下水道使用料見直しの必要性について

下水道使用料見直しの必要性について（令和7年度版経営戦略の概要）

1　経営戦略策定の趣旨

　市では、令和2年3月に、中長期的な経営の基本計画である「川越市上下水道事業経営戦略」を策定しました。このたび策定から5年目を迎えましたが、その間にコロナ禍や物価上昇などの社会・経済情勢の変化に加え、自然災害への備えがますます重要性を増しており、これらは上下水道の経営に多大な影響を与えています。そのため、現状分析や将来の事業環境の予測、事業進捗状況の検証・評価結果等を踏まえ、新たに「川越市上下水道事業経営戦略（令和7年度版）」を令和7年3月に策定しました。そのうち、下水道事業に関する部分の概要について以下お知らせします。

2　下水道事業の現状

（1）施設の状況

　市の下水道事業は、昭和6年度に、埼玉県下における下水道整備の先駆けとして開始しており、非常に長い歴史を有しています。令和5年度末の管延長は約1,205キロメートルです。本格的な下水道整備は、昭和39年に運用が始まった旧滝ノ下終末処理場の稼働により、拡張事業を推進してきました。下水道管の標準的な法定耐用年数は50年とされ、令和5年度末の管路老朽化率は14.77パーセントで、類似団体平均よりも高い数値となっています。下水道施設の更新はストックマネジメント計画を策定し実施しており、ライフサイクルコストの低減を行いながら適切な維持管理に努めています。

【参考】老朽化した下水道管に地下水などが入り込んでいる様子

（2）経営の状況

　令和5年度末における川越市の下水道を使用されている方の人口は308,615人であり、平成26年度と比較すると約1万人増加しています。一方、下水道使用料収入の推移を見ると、平成26年度から平成30年度にかけては増加傾向にありましたが、節水機器の普及等の影響により排水量も減少し、近年は減少傾向に転じています。
　なお、下水道使用料の金額は、市区町村等の下水道事業団体ごとに異なりますが、市の下水道使用料の改定は平成21年11月以降、16年間据え置かれています。現在の使用料は、1か月あたり20立方メートル使用した場合の金額で同じ中核市で比較すると、令和4年度末時点で62団体中3番目に安価（令和7年4月時点では最安）な設定となっています。

【参考】1ヶ月あたり20立方メートル使用した場合の下水道使用料（税込み）

川越市	1,595円
中核市平均	2,612円
最高値の団体	3,894円

3　下水道事業の課題

（1）老朽化対策、耐震化の必要性

　下水道管の老朽化率（管の総延長に対する、法定耐用年数を超えた管の延長の割合）は令和5年度末時点で14.77パーセントであり、5年前の平成30年度末時点と比べて8パーセント上昇しています。今後、普及・整備が加速した1980年代の下水道管路が標準耐用年数を迎えるため、老朽化率の大幅な上昇が見込まれています。また、耐震化率は令和5年度末で19.2パーセントという状況であり、負担を先送りしないよう計画的に更新及び耐震化を進めることが求められます。

【参考】近年の管きょ老朽化率の推移

令和3年度	10.28パーセント
令和4年度	13.31パーセント
令和5年度	14.77パーセント

【参考】下水道管更生工事の様子

（2）経費回収率改善の必要性

　下水道事業においては、汚水処理に要する経費は下水道使用料収入で賄うという独立採算性が原則とされています。また、ここで確保した純利益は、将来の施設更新費用や企業債の元金償還金に充当する財源となります。しかし、汚水処理に要する経費を下水道使用料収入でどの程度確保てきているかを示す経費回収率は近年、恒常的に100パーセントを下回っており、汚水処理に要する経費を下水道使用料収入で賄いきれていないという状況が続いています。

【参考】経費回収率の推移

令和3年度	92.59パーセント
令和4年度	91.54パーセント
令和5年度	93.25パーセント

（3）流域下水道維持管理負担金の値上がり

　市では汚水処理施設を有していないため、埼玉県の流域下水道に維持管理のための負担金を支払って汚水の処理を委ねています。その1立方メートル当たりの単価について、令和7年度から令和8年度にかけて34.4パーセントもの値上げが行われることとなりました。これにより経費回収率はさらに悪化することが見込まれ、適正な下水道使用料の確保が必要となっています。

【参考】流域下水道維持管理負担金単価の推移（1立方メートルにつき・税込み）

平成6年度から令和6年度まで	32円
令和7年度	38円
令和8年度以降	43円

4　将来の事業環境

　市の下水道を使用している水洗化人口は、令和5年度末時点で308,615人であったのに対し、人口減少の影響により、令和16年度では3.1パーセント減少し、298,910人になることが見込まれています。それに伴い、令和16年度の下水道使用料収入は、令和5年度の31億5,900万円から約3.1パーセントの減となることが見込まれています。

【参考】下水道使用料収入の見込み

令和5年度（実績）	約31.6億円
令和11年度	約31.2億円
令和16年度	約30.6億円

5　投資・財政計画

（1）投資試算

　以上のことを踏まえ、川越市上下水道事業経営戦略（令和7年度版）では、投資試算及び財源試算を行い、令和7年度から令和16年度までの10年間の投資・財政計画を検討しました。投資試算においては、今後増加する老朽施設の更新や耐震化を計画的に推進するため、下水道管の布設や改良、ポンプ場等施設の整備・更新に要する費用である建設改良費が、直近5年間の平均額約16億円に対し、今後10年間では毎年約11億円から17億円もの増が見込まれています。

【参考】建設改良費の見込み

令和5年度（実績）	約18.1億円
令和11年度	約32.8億円
令和16年度	約30.9億円

（2）財源試算

　現行の下水道使用料を維持した場合の下水道事業における収益的収支は、使用料収入の減少や物価上昇、埼玉県に支払う流域下水道維持管理負担金の値上がりにより悪化することが見込まれており、同負担金の値上げが実施される令和7年度以降、純利益を計上することができない（赤字となる）見込みとなっています。

【参考】収益的収支における損益の見込み

令和5年度（実績）	+2.3億円
令和11年度	−4.7億円
令和16年度	−7.2億円

（3）投資・財政計画

　以上の投資試算・財源試算をもとに、令和7年度から令和16年度までの投資・財政計画の作成にあたり、企業債の借り入れ（借金）による将来世代との負担のバランスを考慮しながら適正な下水道使用料水準を検討した結果、令和8年10月に40パーセント、令和13年10月に10パーセントの下水道使用料の改定を設定することとなりました。