令和6年度国民健康保険税の改正

保険税率等の改正内容

保険税率等

区分	令和5年度	令和6年度	差
医療保険分 所得割税率	7.35パーセント	7.25パーセント	マイナス0.1パーセント
医療保険分 均等割額	27,500円	31,000円	3,500円
後期高齢者支援金等分 所得割税率	2.4パーセント	2.4パーセント	―
後期高齢者支援金等分 均等割額	9,400円	11,200円	1,800円
介護保険分 （40歳から64歳が対象） 所得割税率	2.00パーセント	2.00パーセント	―
介護保険分 （40歳から64歳が対象） 均等割額	12,300円	13,600円	1,300円

均等割額は、被保険者1人当たりの金額です。表には、年度ごと（4月から翌年3月）の年税額が記載されています。年度途中で加入・脱退等の資格異動があった場合は、月末の加入状況により月割計算を行います。

課税限度額

区分	令和5年度	令和6年度	差
医療保険分	650,000円	650,000円	―
後期高齢者支援金等分	200,000円	220,000円	20,000円
介護保険分 （40歳から64歳が対象）	170,000円	170,000円	―
合計	1,020,000円	1,040,000円	20,000円

均等割額の軽減額

均等割額の改定に伴い、軽減額を引き上げます。
なお、軽減を受けるための申請は不要ですが、世帯内に前年所得の申告がない方がいると軽減を受けられません。詳細については、以下「均等割額の軽減」よりご確認ください。

• 均等割額の軽減

均等割額の軽減額

区分	令和5年度	令和6年度	差
7割軽減　注1 医療保険分	19,250円	21,700円	2,450円
7割軽減　注1 後期高齢者支援金等分	6,580円	7,840円	1,260円
7割軽減　注1 介護保険分 （40歳から64歳が対象）	8,610円	9,520円	910円
5割軽減　注2 医療保険分	13,750円	15,500円	1,750円
5割軽減　注2 後期高齢者支援金等分	4,700円	5,600円	900円
5割軽減　注2 介護保険分 （40歳から64歳が対象）	6,150円	6,800円	650円
2割軽減　注3 医療保険分	5,500円	6,200円	700円
2割軽減　注3 後期高齢者支援金等分	1,880円	2,240円	360円
2割軽減　注3 介護保険分 （40歳から64歳が対象）	2,460円	2,720円	260円

一定の所得金額以下の世帯について、均等割額が軽減されます。基準となる所得は以下の通りです。
注1）43万円+【（給与所得者等の数－1）×10万円】以下の世帯
注2）43万円+【（給与所得者等の数－1）×10万円】+（29万5千円×国民健康保険加入者及び特定同一世帯所属者の数）以下の世帯
注3）43万円+【（給与所得者等の数－1）×10万円】+（54万5千円×国民健康保険加入者及び特定同一世帯所属者の数）以下の世帯

太字部分【（給与所得者等の数－1）×10万円】については、世帯内の給与所得者等の数が2以上の場合のみ適用となります。
給与所得者等の数とは、納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与所得を有する者（収入金額が55万円を超える者に限る。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（65歳未満の者にあっては、当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り、65歳以上の者にあっては、当該公的年金等の収入金額が125万円を超える者に限り、給与所得を有する者を除く。）の合計数をいいます。

また、特定同一世帯所属者とは国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、継続して同一の世帯に属する方をいいます。

モデルケース別年間保険税

モデルケース	介護保険分の有無	令和5年度	令和6年度	差
1人世帯（68歳単身） 年金収入110万円 （所得0万円）	無	11,000円 （均等割額7割軽減）	12,600円 （均等割額7割軽減）	1,600円
2人世帯（68歳夫婦） 世帯主 年金収入200万円（所得90万円） 配偶者 年金収入60万円（所得0円）	無	82,600円 （均等割額5割軽減）	87,400円 （均等割額5割軽減）	4,800円
2人世帯（45歳夫婦） 世帯主のみ 給与収入250万円（167万円）	有 （2人）	244,000円	256,000円	12,000円
3人世帯（45歳夫婦、中学生） 世帯主のみ 給与収入350万円（所得237万円）	有 （2人）	363,100円	379,700円	16,600円

令和6年度の具体的な税額については、7月中旬に発送する国民健康保険税納税通知書にてご確認ください。

• 国民健康保険税とは