多様な働き方実践企業　川越市内企業一覧

埼玉県では、仕事と家庭の両立を支援するため、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を実践している企業等を「多様な働き方実践企業」として認定しています。市内にも認定を受けた企業があり、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。川越市では、市内企業の取組を広く知っていただくため、認定企業を紹介しています。制度の詳細や認定企業の検索については、埼玉県のホームページをご覧ください。

埼玉版働き方改革ポータルサイトのホームページはこちら

• 埼玉版働き方改革ポータルサイト（外部リンク）

認定企業の検索には多様な働き方実践企業検索サイトはこちら

• 多様な働き方実践企業検索サイト（外部リンク）

ここでは、「多様な働き方実践企業」制度の概要と、川越市内の「多様な働き方実践企業」を掲載しています。

多様な働き方実践企業とは

この制度は、仕事と生活の両立を支援するため、多様で柔軟な働き方を実践している企業等を埼玉県が認定するものです。
令和7年度から認定項目をリニューアルし、「働きやすさ」だけでなく「働きがい」「多様な人材の活躍」「生産性の向上」などの要素を追加し、働き方改革に積極的に取り組む企業を認定対象としました。
現在認定企業数は県内4,200社を超え、「多様な働き方」が広まっています。

認定基準（令和8年4月1日以降申請分）

多様な働き方実践企業 認定項目

次の(1)～(5)の認定項目のうち、2項目以上に該当する企業等が「多様な働き方実践企業」として認定されています。
さらに、認定項目5項目のうち4項目以上に該当し、かつプライム企業認定項目（実績項目）7項目のうち4項目以上に該当する場合、「プライム企業」として認定されています。

(1)仕事と育児・介護の両立を支援する環境を整備している

次のアからシのうち2つ以上の制度等を導入していること。

ア	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）に定める年齢を上回る育児休業制度
イ	育児・介護休業法に定める日数又は回数を上回る介護休業制度
ウ	育児・介護休業法に定める年齢又は時間を上回る育児のための短時間勤務制度
エ	育児・介護休業法に定める期間又は回数を上回る介護のための短時間勤務等の措置
オ	育児・介護休業法に定める子の看護等休暇、介護休暇の内容を上回る、妻出産時及び育児や介護に使用できる特別休暇などの休暇制度
カ	託児環境の整備
キ	男性従業員の育児休業等取得促進のための取組
ク	介護離職防止のための取組
ケ	出産退職者、介護離職者等の復職・再雇用制度
コ	有給での子の看護休暇又は介護休暇制度
サ	育児・介護と両立しやすい雰囲気を醸成するための具体的な取組
シ	くるみん認定（厚生労働省）
ス	（従業員100人以下の企業等対象）次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、 一般事業主行動計画を策定し公表すること及び同計画を厚生労働省都道府県労働局に届出をするとともに実践していること
セ	過去5か年において、育児・介護休業法で定める育児・介護に係る制度の利用実績があること

(2)柔軟な働き方が選択できる環境を整備している

次のアからコのうち2つ以上の制度等を導入していること。

ア	テレワーク制度
イ	フレックスタイム制度
ウ	始業又は終業の時刻を繰上げ又は繰下げる制度
エ	限定正社員制度
オ	副業・兼業
カ	選択的週休3日制
キ	時間単位の有給休暇制度
ク	長時間労働是正のための取組
ケ	年次有給休暇取得促進のための取組
コ	フリーアドレス、フリースペースの導入

(3)誰もが活躍できる環境を整備している

次のアからオのうち2つ以上の制度等を導入していること。

ア	女性活躍の促進に向けた取組
イ	パートタイム労働者等から正社員への転換制度
ウ	仕事と病気治療の両立を支援するための取組
エ	日本語学習支援など外国人従業員が働きやすい職場環境整備
オ	その他の取組

(4)従業員のキャリアアップ・スキルアップに積極的に取り組んでいる

次のアからオのうち2つ以上の制度等を導入していること。

ア	研修受講・資格取得にかかる費用の補助
イ	自己啓発のための短時間勤務・休暇制度
ウ	従業員等のキャリアアップ・スキルアップのための研修制度等
エ	会社全体で従業員等をサポートする制度
オ	その他の取組

(5)DXを推進している

次のアからウのうち2つ以上の制度等を導入していること。

ア	デジタル化に向けた意思決定及び体制の整備
イ	デジタルツールの活用による柔軟な働き方の推進
ウ	デジタルツールの活用による業務効率化の推進

多様な働き方実践企業 プライム企業認定

上記の認定項目5項目のうち4項目以上に該当し、下記のプライム企業認定項目（実績項目）7項目のうち4項目以上に該当する場合「プライム企業」として認定されています。

(1)	男性従業員の育児休業の取得が定着している 男性の従業員等で、その養育する子に、育児・介護休業法における育児休業（出生時育児休業を含む。）を取得した者の割合が県の目標を上回る
(2)	介護休業した従業員が現に働き続けている 過去5か年において、介護休業した従業員等で復帰した者が50％以上である
(3)	残業時間の縮減に努めている 年間の1人当たり月平均残業時間が別に示す業種別平均を下回る
(4)	年次有給休暇の取得促進に努めている 年次有給休暇の年間取得率が別に示す業種別平均を上回る
(5)	出産した女性従業員が現に働き続けている 過去5か年において、出産した女性の従業員等の仕事復帰1年後の継続就業率が50％以上である
(6)	女性管理職が活躍している 管理職（課長相当職以上）のうち、女性の比率が国の目標を上回る
(7)	従業員が長く働き続けている 平均勤続年数が別に示す業種別平均を上回る

※令和7年度認定分から制度の見直しを行ったため、現在は、現行の認定区分である「プライム企業」と令和6年度までの認定区分である「プラチナ認定企業」の2種類が、最上位区分として併存しています。
制度改正に伴う経過措置として、旧制度における認定はその認定の際に付された有効期限まで有効としていることから、最長で令和11年度末までは、両方の認定区分が存在することとなります。 

多様な働き方実践企業一覧

川越市では現在、171の企業が多様な働き方実践企業に認定されています。

その中でも、プライム企業およびプラチナ認定企業に認定された66の企業を以下に抜粋して掲載します。（企業名順・令和8年7月15日現在）

医療・福祉

• 医療法人愛和会　愛和病院
• 社会福祉法人育美会　むさしの保育園
• 医療生協さいたま生活協同組合　生協ケアセンターたかしな
• 株式会社ウインズ　あそびのてんさい新河岸保育園・第二保育園・第三保育園
• 一般社団法人川越市医師会　（川越市地域包括支援センター中央にし・訪問看護ステーション）
• 社会福祉法人川越市社会福祉協議会
• 医療法人川越同仁会
• 社会福祉法人健友会
• 社会福祉法人高栄会　さくらんぼ保育園
• 医療法人社団広彩会
• 社会福祉法人五月会　おがやの里しもだ保育園
• 社会福祉法人慈悦会　風の子第二保育園
• 社会福祉法人潤青会　小江戸の庭
• 社会医療法人社団尚篤会　赤心堂グループ
• 社会福祉法人親愛会
• 医療法人真正会
• 社会福祉法人真正会　特別養護老人ホーム真寿園
• 医療法人社団誠弘会
• 社会福祉法人誠仁会　特別養護老人ホーム陽光園
• 医療法人社団関心会　関本記念病院
• 株式会社tree
• 医療法人藤田会　西武川越病院
• 医療法人瑞穂会（城南中央病院・介護老人保健施設瑞穂の里・川越リハビリテーション病院）
• 医療法人ユーカリ　武蔵野総合病院
• 社会福祉法人檸檬会　レイモンド川越保育園

 

製造業

• 株式会社龜屋
• 川研ファインケミカル株式会社　埼玉工場
• 株式会社櫻井印刷所
• 三輪精機株式会社
• シライ電子工業株式会社
• 株式会社高砂精密
• 日油技研工業株式会社
• ヒーハイスト株式会社
• 武州製薬株式会社
• 本田金属技術株式会社
• ヤマト・インダストリー株式会社
• 雪印メグミルク株式会社　ミルクサイエンス研究所

 

卸売業・小売業

• イントロン株式会社
• 株式会社エージェンシーアシスト
• 株式会社エコーステーション
• 株式会社スズキ自販西埼玉
• 株式会社ヤオコー

 

情報通信業

• 株式会社ビージーシステム

 

建設業

• 株式会社おぎでん
• 株式会社角栄ホームズ
• 株式会社三希設備
• 株式会社高橋土建
• 株式会社中里組

 

 

不動産業・物品賃貸業

• 株式会社住研川越

 

学術研究・専門・技術サービス

• 株式会社環境総合研究所
• 林竜太郎税理士事務所

 

サービス業

• 有限会社アイワプランニング
• 有限会社アイワメディカル・サービス
• 川越商工会議所
• 株式会社西友サービス

 

 生活関連サービス業・娯楽業

• 株式会社第一コーポレーション
• 美的感覚集団美髪堂株式会社（Beautissimo川越店）

 

公務

• 川越市役所

 

複合サービス事業

• いるま野農業協同組合

 

運輸業・郵便業

• 朝日航洋株式会社

 

電気・ガス・熱供給・水道業

• 武州ガス株式会社

 

その他の認定企業（全171社）については、以下の公式サイトにてご確認いただけます。

• 川越市内の多様な働き方実践企業（外部リンク）

関連情報

• 育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法について（外部リンク）