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川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略

「まち・ひと・しごと創生法」が平成26(2014)年11月に制定され、同年12月には、全国の人口の現状と将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5か年の国の施策の方向を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
これにより、地方公共団体においても、国の長期ビジョン及び総合戦略を踏まえつつ、地方公共団体における人口の現状と将来展望を示す「地方人口ビジョン」及び地域の実情に応じた今後5か年の施策の方向を示す「地方版総合戦略」の策定に努めることになりました。
その後、令和元年12月に第2期となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が国において策定され、地方公共団体においても、切れ目ない取り組みを進めることが求められています。
本市における「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」は、以下のとおりです。

川越市人口ビジョン

人口ビジョンは、本市における人口の現状を分析し、人口に関する市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すことを目的としており、総合戦略の実現に向けて効果的な施策を企画・立案する上での基礎とするためのものです。

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平成27年度から令和2年度まで

人口減少社会への対応と地域経済の活性化を目的とし、今後の目標や施策の方向性、具体的な施策をまとめた「川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。本市では、4つの戦略とそれぞれの戦略を構成する8つのプロジェクトを展開し、川越発の地方創生に取り組みました。
なお、当初の計画期間は平成27年度から令和元年度までの5年間でしたが、総合戦略に位置付けた事業の成果を着実に導き出すため、計画期間を1年間延長し、令和2年度までとしました。延長に係る変更内容は、以下「川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略 変更内容」からダウンロードいただけます。総合戦略と併せてご覧ください。

ダウンロード

総合戦略審議会や策定に向けた取組

令和3年度以降

本市では、まち・ひと・しごと創生法に基づく「川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年度に策定し、地方創生の取り組みを進めました。同戦略は令和2年度までを計画期間としていたため、令和3年度からは、第四次川越市総合計画後期基本計画に同戦略の考え方を継承し、地方創生の取り組みを包含する形で進めています。

第四次川越市総合計画後期基本計画

政策目標、基本的方向、数値目標・重要業績評価指標(KPI)、具体的施策

評価結果報告

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」とは、地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附について、損金算入措置、法人住民税などの税額控除の優遇措置を講じ、寄附額の一定割合に相当する額が軽減される制度です。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

制度の概要については、こちらをご覧ください。

企業版ふるさと納税の寄附募集事業について

川越市で企業版ふるさと納税の寄附を募集している主な事業については、こちらをご覧ください。

デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)

国では、ジタル田園都市国家構想の実現を推進するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」のうち、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを対象とするものを「地方創生推進タイプ」として、支援しています。

デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)活用事業について

本市における活用事業は、こちらをご覧ください。

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川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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