(趣旨)

第1条　この規則は、川越市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定障害福祉サービス事業者の一般原則)

第3条　指定障害福祉サービス事業者(第3章、第4章及び第7章から第14章までに掲げる事業を行うものに限る。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。

第4条　居宅介護に係る指定障害福祉サービス(以下この章及び第164条において「指定居宅介護」という。)の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(設備及び備品等)

第5条　指定居宅介護の事業を行う者(以下この章、第159条及び第164条において「指定居宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下この章、第159条及び第164条において「指定居宅介護事業所」という。)は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(契約支給量の報告等)

第6条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するときは、当該指定居宅介護の内容、支給決定障害者等に提供することを契約した指定居宅介護の量(以下この章において「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。

(連絡調整に対する協力)

第7条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第8条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)

第9条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。

(介護給付費の支給の申請に係る援助)

第10条　指定居宅介護事業者は、居宅介護に係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第11条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(指定障害福祉サービス事業者等との連携等)

第12条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第13条　指定居宅介護事業者は、従業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「基準命令」という。)第5条第1項に規定する従業者をいう。以下この節において同じ。)に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第14条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、当該指定居宅介護の提供日、内容その他必要な事項を、指定居宅介護の提供の都度記録しなければならない。

(指定居宅介護事業者が支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第15条　指定居宅介護事業者が、指定居宅介護を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該支給決定障害者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

(利用者負担額等の受領)

第16条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第17条　指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定居宅介護事業者が提供する指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等につき法第29条第3項(法第31条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額(以下「利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定居宅介護事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)

第18条　指定居宅介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しなければならない。

(指定居宅介護の基本取扱方針)

第19条　指定居宅介護は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

(指定居宅介護の具体的取扱方針)

第20条　指定居宅介護事業所の従業者が提供する指定居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(居宅介護計画の作成)

第21条　サービス提供責任者(条例第3条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節において同じ。)は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画(以下この章において「居宅介護計画」という。)を作成しなければならない。

(緊急時等の対応)

第22条　従業者は、現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者等に関する市町村への通知)

第23条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第24条　指定居宅介護事業所の管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第25条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第29条第1項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第26条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏ることがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第27条　指定居宅介護事業者は、利用者に対し、適切な指定居宅介護を提供できるよう、指定居宅介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第28条　指定居宅介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第29条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(情報の提供等)

第30条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定居宅介護事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

(利益供与等の禁止)

第31条　指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定居宅介護事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情解決)

第32条　指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第33条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録の整備)

第34条　指定居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第35条　第6条から前条までの規定は、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第35条第1項において準用する次条第1項」と、第18条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第35条第1項において準用する第16条第2項」と、第20条第1号中「次条第1項」とあるのは「第35条第1項において準用する次条第1項」と、第21条第1項中「第3条第2項」とあるのは「第5条において準用する条例第3条第2項」と、第24条第3項中「第21条」とあるのは「第35条第1項において準用する第21条」と、第25条中「第29条第1項」とあるのは「第35条第1項において準用する第29条第1項」と、第26条中「食事等の介護」とあるのは「食事等の介護、外出時における移動中の介護」と読み替えるものとする。

(共生型居宅介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第35条の2　条例第11条の2第2号に規定する規則で定める事項は、居宅介護に係る共生型障害福祉サービス(第35条の4において「共生型居宅介護」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定居宅介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(共生型重度訪問介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第35条の3　条例第11条の3第2号に規定する規則で定める事項は、重度訪問介護に係る共生型障害福祉サービス(第35条の4において「共生型重度訪問介護」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定重度訪問介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(準用)

第35条の4　第4条(第3項及び第4項を除く。)及び前節(第35条を除く。)の規定は、共生型居宅介護及び共生型重度訪問介護の事業について準用する。

第36条　療養介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定療養介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第2条の2に規定する者に対して、当該者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(設備)

第37条　指定療養介護の事業を行う者(以下「指定療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定療養介護事業所」という。)は、条例第14条に規定する病室のほか、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。

(契約支給量の報告等)

第38条　指定療養介護事業者は、入所又は退所に際しては、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者の受給者証に記載しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第39条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際は、当該指定療養介護の提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第40条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第41条　指定療養介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に当該指定療養介護事業者が提供する指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第2項において準用する法第58条第4項に規定する主務大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費の額を控除して得た額の合計額(以下この条において「利用者負担額等合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業者は、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)

第42条　指定療養介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定療養介護に係る介護給付費及び療養介護医療費の支給を受けた場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る介護給付費及び療養介護医療費の額を通知しなければならない。

(指定療養介護の取扱方針)

第43条　指定療養介護事業者は、次条第1項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(療養介護計画の作成等)

第44条　指定療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者(基準命令第50第1項第4号に規定するサービス管理責任者をいう。以下同じ。)に指定療養介護に係る個別支援計画(以下この章において「療養介護計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。

(サービス管理責任者の責務)

第45条　サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(相談及び援助)

第46条　指定療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(機能訓練)

第47条　指定療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第48条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(その他のサービスの提供)

第49条　指定療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。

(緊急時等の対応)

第50条　従業者は、現に指定療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)

第51条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(管理者の責務)

第52条　指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第53条　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第58条第1項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第54条　指定療養介護事業者は、利用者に対し、適切な指定療養介護を提供できるよう、指定療養介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第55条　指定療養介護事業者は、利用定員を超えて指定療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第56条　指定療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。

(衛生管理等)

第57条　指定療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

(掲示)

第58条　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(地域との連携等)

第59条　指定療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)

第60条　指定療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第61条　第7条、第9条から第12条まで、第15条、第30条第1項、第31条及び第32条の規定は、指定療養介護の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第40条第1項」と読み替えるものとする。

第62条　生活介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定生活介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第2条の4に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従たる事業所の設置)

第63条　指定生活介護の事業を行う者(以下「指定生活介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定生活介護事業所」という。)における主たる事業所と一体的に管理運営を行う事業所を設置することができる。

(設備)

第64条　指定生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第65条　指定生活介護事業者は、指定生活介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(介護)

第66条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(生産活動)

第67条　指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第67条の2　指定生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該指定生活介護事業者が提供する指定生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第27条第2項に規定する障害者就業・生活支援センターをいう。以下同じ。)等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(食事)

第68条　指定生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(健康管理)

第69条　指定生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)

第70条　指定生活介護事業者は、指定生活介護を受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(運営規程)

第71条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第74条第1項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第72条　指定生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

(協力医療機関)

第73条　指定生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(掲示)

第74条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(準用)

第75条　第6条から第12条まで、第14条、第15条、第17条、第18条、第22条、第30条から第33条まで、第43条から第46条まで、第52条、第54条から第56条まで、第59条及び第60条の規定は、指定生活介護の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第65条第1項」と、第18条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第65条第2項」と、第43条第1項中「次条第1項」とあるのは「第75条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第44条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第45条第1項中「前条」とあるのは「第75条において準用する前条」と、第52条第2項中「第3章」とあるのは「第4章」と、第60条第2項第1号中「第17条において準用する条例第8条の4第2項」とあるのは「第23条において準用する条例第8条の4第2項」と、同項第2号中「第17条」とあるのは「第23条」と、同項第3号中「第44条第1項」とあるのは「第75条において準用する第44条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同項第4号中「第39条第1項」とあるのは「第75条において準用する第14条第1項」と、同項第5号中「第51条」とあるのは「第70条」と、同項第6号中「次条」とあるのは「第75条」と読み替えるものとする。

(共生型生活介護の事業を行う指定児童発達支援事業者等の基準)

第75条の2　条例第23条の2第2号に規定する規則で定める事項は、生活介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型生活介護」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第75条の3　条例第23条の3第3号に規定する規則で定める事項は、共生型生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第75条の4　条例第23条の4第3号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(準用)

第75条の5　第6条から第12条まで、第14条、第15条、第17条、第18条、第22条、第30条から第33条まで、第43条から第46条まで、第52条、第54条から第56条まで、第59条、第60条、第62条、第63条及び前節(第75条を除く。)の規定は、共生型生活介護の事業について準用する。

(基準該当生活介護の基準)

第76条　条例第24条第2号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第77条　条例第25条第3号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(準用)

第78条　第65条第2項から第6項までの規定は、基準該当生活介護の事業について準用する。

第79条　短期入所に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定短期入所」という。)の事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(設備及び備品等)

第80条　法第5条第8項に規定する施設が指定短期入所の事業を行う事業所(以下この章において「指定短期入所事業所」という。)は、指定短期入所事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所(以下この章において「併設事業所」という。)又は法第5条第8項に規定する施設の居室であって、その全部又は一部が利用者に利用されていない居室を用いるものでなければならない。

(指定短期入所の開始及び終了)

第81条　指定短期入所の事業を行う者(以下この章において「指定短期入所事業者」という。)は、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった利用者を対象に、指定短期入所を提供するものとする。

(入退所の記録の記載等)

第82条　指定短期入所事業者は、入所又は退所に際しては、指定短期入所事業所の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を、支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第83条　指定短期入所事業者は、指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所の取扱方針)

第84条　指定短期入所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

(サービスの提供)

第85条　指定短期入所の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

(運営規程)

第86条　指定短期入所事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(条例第26条第2項の規定の適用を受ける施設にあっては、第3号を除く。)を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第87条　指定短期入所事業者は、次に掲げる利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所を提供してはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第88条　第7条から第12条まで、第14条、第15条、第17条、第18条、第22条、第23条、第30条から第34条まで、第46条、第52条、第54条、第56条、第59条、第69条及び第72条から第74条までの規定は、指定短期入所の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第83条第1項」と、第18条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第83条第2項」と、第52条第2項中「第3章」とあるのは「第5章」と、第74条第1項中「前条」とあるのは「第88条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型短期入所の事業を行う指定短期入所生活介護事業者等の基準)

第88条の2　条例第29条の2第3号に規定する規則で定める事項は、短期入所に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型短期入所」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第88条の3　条例第29条の3第3号に規定する規則で定める事項は、共生型短期入所の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(準用)

第88条の4　第7条から第12条まで、第14条、第15条、第17条、第18条、第22条、第23条、第30条から第34条まで、第46条、第52条、第54条から第56条まで、第59条、第69条、第72条から第74条まで、第79条及び前節(第87条及び第88条を除く。)の規定は、共生型短期入所の事業について準用する。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第89条　条例第30条第3号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(準用)

第90条　第83条第2項から第6項までの規定は、基準該当短期入所の事業について準用する。

第91条　重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定重度障害者等包括支援」という。)の事業は、常時介護を要する利用者であって、その介護の必要の程度が著しく高いものが自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、障害福祉サービスを包括的に提供し、生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第92条　第5条第1項の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。

第93条　削除

(事業所の体制)

第94条　指定重度障害者等包括支援の事業を行う者(以下この節において「指定重度障害者等包括支援事業者」という。)が指定重度障害者等包括支援の事業を行う事業所(以下この節において「指定重度障害者等包括支援事業所」という。)は、利用者からの連絡に随時対応できる体制を有していなければならない。

(障害福祉サービスの提供に係る基準)

第95条　指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス(生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。)を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、川越市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第40号)及び川越市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年規則第28号)又は川越市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第43号)及び川越市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年規則第31号)に規定する基準を満たさなければならない。

(指定重度障害者等包括支援の取扱方針)

第96条　指定重度障害者等包括支援事業者は、次条第1項に規定する重度障害者等包括支援計画に基づき、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定重度障害者等包括支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(重度障害者等包括支援計画の作成)

第97条　サービス提供責任者は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、週を単位として、具体的なサービスの内容等を記載した重度障害者等包括支援計画を作成しなければならない。

(運営規程)

第98条　指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(準用)

第99条　第6条から第16条まで、第18条、第22条、第23条、第24条第4項、第27条(第1項及び第2項を除く。)から第34条まで及び第52条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第99条において準用する次条第1項」と、第18条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第99条において準用する第16条第2項」と、第52条第2項中「第3章」とあるのは「第6章」と読み替えるものとする。

第100条　自立訓練(機能訓練)(省令第6条の6第1号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(機能訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第6条の6第1号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第101条　第63条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(準用)

第102条　第64条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(利用者負担額等の受領)

第103条　指定自立訓練(機能訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業者」という。)は、指定自立訓練(機能訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(機能訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(訓練)

第104条　指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。

(地域生活への移行のための支援)

第105条　指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は「社会生活を営むことができるよう、第123条第1項に規定する指定就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。

(準用)

第106条　第6条から第15条まで、第17条、第18条、第22条、第30条から第33条まで、第43条から第46条まで、第52条、第54条から第56条まで、第59条、第60条及び第67条の2から第74条までの規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第103条第1項」と、第18条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第103条第2項」と、第43条第1項中「次条第1項」とあるのは「第106条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、第44条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同条第9項中「6月」とあるのは「3月」と、第45条第1項中「前条」とあるのは「第106条において準用する前条」と、第52条第2項中「第3章」とあるのは「第7章」と、第60条第2項第1号中「第17条において準用する条例第8条の4第2項」とあるのは「第38条において準用する条例第8条の4第2項」と、同項第2号中「第17条」とあるのは「第38条」と、同項第3号中「第44条第1項」とあるのは「第106条において準用する第44条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同項第4号中「第39条第1項」とあるのは「第106条において準用する第14条第1項」と、同項第5号中「第51条」とあるのは「第106条において準用する第70条」と、同項第6号中「次条」とあるのは「第106条」と、第71条中「第74条第1項」とあるのは「第106条において準用する第74条第1項」と、第74条第1項中「前条」とあるのは「第106条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第106条の2　条例第38条の2第3号に規定する規則で定める事項は、自立訓練(機能訓練)に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型自立訓練(機能訓練)」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(機能訓練)事業者が当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業所」という。)その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定通所リハビリテーション事業者の基準)

第106条の3　条例第38条の3第3号に規定する規則で定める事項は、共生型自立訓練(機能訓練)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(機能訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第106条の4　条例第38条の4第3号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(準用)

第106条の5　第6条から第15条まで、第17条、第18条、第22条、第30条から第33条まで、第43条から第46条まで、第52条、第54条から第56条まで、第59条、第60条、第63条、第67条の2から第74条まで、第100条及び前節(第106条を除く。)の規定は、共生型自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(基準該当自立訓練(機能訓練)の基準)

第107条　条例第39条第3号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第107条の2　条例第39条の2第3号に規定する規則で定める事項は次のとおりとする。

(病院又は診療所における自立訓練(機能訓練)に係る基準該当障害福祉サービスに関する基準)

第107条の3　条例第39条の3第3号に規定する規則で定める事項は、同条に規定する病院等基準該当自立訓練(機能訓練)を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(機能訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(準用)

第108条　第103条第2項から第6項までの規定は、基準該当自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

第109条　自立訓練(生活訓練)(省令第6条の6第2号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(生活訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第6条の6第2号に規定する期間にわたり生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第110条　第63条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

(設備)

第111条　指定自立訓練(生活訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業所」という。)は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。

(サービスの提供の記録)

第112条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)を提供した際は、当該指定自立訓練(生活訓練)の提供日、内容その他必要な事項を、指定自立訓練(生活訓練)の提供の都度記録しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第113条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(生活訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第114条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の2第1項に規定する厚生労働大臣が定める者に限る。以下この項において同じ。)が同一の月に当該指定自立訓練(生活訓練)事業者が提供する指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(記録の整備)

第115条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第116条　第6条から第13条まで、第15条、第18条、第22条、第30条から第33条まで、第43条から第46条まで、第52条、第54条から第56条まで、第59条、第67条の2から第74条まで、第104条及び第105条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項から第3項まで」とあるのは「第113条第1項から第4項まで」と、第18条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第113条第2項」と、第43条第1項中「次条第1項」とあるのは「第116条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、第44条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、同条第9項中「6月」とあるのは「3月」と、第45条第1項中「前条」とあるのは「第116条において準用する前条」と、第52条第2項中「第3章」とあるのは「第8章」と、第71条中「第74条第1項」とあるのは「第116条において準用する第74条第1項」と、第74条第1項中「前条」とあるのは「第116条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第116条の2　条例第43条の2第3号に規定する規則で定める事項は、自立訓練(生活訓練)に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型自立訓練(生活訓練)」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(生活訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第116条の3　条例第43条の3第3号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(準用)

第116条の4　第6条から第13条まで、第15条、第18条、第22条、第30条から第33条まで、第43条から第46条まで、第52条、第54条から第56条まで、第59条、第63条、第67条の2から第74条まで、第104条、第105条、第109条及び前節(第116条を除く。)の規定は、共生型自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

(基準該当自立訓練(生活訓練)の基準)

第117条　条例第44条第2号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第117条の2　条例第44条の2第3号に規定する規則で定める事項は次のとおりとする。

(準用)

第118条　第103条第2項から第6項までの規定は、基準該当自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

第119条　就労移行支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労移行支援」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第6条の9に規定する者に対して、省令第6条の8に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第120条　第63条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、条例第46条第1項に規定する認定指定就労移行支援事業所(次条において「認定指定就労移行支援事業所」という。)については、第63条の規定は、適用しない。

(認定指定就労移行支援事業所の設備)

第121条　次条において準用する第64条の規定にかかわらず、認定指定就労移行支援事業所の設備の基準は、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第2号)の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。

(準用)

第122条　第64条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。

(通勤のための訓練の実施)

第122条の2　指定就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。

(実習の実施)

第123条　指定就労移行支援の事業を行う者(以下「指定就労移行支援事業者」という。)は、利用者が第127条において準用する第44条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第124条　指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第125条　指定就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。

(就職状況の報告)

第126条　指定就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、本市に報告しなければならない。

(準用)

第127条　第6条から第12条まで、第14条、第15条、第18条、第22条、第30条から第33条まで、第43条から第46条まで、第52条、第54条から第56条まで、第59条、第60条、第67条、第68条から第74条まで、第103条、第104条及び114条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第127条において準用する第103条第1項」と、第18条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第127条において準用する第103条第2項」と、第43条第1項中「次条第1項」とあるのは「第127条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第44条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第9項中「6月」とあるのは「3月」と、第45条第1項中「前条」とあるのは「第127条において準用する前条」と、第52条第2項中「第3章」とあるのは「第9章」と、第60条第2項第1号中「第17条において準用する条例第8条の4第2項」とあるのは「第48条において準用する条例第8条の4第2項」と、同項第2号中「第17条」とあるのは「第48条」と、同項第3号中「第44条第1項」とあるのは「第127条において準用する第44条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同項第4号中「第39条第1項」とあるのは「第127条において準用する第14条第1項」と、同項第5号中「第51条」とあるのは「第127条において準用する第70条」と、同項第6号中「次条」とあるのは「第127条」と、第71条中「第74条第1項」とあるのは「第127条において準用する第74条第1項」と、第74条第1項中「前条」とあるのは「第127条において準用する前条」と、第114条第1項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の2第1項に規定する厚生労働大臣が定める者に限る。」とあるのは「支給決定障害者(基準命令第184条において読み替えて準用する基準命令第170条の2第1項に規定する厚生労働大臣が定める者に限る。」と、同条第2項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める者を除く。」とあるのは「支給決定障害者(基準命令第184条において読み替えて準用する基準命令第170条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める者を除く。」と読み替えるものとする。

第128条　省令第6条の10第1号に規定する就労継続支援A型に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援A型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら省令第6条の10第1号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第129条　第63条の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。

(設備)

第130条　指定就労継続支援A型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援A型事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定就労継続支援A型事業所」という。)は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。

(就労)

第131条　指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

(実習の実施)

第132条　指定就労継続支援A型事業者は、利用者が第136条において準用する第44条の就労継続支援A型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第133条　指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第134条　指定就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(利用者及び従業者以外の者の雇用)

第135条　指定就労継続支援A型事業者は、利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。

(運営規程)

第135条の2　指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(厚生労働大臣が定める事項の評価等)

第135条の3　指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、おおむね1年に1回以上、利用者の労働時間その他の当該指定就労継続支援A型事業所の運営状況に関し必要な事項として基準命令第196条の3に規定する厚生労働大臣が定める事項について、同条の規定により厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(準用)

第136条　第6条から第12条まで、第14条、第15条、第17条、第18条、第22条、第30条から第33条まで、第43条から第46条まで、第52条、第54条から第56条まで、第59条、第60条、第68条から第70条まで、第72条から第74条まで、第103条及び第104条の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第136条において準用する第103条第1項」と、第18条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第136条において準用する第103条第2項」と、第43条第1項中「次条第1項」とあるのは「第136条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第44条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第45条第1項中「前条」とあるのは「第136条において準用する前条」と、第52条第2項中「第3章」とあるのは「第10章」と、第60条第2項第1号中「第17条において準用する条例第8条の4第2項」とあるのは「第54条において準用する条例第8条の4第2項」と、同項第2号中「第17条」とあるのは「第54条」と、同項第3号中「第44条第1項」とあるのは「第136条において準用する第44条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、同項第4号中「第39条第1項」とあるのは「第136条において準用する第14条第1項」と、同項第5号中「第51条」とあるのは「第136条において準用する第70条」と、同項第6号中「次条」とあるのは「第136条」と、第74条第1項中「前条」とあるのは「第136条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第137条　省令第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型(以下「就労継続支援B型」という。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援B型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第6条の10第2号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第138条　第63条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

(準用)

第139条　第130条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

(準用)

第140条　第6条から第12条まで、第14条、第15条、第17条、第18条、第22条、第30条から第33条まで、第43条から第46条まで、第52条、第54条から第56条まで、第59条、第60条、第67条から第74条まで、第103条、第104条及び第132条から第134条までの規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第140条において準用する第103条第1項」と、第18条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第140条において準用する第103条第2項」と、第43条第1項中「次条第1項」とあるのは「第140条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第44条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第45条第1項中「前条」とあるのは「第140条において準用する前条」と、第52条第2項中「第3章」とあるのは「第11章」と、第60条第2項第1号中「第17条において準用する条例第8条の4第2項」とあるのは「第57条において準用する条例第8条の4第2項」と、同項第2号中「第17条」とあるのは「第57条」と、同項第3号中「第44条第1項」とあるのは「第140条において準用する第44条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、同項第4号中「第39条第1項」とあるのは「第140条において準用する第14条第1項」と、同項第5号中「第51条」とあるのは「第140条において準用する第70条」と、同項第6号中「次条」とあるのは「第140条」と、第71条中「第74条第1項」とあるのは「第140条において準用する第74条第1項」と、第74条第1項中「前条」とあるのは「第140条において準用する前条」と、第132条第1項中「第136条」とあるのは「第140条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

(設備)

第141条　就労継続支援B型に係る基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当就労継続支援B型」という。)の事業を行う事業所(以下「基準該当就労継続支援B型事業所」という。)は、川越市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第37号)に規定する授産施設として必要とされる設備を有しなければならない。

(運営規程)

第142条　基準該当就労継続支援B型事業者は、基準該当就労継続支援B型事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(準用)

第143条　第6条、第7条、第9条から第12条まで、第14条、第15条、第18条(第1項を除く。)、第22条、第30条から第33条まで、第43条から第46条まで、第54条、第56条、第59条、第60条、第67条、第69条、第70条、第72条から第74条まで、第103条(第1項を除く。)、第104条、第132条から第134条まで及び第137条の規定は、基準該当就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第143条において準用する第103条第2項」と、第18条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第143条において準用する第103条第2項」と、第43条第1項中「次条第1項」とあるのは「第143条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、第44条中「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、第45条第1項中「前条」とあるのは「第143条において準用する前条」と、第60条第2項第1号中「第17条において準用する条例第8条の4第2項」とあるのは「第60条において準用する条例第8条の4第2項」と、同項第2号中「第17条」とあるのは「第60条」と、同項第3号中「第44条第1項」とあるのは「第143条において準用する第44条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、同項第4号中「第39条第1項」とあるのは「第143条において準用する第14条第1項」と、同項第5号中「第51条」とあるのは「第143条において準用する第70条」と、同項第6号中「次条」とあるのは「第143条」と、第74条第1項中「前条」とあるのは「第143条において準用する前条」と、第132条第1項中「第136条」とあるのは「第143条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

第143条の2　就労定着支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労定着支援」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として省令第6条の10の2に規定するものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して、省令第6条の10の3に規定する期間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第143条の3　指定就労定着支援の事業を行う者(以下「指定就労定着支援事業者」という。)は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定就労定着支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(サービス管理責任者の責務)

第143条の4　サービス管理責任者は、第143条の9において準用する第44条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(職場への定着のための支援等の実施)

第143条の5　指定就労定着支援事業者は、利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため、新たに障害者を雇用した通常の事業所の事業主、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整及び連携を行うとともに、利用者やその家族等に対して、当該雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を提供しなければならない。

(サービス利用中に離職する者への支援)

第143条の6　指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援の提供期間中に雇用された通常の事業所を離職する利用者であって、当該離職後も他の通常の事業所への就職等を希望するものに対し、指定特定相談支援事業者その他の関係者と連携し、他の指定障害福祉サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(運営規程)

第143条の7　指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第143条の8　指定就労定着支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第143条の9　第6条から第18条まで、第23条、第27条から第33条まで、第43条、第44条、第46条及び第52条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第143条の9において準用する次条第1項」と、第18条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第143条の9において準用する第16条第2項」と、第43条第1項中「次条第1項」とあるのは「第143条の9において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と、第44条中「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と読み替えるものとする。

第143条の10　自立生活援助に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立生活援助」という。)の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時の通報を受けて行う訪問、当該利用者からの相談対応等により、当該利用者の状況を把握し、必要な情報の提供及び助言その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければならない。

第143条の11　第143条の3の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。

(定期的な訪問等による支援)

第143条の12　指定自立生活援助事業者は、定期的に利用者の居宅を訪問することにより、又はテレビ電話装置等を活用して、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の把握を行い、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整その他の障害者が地域における自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な援助を行わなければならない。

(随時の通報による支援等)

第143条の13　指定自立生活援助事業者は、利用者からの通報があった場合には、速やかに当該利用者の居宅への訪問等による状況把握を行わなければならない。

(準用)

第143条の14　第6条から第18条まで、第23条、第27条から第33条まで、第43条、第44条、第46条、第52条、第143条の4、第143条の7及び第143条の8の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第143条の14において準用する次条第1項」と、第43条第1項中「次条第1項」とあるのは「第143条の14において準用する次条第1項」と、同項及び第44条中「療養介護計画」とあるのは「自立生活援助計画」と、同条第9項中「6月」とあるのは「3月」と読み替えるものとする。

第144条　共同生活援助に係る指定障害福祉サービス(以下「指定共同生活援助」という。)の事業は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行い、又はこれに併せて、居宅における自立した日常生活への移行を希望する入居者につき当該日常生活への移行及び移行後の定着に関する相談、住居の確保に係る援助その他居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(設備)

第145条　指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。

(入退居)

第146条　指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする利用者(入院治療を要する者を除く。)に提供するものとする。

(入退居の記録の記載等)

第147条　指定共同生活援助事業者は、入居者の入居又は退居に際しては、当該指定共同生活援助事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項(次項において「受給者証記載事項」という。)を、利用者の受給者証に記載しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第148条　指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(指定共同生活援助の取扱方針)

第149条　指定共同生活援助事業者は、第158条において読み替えて準用する第44条に規定する共同生活援助計画(以下「共同生活援助計画」という。)に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定共同生活援助の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(サービス管理責任者の責務)

第150条　サービス管理責任者は、第158条において準用する第44条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(介護及び家事等)

第151条　介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第152条　指定共同生活援助事業者は、利用者について、指定生活介護事業所等との連絡調整、余暇活動の支援等に努めなければならない。

(運営規程)

第153条　指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第154条　指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な指定共同生活援助を提供できるよう、指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(支援体制の確保)

第155条　指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第156条　指定共同生活援助事業者は、共同生活住居及びユニットの入居定員並びに居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

第157条　削除

(準用)

第158条　第7条、第9条から第12条まで、第15条、第18条、第22条、第30条から第33条まで、第39条、第44条、第46条、第52条、第56条、第60条、第70条、第72条、第74条及び第114条の規定は、指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第148条第1項」と、第18条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第148条第2項」と、第44条中「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、第52条第2項中「第3章」とあるのは「第12章」と、第60条第2項第1号中「第17条において準用する条例第8条の4第2項」とあるのは「第65条において準用する条例第8条の4第2項」と、同項第2号中「第17条」とあるのは「第65条」と、同項第3号中「第44条第1項」とあるのは「第158条において準用する第44条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、同項第4号中「第39条第1項」とあるのは「第158条において準用する第39条第1項」と、同項第5号中「第51条」とあるのは「第158条において準用する第70条」と、同項第6号中「次条」とあるのは「第158条」と、第74条第1項中「前条の協力医療機関」とあるのは「条例第64条の2第1項の協力医療機関及び同条第2項の協力歯科医療機関」と、第114条第1項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の2第1項に規定する厚生労働大臣が定める者に限る。」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者を除く。」と、同条第2項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める者を除く。」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者に限る。」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)

第158条の2　条例第61条から第65条まで及びこの規則第1節から前節までの規定にかかわらず、日中サービス支援型指定共同生活援助(指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により、常時介護を要する者に対して、常時の支援体制を確保した上で行われる相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助をいう。以下同じ。)の事業を行う者(以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業者」という。)の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第158条の3　日中サービス支援型指定共同生活援助の事業は、常時の支援体制を確保することにより、利用者が地域において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第158条の4　日中サービス支援型指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。

(実施主体)

第158条の5　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、当該日中サービス支援型指定共同生活援助と同時に第79条に規定する指定短期入所(条例第26条第1項に規定する併設事業所又は同条第3項に規定する単独型事業所に係るものに限る。)を行うものとする。

(介護及び家事等)

第158条の6　介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、当該利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第158条の7　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況又はその置かれている環境等に応じて、利用者の意向に基づき、社会生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

第158条の8　削除

(準用)

第158条の9　第7条、第9条から第12条まで、第15条、第18条、第22条、第30条から第33条まで、第39条、第44条、第46条、第52条、第56条、第60条、第70条、第72条、第74条、第114条、第146条から第150条まで及び第153条から第156条までの規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第158条の9において準用する第148条第1項」と、第18条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第158条の9において準用する第148条第2項」と、第44条中「療養介護計画」とあるのは「日中サービス支援型共周生活援助計画」と、第60条第2項第1号中「第17条において準用する条例第8条の4第2項」とあるのは「第158条の9において準用する条例第8条の4第2項」と、同項第2号中「条例第17条」とあるのは「第158条の9」と、同項第3号中「第44条第1項」とあるのは「第158条の9において読み替えて準用する第44条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「日中サービス支援型共同生活援助計画」と、同項第4号中「第39条第1項」とあるのは「第158条の9において準用する第39条第1項」と、同項第5号中「第51条」とあるのは「第158条の9において準用する第70条」と、同項第6号中「次条」とあるのは「第158条の9」と、第74条第1項中「前条の協力医療機関」とあるのは「条例第65条の8において準用する条例第64条の2第1項の協力医療機関及び同条第2項の協力歯科医療機関」と、第114条第1項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の2第1項に規定する厚生労働大臣が定める者に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者を除く。)」と、同条第2項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める者を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者に限る。)」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)

第159条　条例第61条から第65条まで及びこの規則第1節から第3節までの規定にかかわらず、外部サービス利用型指定共同生活援助(指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により行われる外部サービス利用型共同生活援助計画(第166条において読み替えて準用する第44条に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。)の作成、相談その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助及び当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業者が委託する指定居宅介護事業者(以下「受託居宅介護サービス事業者」という。)により、当該外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助(以下「受託居宅介護サービス」という。)をいう。以下同じ。)の事業を行うものの基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、条例第67条から第71条までに規定するもののほか、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第160条　外部サービス利用型指定共同生活援助の事業は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者による受託居宅介護サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第161条　第145条の規定は、外部サービス科用型指定共同生活援助の事業について準用する。

(受託居宅介護サービスの提供)

第162条　外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者(以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業者」という。)は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者により、適切かつ円滑に受託居宅介護サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第163条　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う事業所(以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業所」という。)ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(受託居宅介護サービス事業者への委託)

第164条　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が、受託居宅介護サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託居宅介護サービス事業所ごとに文書により行わなければならない。

(勤務体制の確保等)

第165条　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供できるよう、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(準用)

第166条　第7条、第9条から第12条まで、第15条、第18条、第22条、第30条から第33条まで、第39条、第44条、第46条、第52条、第56条、第60条、第70条、第72条、第74条、第114条、第146条から第152条まで、第155条及び第156条の規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「次条第1項」とあるのは「第166条において準用する第148条第1項」と、第18条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第166条において準用する第148条第2項」と、第44条中「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、第52条第2項中「第3章及びこの章」とあるのは「第12章第4節及びこの節」と、第60条第2項第1号中「第17条において準用する条例第8条の4第2項」とあるのは「第71条において準用する条例第8条の4第2項」と、同項第2号中「第17条」とあるのは「第71条」と、同項第3号中「第44条第1項」とあるのは「第166条において準用する第44条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、同項第4号中「第39条第1項」とあるのは「第166条において準用する第39条第1項」と、同項第5号中「第51条」とあるのは「第166条において準用する第70条」と、同項第6号中「次条」とあるのは「第166条」と、第74条第1項中「前条の協力医療機関」とあるのは「条例第71条において準用する条例第64条の2第1項の協力医療機関及び同条第2項の協力歯科医療機関」と、第114条第1項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の2第1項に規定する厚生労働大臣が定める者に限る。」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者を除く。」と、同条第2項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める者を除く。」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者に限る。」と読み替えるものとする。

(設備の特例)

第167条　条例第72条第1項に規定する多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

(電磁的記録等)

第168条　指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、条例及びこの規則の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているもの又は想定されるもの(第6条第1項(第35条第1項及び第2項、第35条の4、第75条、第75条の5、第99条、第106条、第106条の5、第116条、第116条の4、第127条、第136条、第140条、第143条、第143条の9並びに第143条の14において準用する場合を含む。)、第9条(第35条第1項及び第2項、第35条の4、第61条、第75条、第75条の5、第88条、第88条の4、第99条、第106条、第106条の5、第116条、第116条の4、第127条、第136条、第140条、第143条、第143条の9、第143条の14、第158条、第158条の9並びに第166条において準用する場合を含む。)、第38条第1項、第82条第1項(第88条の4において準用する場合を含む。)、第147条第1項(第158条の9及び第166条において準用する場合を含む。)及び次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。