令和元年度事務事業評価

令和元年度に実施した事務事業評価の概要及び結果を公表します。
対象事業、評価基準等は以下のとおりです。
なお、事務事業評価の概要、詳細評価、外部評価の結果については、関連情報からご覧ください。

行政評価の見直し

本市では、平成15年度から行政評価を導入し、平成24年度から外部評価を導入しています。
平成28年度に行政評価がより実効性のある評価システムになるよう見直しを行い、平成29年度から新たな行政評価システムを実施しています。
見直した点は、以下のとおりです。

• 簡易評価の導入
• 評価サイクルの導入
• 外部評価の実施時期の変更

評価の流れ

1. 平成30年度に簡易評価した事業のうち、見直し等が必要な事業について、詳細評価を行います。
2. 詳細評価を行った事業について、二次評価を行います。また、詳細評価を行った事業の中から外部評価を行います。
3. 二次評価及び外部評価の意見を受けて、事業の方向性等を再度検討し、最終的な評価を決定します。

対象事業

令和元年度は、事業の見直し期間となるめ、一次評価（簡易評価）を実施しておりません。
そのため、平成30年度に一次評価（簡易評価）した事業のうち、見直し等が必要な事業について、二次評価（詳細評価）の対象としています。
※平成30年度においては、投資的事業（次の事業区分2及び3）を対象外としています。

事業区分

1. ソフト事業：個人への給付金等、市の裁量で実施する事業
2. 施設の建設：施設の建設や大規模改修等（投資的事業）
3. 施設の整備：道路や公園の整備等（投資的事業）
4. 経常的事務事業：市の裁量に関わらず法令等で実施が義務づけされた事業
5. 施設の管理運営：施設の管理運営・軽微な維持補修、指定管理
6. 内部管理事務：予算編成、人事管理等、直接市民と接しない事業

評価基準

次の4つの視点から評価を行い、その評点から総合評価を判定します。

視点	概要
必要性	市が実施する必要がある事業か。現在の社会・経済情勢や市民ニーズなど、時代の潮流に対して事業の実施意義が薄れていないか。
有効性	事務事業の上位目的である総合計画の施策の目的達成に貢献しているか。
達成度	事業の成果や実績が目標を達成しているか。
効率性	民間委託や指定管理者制度の導入は可能か。成果を下げずにコスト削減が可能か。受益者負担（補助金）割合は妥当か。

今後の方向性

評価の結果等から今後の方向性を定めます。

今後の方向性	概要
拡充	市民ニーズが増大している場合など
継続	現状では適切な事業の執行を行っている場合など
改善	目標を達成するために何らかの見直しが必要な場合など
縮小	市民ニーズが減少している場合など
廃止	事業の目的を達した場合など

評価結果一覧

詳細評価対象事業

	事務事業名	所管部名	所管課名	外部評価
1	広報川越発行		広報室	〇
2	電子入札事務	総務部	契約課
3	自治会集会施設の増改築修繕補助金	市民部	地域づくり推進課
4	市民相談関係事務	市民部	広聴課
5	防犯のまちづくり推進	市民部	防犯・交通安全課
6	総合型地域スポーツクラブ育成事業	文化スポーツ部	スポーツ振興課
7	住民参加型在宅福祉サービス事業補助	福祉部	福祉推進課	〇
8	各種関係団体補助金	福祉部	障害者福祉課
9	難病見舞金	福祉部	障害者福祉課	〇
10	民間福祉施設土地借上・地代補助金	福祉部	障害者福祉課
11	高齢者世帯等住替家賃助成	福祉部	高齢者いきがい課
12	要介護高齢者手当支給	福祉部	高齢者いきがい課
13	自治会老人憩いの家補助	福祉部	高齢者いきがい課
14	介護サービス利用者負担額支給事務	福祉部	介護保険課
15	私立幼稚園運営補助金	こども未来部	保育課	〇
16	私立保育園協会運営費補助金	こども未来部	保育課
17	かわごえ産業フェスタ開催事業	産業観光部	産業振興課
18	川越シャトルの運行	都市計画部	交通政策課
19	文化財保存事業費補助金事務	教育総務部	文化財保護課
20	類似公民館の補助	教育総務部	中央公民館

関連情報

• 行政評価・事務事業評価の概要
• 令和元年度事務事業評価（詳細）
• 令和元年度外部評価