令和7年度予算の概要

ページID1016409  更新日 2025年3月26日

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令和7年度一般会計予算ほか9件の予算に係る議案が令和7年第1回定例会において可決されましたので、その内容をお知らせします。

令和7年度一般会計予算では、歳入の根幹をなす市税が雇用や所得環境の改善により増加するものの、歳出において義務的な経費である人件費や扶助費が増加するなど大変厳しい財政状況ではありますが、義務的な事業や継続事業のほか、地域経済と市民の暮らしを切れ目なく支えるため、年度当初から対応すべき事業に要する経費について計上しました。
その結果、過去最大の予算規模となる総額1,369億7,000万円となる令和7年度一般会計予算を編成しました。

予算規模

予算規模

区分

令和7年度

(千円)

令和6年度

(千円)

前年度比

(パーセント)

一般会計

136,970,000

128,350,000

6.7

特別会計

90,102,577

89,448,511

0.7

総額

227,072,577

217,798,511

4.3

 

会計別予算一覧

会計別予算一覧

区分

令和7年度

(A)

(千円)

令和6年度

(B)

(千円)

前年度との比較

(A)−(B)

(千円)

前年度との比較

(A−B)/B

(パーセント)

一般会計(イ)

136,970,000

128,350,000

8,620,000

6.7

特別会計

国民健康保険事業

31,837,600

31,824,200

13,400

0.0

特別会計

後期高齢者医療事業

6,235,200

6,232,200

3,000

0.0

特別会計

歯科診療事業

88,400

82,400

6,000

7.3

特別会計

介護保険事業

30,432,700

28,692,400

1,740,300

6.1

特別会計

母子父子寡婦福祉資金貸付事業

159,800

124,300

35,500

28.6

特別会計

川越駅東口公共地下駐車場事業

126,000

124,100

1,900

1.5

特別会計

水道事業

10,562,410

10,508,034

54,376

0.5

特別会計

公共下水道事業

10,300,452

11,628,977

-1,328,525

-11.4

特別会計

農業集落排水事業

360,015

231,900

128,115

55.2

特別会計

特別会計・小計(ロ)

90,102,577

89,448,511

654,066

0.7

統計(イ)+(ロ)

227,072,577

217,798,511

9,274,066

4.3

※農業集落排水事業会計は、令和7年4月1日から地方公営企業法を全部適用し、公営企業会計へ移行します。

主な歳入の使いみち

地方消費税率の引上げ分の使いみち

消費税率引上げ分の地方消費税交付金は、社会保障経費(年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策)、その他社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策)に充てることとされています。
令和7年度予算では、歳入の地方消費税交付金に含まれる地方消費税率引上げ分として47億円が見込まれており、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉などの扶助費や、介護保険事業特別会計への繰出金などにかかる経費の財源として使われます。

地方消費税率の引上げ分の使いみち

経費区分

予算額

(千円)

財源内訳

特定財源

(国県支出金等)

(千円)

財源内訳

一般財源

(千円)

財源内訳

うち引上げ分の

地方消費税交付金

(千円)

社会福祉

障害者福祉

12,060,559

8,304,108

3,756,451

829,328

社会福祉

高齢者福祉

1,415,634

554,900

860,734

190,028

社会福祉

児童福祉

19,302,746

14,175,366

5,127,380

1,131,993

社会福祉

生活保護

7,684,146

5,762,672

1,921,474

424,212

社会福祉

その他

36,284

3,829

32,455

7,165

社会保険

(介護保険事業等)

11,420,876

1,957,373

9,463,503

2,089,297

保健衛生

392,967

307,422

85,545

18,886

合計

52,313,212

31,065,670

21,247,542

4,690,909

※特定財源、一般財源
国県支出金など財源の使いみちが特定されているものを特定財源、市税など財源の使いみちが特定されず、どのような経費にも使用することができるものを一般財源といいます。

都市計画税の使いみち

都市計画税は目的税であるため、街路・公園・下水道などの都市計画事業、土地区画整理事業やこれらの事業を行うために借りたお金の返済に要する費用の財源として使われます。
税率は0.3パーセントで、令和7年度予算では44億3,039万9千円を計上しています。
(現年課税分:44億858万2千円)

都市計画税の使いみち

事業名

全体の事業費

(千円)

財源内訳

特定財源

(国県支出金等)

(千円)

財源内訳

一般財源

(千円)

財源内訳

うち都市計画税

(千円)

構成比

(パーセント)

街路

2,133,862

1,672,300

461,562

461,562

10.5

公園

968,793

595,000

373,793

373,793

8.5

下水道

971,244

0

971,244

971,244

22.0

都市下水路

58,873

0

58,873

58,873

1.3

ごみ焼却場等

2,285,735

848,100

1,437,635

1,437,191

32.6

葬祭施設

461,159

0

461,159

461,159

10.5

土地区画整理事業

838,750

245,862

592,888

592,778

13.4

駐車場

51,962

0

51,962

51,962

1.2

合計

7,770,378

3,361,262

4,409,116

4,408,562

100.0

※事業費には、地方債償還金(事業実施のために借り入れた市債の返済金)を含みます。

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