市長メッセージ（令和7年10月）

子育てが動く

　今回は、こども子育ての話題について触れたいと思います。

　9月議会において、公共施設における照明器具のLED化など種々の補正予算が成立する中で、こどもに向けた主なものとしては、高校生世代への1万円分のデジタルギフトの支給や、低所得のひとり親世帯への児童1人当たり2万円の給付が成立しました。これらは、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したものですが、前者は、本市として初めて高校生世代への直接の給付を実施するものです。また、6月議会の補正予算で成立した市立小中特別支援学校の学校給食費については、この2学期から、実費徴収金の半額を市で負担しています。

　昨今、こどもを巡る状況は、大きく変化しています。仕事を持つ母親が増え、子育てを支える地域の繋がりが希薄化しています。このような社会の実情に対し、行政の在り方が追い付いていない部分があります。こどもや多忙な親達は、自分の意見を行政に届ける手段を持ち合わせていないことも少なくなく、行政による実情の把握が遅れがちになるという面もあるといえます。こどもやその関係者の声を丁寧に聴き、あるいは、声なき声を聴いて、その対策を進めることが、本市の伸展につながると確信しています。

　こども・若者への投資は、将来への投資です。少子化の流れを少しでも食い止めるには、子育ての経済的負担や生活上の負担を軽減する必要があるともいわれています。

　こども計画にあるとおり、全てのこども・若者が自分らしく輝き健やかに成長し、地域全体で子育てできるまちを着実に具現化してまいりたいと思います。

 

令和7年10月