年度川越市次世代育成支援対策行動計画に関する公聴会を開催しました
最終更新日：2015年1月3日
会議要旨
| 会議の名称 | 川越市次世代育成支援対策行動計画に関する公聴会 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成21年8月23日（日曜）10時開会・11時閉会 |
| 開催場所 | 川越市本庁舎第5委員会室 |
| 議長 | 福祉部長 |
| 出席者 | 福祉部長、子育て支援課長、健康づくり支援課長、教育財務課長、生涯学習課長、学校管理課副課長、保育課主査 |
| 意見発表人 | 4人 |
| 傍聴人 | 17人 |
| 託児 | ― |
| 事務局職員 | 子育て支援課副課長、子育て支援課主査、子育て支援課副主任 |
1 開会
2 挨拶（福祉部長）
3 意見発表
T氏
- 次世代育成支援対策について、学童保育のいっそうの推進について話をさせていただく。学童保育室は1970年に月越小学校で始まり39年間の歴史がある。学童保育の会は1985年に始まり25年の歴史があるが子どもの親の立場として意見を述べさせていただく。
現在、市では32の小学校に32の学童保育室がある。その全てが、公設公営であります。それは市の責任で学童保育事業を推進してきたこれまでの実績であり、県内の他市町村に比べても川越市が学童保育事業の重要性を認識しているがゆえの経緯であると受け止めている。一方で学童保育室の状況は厳しくなってきている。一つは在籍児童数の増加である。5年前は1840名であった児童が今年には1970名になっており、130名の増加になっている。とりわけ新1年生の児童が661名、これは全体の児童数の32%であり、5年前に比べて50名の増加になっている。毎年新一年生が増加してきている。長期的に見て保育園、幼稚園からの卒園児の継続保育の必要性が増加してきているといえる。こうした面からも中長期的な学童保育事業の充実というのが求められていると思う。その中でも私どもが、最大の目標としているのが、在籍児童数の増加による大規模学童の実現である。この課題は可及を要する学童保育の課題である。厚生労働省は平成19年に放課後児童のガイドラインを作成し、各自治体に通知した。その中で収学規模については概ね40人程度までが望ましい、また、1学童については最大70名ということで通知されている。しかし現状は市内32学童の内28学童（8割以上）がそのガイドラインの40名を超えている。また、最大で70名という規定ですが、現在5学童（霞ヶ関北学童、牛子学童、名細学童、高階学童、山田学童）が超えている。2010年度から厚生労働省は71名を超える学童保育室は補助金をカットすることになっている。その意味でもこの5学童は早急に対策を講じなければならない。
県内のさいたま市、上尾市では定員を50名、あるいは60名と規定して、それを超える学童保育室については市独自で分離して増設を考える推進的な取り組みをしている自治体もある。川越市においても独自に学童保育の充実を考え、適正規模での学童保育室の運営を志していただきたい。
また、規模だけでいうならば、まだ70名にはならないが、60名規模の学童保育室についても、来年度には新一年生の増加によって70名規模の学童保育室と予想される箇所もある。その意味で長期的な対策や、市独自の学童保育プランが求められる。さらに私達が問題としているのが、指導員の体制である。現在指導員は124名おり、全員が市の臨時職員である。はたして将来を担う子供たちの健全な放課後の生活を支える指導員が臨時職員ということでよいのか。学童保育の仕事の重要性を考えると、この仕事に従事する事として、かなり不安定な身分の待遇ではないか。指導員が継続的に勤務を続ける条件として厳しい対応ではないかと思う。指導員は1人1人の子どもに目が行き届き、見守ることの出来る範囲の子ども達に安心して関わってもらいたい。学童保育室は放課後の居場所をとりあえず提供するだけの単なる修了の場ではない。学年の違う多年の集団の中で育ちあう、その意味で共通の集団とは異なる生活の場である。その中で、子ども達が仲間との人間関係を築いていく、貴重な生活空間の場である。保護者が働いているため仕方なく子どもを預かるというような消極的なものではなく、異なる年齢集団の中で、時には喧嘩をしたりしながら他の生活空間の中では体験しにくい、学齢期の子どもが育ちあう貴重な場である。
だからこそ、働きながら安心して子どもを預けられるという次世代育成支援対策でも大きな柱になっているワーク・ライフ・バランスとして社会参画を呼びかけている。親が仕事を継続しながら子育てをすることを公的に保証する事業である。この事業が充実することにより安心して子どもを預けて生活する人が増加していくことは地域社会が安全で安心して子育てできる町ということを意味していると思う。少子化社会、男女共同参画社会ということにおいてバランスよく解決させていくためにも、是非、学童保育事業を充実させてほしい。
保育というと学齢期以前の保育園、あるいは幼稚園での保育と限定されがちですが、学童期における保育活動の意義と重要性について改めて考え、中長期的な観点から、施策として入れてほしいと思う。
S氏
- 発達障害等の疑われる子どもへのサポート体制の強化ということで、よく聞く話は「気になるので診断を受けておいて下さい」といわれる、あるいは年齢に応じた成長より遅れている子がいる、すごく偏った興味関心を持っていて、それ以外は関心持たない子がいる、という話である。
この春1人のお子さんが私の保育園に入園してきた。泣きわめき頭を床に叩きつける、そして保育者を引っかく、蹴る、親に聞いてもそんなことはないと言われる。そのギャップに驚いている。保育課に相談して子育て支援課から児童相談員に来ていただき、その後ひかり児童園の療法士の方から指導を受けました。そうした経験をした中で思ったことは、こうしたお子さんに対するサポート体制が弱いことである。保育課に話を持っていって療法士の方の指導を受けるまでに2ヵ月くらいかかっている。
他の保育園に聞いてみると手のかかるお子さんは大勢いるとのことだった。待機児童の園児をもう少し取り入れたい、在園児の1人のお子さんに手がかかる、マンツーマンのような保育をせざるをえない、受け入れられないということも聞きました。うちのお子さんの場合、療法士は今から対応すれば、就学する頃には他のお子さんとほとんど変わらない状態にまでなると言われました。保育園、幼稚園の時には手厚く見ているのでいいが小学校という大きな集団の中に入ると色々トラブルが起きる。小学校の方から親に言っても、保育園、幼稚園ではそんなことはなかったと言われる。うちの子に限ってそんなことはないと逆に非難されるケースも聞きました。幼児の時に適切な診断を受けて適切な対応をすれば改善されると思う。学校の体制が整えば救われるお子さんはたくさんいると思われる。方法は色々あると思う。児童相談員の方を増やす、あるいは保育課に各園に巡回する専門員の方を置く、また療法士などもまだまだ足りないのではないでしょうか。保育園に入園するとき嘱託医の健診、または専門医の健診を受けるとか、そうしたサポート体制の充実をお願いしたい。 - 保育園の第3者評価制度の導入について、この4月から保育指針の改正があった。今年度から、それに基づいた保育を行っている。今回の保育指針は多くの事が変わりました。その中でも保育所の社会的責任が重要さを増してきました。それから保育内容の評価という項目も増えました。認可保育園の各園も自分達の行っている保育を第3者に評価してもらう、それを受けることで自分達の保育を高めたいと思っている。しかし今のところ第3者評価制度を導入した保育園は川越市の中ではありません。この第3者評価を受けるには60万円くらいかかる。しかし認可保育園に対する補助は12万円である。受けるには色々と整理、あるいは直すということもありますので、これ以上に費用がかかります。せめて公立保育所並みに補助を出していただきたい。あるいは保育の質を上げるために川越の認可保育園は研修会を開く、あるいはお互いの園を見学したり、保育の質を上げるためにそれぞれ努力をしてもらう。すべて公立との差を付けないでいただきたい。
- 新保育園の設立には公募の方法をお願いしたい。川越市は待機児童が埼玉県の中で2番目に多い。市長も待機児童の解消を掲げている。保育園を作るときにはまず場所の問題がある。新しく出来る保育園はたいがい農地である。それくらいしかまとまった土地がないということもありますし、土地を購入する費用のこともある。市の土地を提供してもらい公募して保育園を作る事や、あるいは市に仲介してもらい工場の跡地を利用する事、又は、まとまった土地を介し公募を計画してもらうこと等、もう少し市に積極的に動いてもらえればできるのではないかと思う。
7月30日の朝刊に微増する保育サービスの会社が載っていたが、今後3年間に300を超えるとの事である。地域の保育の経営に乗り出すと出ていた。埼玉県でもだんだんと企業による経営が増えている。施設が増えると質が落ちるのではないかと気になってしまう。新しく保育園を作る際の審査も大変難しくなってくると思う。そうした審査の席には保育園の関係者も是非入れていただきたい。多方面からの色々な審議をしてもらいたい。 - 放課後の小学校校庭利用について、ボランティアの活用をお願いしたい。
今ボランティアの方が多く、それが新しい地域のつながりだと思っている。今公園で遊ぶ子どもが少なくなってきている。多くの子どもが家でゲームをしているが、その子供たちの将来が大変気になる。校外で遊べる場所、学校の校庭が一番だと思っている。校庭で遊べないお子さんの為に校庭について、登録制にするとか、親の了解を得た子ども達が、遊びのボランティアが見守るとか。小学校に上がったときに学童保育がありますけども、学童保育のお子さん達も、その遊びのボランティアの協力がいるのではないかと思う。ボランティアも大勢いるけれども、横の繋がりがないのではないかと思う。そのために組織の再編成も必要だと思う。例えばボランティアのコーディネーターを利用して小学校の校庭の利用、近所の公園に対しボランティアが近所の空き地を提供する等、色々な方法があると思う。
O氏
- 子育てサークルの補助について、遊びやリズム体操、またその時々の行事を行っていく中で、多くのお母さんが地域で一緒に子育てしていく仲間を見つけ、ともに成長していく姿が見られます。また、子ども達も一緒に楽しく遊んでいます。地元で生まれ育ち結婚して子どもを育てている方、結婚して働いたけど出産を契機に退職し、地域のことをあまり知らないし、知り合いもいない方など様々です。そんな中で一人ぼっちではなくこの先一緒に子育てができる仲間が1人でも2人でもできるといいなと思うし、そのほんの少しでもいいのでパイプ役ができるといいなと思い、活動をしています。現在、高階公民館と大東公民館で活動していますが近くに公民館がなく車で来ている方もいます。もちろん車が乗れる方はいいのですが、自転車もしくは徒歩となるとちょっと距離があるということでそのために断念するという方も少なからずいます。公民館の設置を充実させてほしいのと同時に、その地域にある自治会館が気軽に使えるといいのにと思うことがあります。確かにその地域に住んでいなければなかなか使用できないことはわかっているのですが、公民館設置が難しいようなら、自治会館をネットワーク的に使えるようになるといいなと思います。また、1回借りるとかなり高額なので、子育て支援という形で少し補助を市の方でしていただけたらありがたいです。
- 小中学校の少人数学級の全学年実施についてですが、私には小学校6年生になる子どもがいますが、1クラス38人です。体も大きくなるこの時期、教室はとても窮屈に見えます。もちろん市内でも学校によってのクラスの人数に差はかなりあると思います。一番基礎となる学力をしっかり身に付けてほしいと親は願います。先日の懇談会で6年生は算数の少人数授業にならないのでしょうか？と聞いたところ、それはできませんとのことにがっかりしました。子どもの通う学校は5年生の算数が少人数授業をしていますが、6年生までの予算もないし、中学生までの基礎ができていないとその先はなかなか厳しいというお話でした。同時に掛け算九九ができないお子さんもいるということを聞きました。基礎の部分がつまずいた状態でどんどん先に進んでしまう授業をどんな気持ちで聞いているのだろうと思うと胸が痛くなります。わからない状態を「わからない」といえず、聞いているだけの勉強は苦痛なのではと思います。もう少し人数が少ない状態での授業を受けることができないかといつも考えます。段階的に1クラスの人数が少なくなってきているのは嬉しい事ですが、それを全学年に導入してほしいと切に願います。また、中学校も同様で、ますます勉強も心身面でも難しくなってくる時期です。どうか様々な面を考慮し、検討していただけたらと思います。
- 中高一貫教育について、新しい市長が就任されて中高一貫教育のことを調査・研究する担当部署ができ予算も計上されました。研究・調査をする中で、将来的には開校していくのではと考えます。私学ではかなりの学校が実施していますが、それに比べると公立はまだ少ないと思います。公立の中学が受験での入学となることに違和感があります。もちろん、私学受験するお子さんもいます。でも、公立での受験はどうなのかと考えてしまいます。公立ゆえに学費が私学ほどかからないならば、受験をと考えるご家庭も増えるかもしれません。安易かもしれませんが受験競争がもっと大きくなるのではないかと思います。そして、その学校にだけの予算が多くつくことも予想されます。地域の公立学校も充実してほしいと思っているのに、同じ公立同士でも格差ができてしまうのはやはりおかしいのではと思います。充分な研究・調査をして、情報を市民に公開し検討することをお願いします。
Y氏
- 今は環境に関するものが色々な意味で抜きには語れないものになっている。子育ての中で環境がどう関わってくるのかということですが、環境教育となると難しいですが、子どもの頃からそういうものに親しんでいくというのが大事であると思う。
昨年度の12月と今年の6月に某保育園で環境講座を開いた。5歳児を対象として、ごみの問題、子どもに対して捨てちゃいけないということ、虫の問題について行ったが、環境教育というところでミミズをさわれない子どもが多かった。今の子はそういった事をする機会もない。今福に引越しして、森、雑木林に入りたいというのがあって、福原公民館の雑木林体験講座を開いた。その後、地元の農家の方の協力で福原ファームクラブという月に1回子どもと一緒に農地に親しむ活動をしている。これは食育の問題もありますが、循環型農業を行っている。川越は観光の町と知られていますが、実は農業の町で野菜の生産地であるが、地元の方たちは野菜の恩恵というか、農家の方たちの利益にならないことが多い。私達の活動は農地に親しんでいる。子ども達が自分の手で獲ったものを食べるというのは食育についても関係していると思う。かわごえ子育てプランを見たが、子どもとしてどう立ち会っていくかとか、川越の地域性を大切にしていくとかありまして、人口のところでいいますと30から39歳の人は55,000人くらいいる。0から9歳の人は30,000人ほどいる。その人達が川越といういいところに住みながら、農地に触れずにスーパーマーケットで野菜を買っていていいのか。川越で作ったものを川越の人が食べてという地産地消はあたりまえのことだと思う。農家に関しては農協とも絡んでくるので難しい問題であると思うが、川越の農業支援の中で子ども達が係ってくることはとても重要であると思う。 - 子育てというのは母親だけではなく、父親にも係ってくるが父親の子育ては外で行うものである。お楽しみ部分ときちんと働く部分を子育てプランの中に入れてほしい。
- 出前講座等があるが、あまり人気がなくて、なくなるようなものもあると思う。子育て世代は忙しいので、簡単にできるものではないのでその場合、協働でやることとして農業支援を頭に入れながら、親が楽しめる川越市にしてほしいと思う。市役所の中でも横のつながりを充分に活用していく形でやっていただくと良いかと思う。農家と農協と市役所と協働基本計画を出してやっていただきたい。
4 閉会
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