令和5年度健全化判断比率等の状況

ページID1014515  更新日 2024年11月26日

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地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、本市の令和5年度健全化判断比率及び各公営企業の令和5年度資金不足比率について公表いたします。

本市の各指標は、以下のとおりです。健全化判断比率はいずれも「早期健全化基準」未満となり、各公営企業における資金不足比率は資金の不足を生じた会計がないため、該当がありませんでした。

健全化判断比率

 

健全化判断比率

早期健全化基準

実質赤字比率

11.25%

連結実質赤字比率

16.25%

実質公債費比率

6.5%

25.0%

将来負担比率

53.4%

350.0%

実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字額及び連結実質赤字額がないため、「-」(該当なし)と表示

資金不足比率

特別会計の名称

資金不足比率

経営健全化基準

農業集落排水事業特別会計

20.0%

水道事業会計

20.0%

公共下水道事業会計

20.0%

各公営企業における資金不足比率は、資金の不足額がないため、「-」(該当なし)と表示

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