(趣旨)

第一条　この規則は、川越市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年条例第三十八号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定障害福祉サービス事業者の一般原則)

第三条　指定障害福祉サービス事業者(第三章、第四章及び第七章から第十四章までに掲げる事業を行うものに限る。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。

第四条　居宅介護に係る指定障害福祉サービス(以下この章及び第百六十四条において「指定居宅介護」という。)の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(設備及び備品等)

第五条　指定居宅介護の事業を行う者(以下この章、第百五十九条及び第百六十四条において「指定居宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下この章、第百五十九条及び第百六十四条において「指定居宅介護事業所」という。)は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(契約支給量の報告等)

第六条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するときは、当該指定居宅介護の内容、支給決定障害者等に提供することを契約した指定居宅介護の量(以下この章において「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。

(連絡調整に対する協力)

第七条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第八条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)

第九条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。

(介護給付費の支給の申請に係る援助)

第十条　指定居宅介護事業者は、居宅介護に係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第十一条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(指定障害福祉サービス事業者等との連携等)

第十二条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第十三条　指定居宅介護事業者は、従業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「基準命令」という。)第五条第一項に規定する従業者をいう。以下この節において同じ。)に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第十四条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、当該指定居宅介護の提供日、内容その他必要な事項を、指定居宅介護の提供の都度記録しなければならない。

(指定居宅介護事業者が支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第十五条　指定居宅介護事業者が、指定居宅介護を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該支給決定障害者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

(利用者負担額等の受領)

第十六条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第十七条　指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定居宅介護事業者が提供する指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等につき法第二十九条第三項(法第三十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額(以下「利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定居宅介護事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)

第十八条　指定居宅介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しなければならない。

(指定居宅介護の基本取扱方針)

第十九条　指定居宅介護は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

(指定居宅介護の具体的取扱方針)

第二十条　指定居宅介護事業所の従業者が提供する指定居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(居宅介護計画の作成)

第二十一条　サービス提供責任者(条例第三条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節において同じ。)は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画(以下この章において「居宅介護計画」という。)を作成しなければならない。

(緊急時等の対応)

第二十二条　従業者は、現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者等に関する市町村への通知)

第二十三条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第二十四条　指定居宅介護事業所の管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第二十五条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第二十九条第一項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第二十六条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏ることがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第二十七条　指定居宅介護事業者は、利用者に対し、適切な指定居宅介護を提供できるよう、指定居宅介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第二十八条　指定居宅介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第二十九条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(情報の提供等)

第三十条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定居宅介護事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

(利益供与等の禁止)

第三十一条　指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定居宅介護事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情解決)

第三十二条　指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第三十三条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録の整備)

第三十四条　指定居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第三十五条　第六条から前条までの規定は、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第三十五条第一項において準用する次条第一項」と、第十八条第二項中「第十六条第二項」とあるのは「第三十五条第一項において準用する第十六条第二項」と、第二十条第一号中「次条第一項」とあるのは「第三十五条第一項において準用する次条第一項」と、第二十一条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第五条において準用する条例第三条第二項」と、第二十四条第三項中「第二十一条」とあるのは「第三十五条第一項において準用する第二十一条」と、第二十五条中「第二十九条第一項」とあるのは「第三十五条第一項において準用する第二十九条第一項」と、第二十六条中「食事等の介護」とあるのは「食事等の介護、外出時における移動中の介護」と読み替えるものとする。

(共生型居宅介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第三十五条の二　条例第十一条の二第二号に規定する規則で定める事項は、居宅介護に係る共生型障害福祉サービス(第三十五条の四において「共生型居宅介護」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定居宅介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(共生型重度訪問介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第三十五条の三　条例第十一条の三第二号に規定する規則で定める事項は、重度訪問介護に係る共生型障害福祉サービス(第三十五条の四において「共生型重度訪問介護」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定重度訪問介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(準用)

第三十五条の四　第四条(第三項及び第四項を除く。)及び前節(第三十五条を除く。)の規定は、共生型居宅介護及び共生型重度訪問介護の事業について準用する。

第三十六条　療養介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定療養介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「省令」という。)第二条の二に規定する者に対して、当該者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(設備)

第三十七条　指定療養介護の事業を行う者(以下「指定療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定療養介護事業所」という。)は、条例第十四条に規定する病室のほか、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。

(契約支給量の報告等)

第三十八条　指定療養介護事業者は、入所又は退所に際しては、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者の受給者証に記載しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第三十九条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際は、当該指定療養介護の提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第四十条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第四十一条　指定療養介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に当該指定療養介護事業者が提供する指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第七十条第二項において準用する法第五十八条第四項に規定する主務大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費の額を控除して得た額の合計額(以下この条において「利用者負担額等合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業者は、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)

第四十二条　指定療養介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定療養介護に係る介護給付費及び療養介護医療費の支給を受けた場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る介護給付費及び療養介護医療費の額を通知しなければならない。

(指定療養介護の取扱方針)

第四十三条　指定療養介護事業者は、次条第一項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(療養介護計画の作成等)

第四十四条　指定療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者(基準命令第五十第一項第四号に規定するサービス管理責任者をいう。以下同じ。)に指定療養介護に係る個別支援計画(以下この章において「療養介護計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。

(サービス管理責任者の責務)

第四十五条　サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(相談及び援助)

第四十六条　指定療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(機能訓練)

第四十七条　指定療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第四十八条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(その他のサービスの提供)

第四十九条　指定療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。

(緊急時等の対応)

第五十条　従業者は、現に指定療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)

第五十一条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(管理者の責務)

第五十二条　指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第五十三条　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第五十八条第一項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第五十四条　指定療養介護事業者は、利用者に対し、適切な指定療養介護を提供できるよう、指定療養介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第五十五条　指定療養介護事業者は、利用定員を超えて指定療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第五十六条　指定療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。

(衛生管理等)

第五十七条　指定療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

(掲示)

第五十八条　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(地域との連携等)

第五十九条　指定療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)

第六十条　指定療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第六十一条　第七条、第九条から第十二条まで、第十五条、第三十条第一項、第三十一条及び第三十二条の規定は、指定療養介護の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第四十条第一項」と読み替えるものとする。

第六十二条　生活介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定生活介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第二条の四に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従たる事業所の設置)

第六十三条　指定生活介護の事業を行う者(以下「指定生活介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定生活介護事業所」という。)における主たる事業所と一体的に管理運営を行う事業所を設置することができる。

(設備)

第六十四条　指定生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第六十五条　指定生活介護事業者は、指定生活介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(介護)

第六十六条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(生産活動)

第六十七条　指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第六十七条の二　指定生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該指定生活介護事業者が提供する指定生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(食事)

第六十八条　指定生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(健康管理)

第六十九条　指定生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)

第七十条　指定生活介護事業者は、指定生活介護を受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(運営規程)

第七十一条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第七十四条第一項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第七十二条　指定生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

(協力医療機関)

第七十三条　指定生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(掲示)

第七十四条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(準用)

第七十五条　第六条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十二条、第三十条から第三十三条まで、第四十三条から第四十六条まで、第五十二条、第五十四条から第五十六条まで、第五十九条及び第六十条の規定は、指定生活介護の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第六十五条第一項」と、第十八条第二項中「第十六条第二項」とあるのは「第六十五条第二項」と、第四十三条第一項中「次条第一項」とあるのは「第七十五条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第四十四条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第四十五条中「前条」とあるのは「第七十五条において準用する前条」と、第五十二条第二項中「第三章」とあるのは「第四章」と、第六十条第二項第一号中「第十七条において準用する条例第八条の四第二項」とあるのは「第二十三条において準用する条例第八条の四第二項」と、同項第二号中「第十七条」とあるのは「第二十三条」と、同項第三号中「第四十四条第一項」とあるのは「第七十五条において準用する第四十四条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同項第四号中「第三十九条第一項」とあるのは「第七十五条において準用する第十四条第一項」と、同項第五号中「第五十一条」とあるのは「第七十条」と、同項第六号中「次条」とあるのは「第七十五条」と読み替えるものとする。

(共生型生活介護の事業を行う指定児童発達支援事業者等の基準)

第七十五条の二　条例第二十三条の二第二号に規定する規則で定める事項は、生活介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型生活介護」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第七十五条の三　条例第二十三条の三第三号に規定する規則で定める事項は、共生型生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第七十五条の四　条例第二十三条の四第三号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(準用)

第七十五条の五　第六条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十二条、第三十条から第三十三条まで、第四十三条から第四十六条まで、第五十二条、第五十四条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条、第六十二条、第六十三条及び前節(第七十五条を除く。)の規定は、共生型生活介護の事業について準用する。

(基準該当生活介護の基準)

第七十六条　条例第二十四条第二号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第七十七条　条例第二十五条第三号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(準用)

第七十八条　第六十五条第二項から第六項までの規定は、基準該当生活介護の事業について準用する。

第七十九条　短期入所に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定短期入所」という。)の事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(設備及び備品等)

第八十条　法第五条第八項に規定する施設が指定短期入所の事業を行う事業所(以下この章において「指定短期入所事業所」という。)は、指定短期入所事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所(以下この章において「併設事業所」という。)又は法第五条第八項に規定する施設の居室であって、その全部又は一部が利用者に利用されていない居室を用いるものでなければならない。

(指定短期入所の開始及び終了)

第八十一条　指定短期入所の事業を行う者(以下この章において「指定短期入所事業者」という。)は、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった利用者を対象に、指定短期入所を提供するものとする。

(入退所の記録の記載等)

第八十二条　指定短期入所事業者は、入所又は退所に際しては、指定短期入所事業所の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を、支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第八十三条　指定短期入所事業者は、指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所の取扱方針)

第八十四条　指定短期入所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

(サービスの提供)

第八十五条　指定短期入所の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

(運営規程)

第八十六条　指定短期入所事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(条例第二十六条第二項の規定の適用を受ける施設にあっては、第三号を除く。)を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第八十七条　指定短期入所事業者は、次に掲げる利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所を提供してはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第八十八条　第七条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十二条、第二十三条、第三十条から第三十四条まで、第四十六条、第五十二条、第五十四条、第五十六条、第五十九条、第六十九条及び第七十二条から第七十四条までの規定は、指定短期入所の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第八十三条第一項」と、第十八条第二項中「第十六条第二項」とあるのは「第八十三条第二項」と、第五十二条第二項中「第三章」とあるのは「第五章」と、第七十四条第一項中「前条」とあるのは「第八十八条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型短期入所の事業を行う指定短期入所生活介護事業者等の基準)

第八十八条の二　条例第二十九条の二第三号に規定する規則で定める事項は、短期入所に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型短期入所」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第八十八条の三　条例第二十九条の三第三号に規定する規則で定める事項は、共生型短期入所の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(準用)

第八十八条の四　第七条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十二条、第二十三条、第三十条から第三十四条まで、第四十六条、第五十二条、第五十四条から第五十六条まで、第五十九条、第六十九条、第七十二条から第七十四条まで、第七十九条及び前節(第八十七条及び第八十八条を除く。)の規定は、共生型短期入所の事業について準用する。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第八十九条　条例第三十条第三号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(準用)

第九十条　第八十三条第二項から第六項までの規定は、基準該当短期入所の事業について準用する。

第九十一条　重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定重度障害者等包括支援」という。)の事業は、常時介護を要する利用者であって、その介護の必要の程度が著しく高いものが自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、障害福祉サービスを包括的に提供し、生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第九十二条　第五条第一項の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。

(実施主体)

第九十三条　指定重度障害者等包括支援の事業を行う者(以下この節において「指定重度障害者等包括支援事業者」という。)は、指定障害福祉サービス事業者(指定療養介護事業者を除く。)又は指定障害者支援施設でなければならない。

(事業所の体制)

第九十四条　指定重度障害者等包括支援事業者が指定重度障害者等包括支援の事業を行う事業所(以下この節において「指定重度障害者等包括支援事業所」という。)は、利用者からの連絡に随時対応できる体制を有していなければならない。

(障害福祉サービスの提供に係る基準)

第九十五条　指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス(生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。)を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、川越市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年条例第四十号)及び川越市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成二十五年規則第二十八号)又は川越市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年条例第四十三号)及び川越市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成二十五年規則第三十一号)に規定する基準を満たさなければならない。

(指定重度障害者等包括支援の取扱方針)

第九十六条　指定重度障害者等包括支援事業者は、次条第一項に規定する重度障害者等包括支援計画に基づき、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定重度障害者等包括支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(重度障害者等包括支援計画の作成)

第九十七条　サービス提供責任者は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、週を単位として、具体的なサービスの内容等を記載した重度障害者等包括支援計画を作成しなければならない。

(運営規程)

第九十八条　指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(準用)

第九十九条　第六条から第十六条まで、第十八条、第二十二条、第二十三条、第二十七条(第一項及び第二項を除く。)から第三十四条まで及び第五十二条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第九十九条において準用する次条第一項」と、第十八条第二項中「第十六条第二項」とあるのは「第九十九条において準用する第十六条第二項」と、第五十二条第二項中「第三章」とあるのは「第六章」と読み替えるものとする。

第百条　自立訓練(機能訓練)(省令第六条の六第一号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(機能訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第六条の六第一号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第百一条　第六十三条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(準用)

第百二条　第六十四条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(利用者負担額等の受領)

第百三条　指定自立訓練(機能訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業者」という。)は、指定自立訓練(機能訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(機能訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(訓練)

第百四条　指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。

(地域生活への移行のための支援)

第百五条　指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は「社会生活を営むことができるよう、第百二十三条第一項に規定する指定就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。

(準用)

第百六条　第六条から第十五条まで、第十七条、第十八条、第二十二条、第三十条から第三十三条まで、第四十三条から第四十六条まで、第五十二条、第五十四条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の二から第七十四条までの規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百三条第一項」と、第十八条第二項中「第十六条第二項」とあるのは「第百三条第二項」と、第四十三条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百六条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、第四十四条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同条第八項中「六月」とあるのは「三月」と、第四十五条中「前条」とあるのは「第百六条において準用する前条」と、第五十二条第二項中「第三章」とあるのは「第七章」と、第六十条第二項第一号中「第十七条において準用する条例第八条の四第二項」とあるのは「第三十八条において準用する条例第八条の四第二項」と、同項第二号中「第十七条」とあるのは「第三十八条」と、同項第三号中「第四十四条第一項」とあるのは「第百六条において準用する第四十四条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同項第四号中「第三十九条第一項」とあるのは「第百六条において準用する第十四条第一項」と、同項第五号中「第五十一条」とあるのは「第百六条において準用する第七十条」と、同項第六号中「次条」とあるのは「第百六条」と、第七十一条中「第七十四条第一項」とあるのは「第百六条において準用する第七十四条第一項」と、第七十四条第一項中「前条」とあるのは「第百六条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第百六条の二　条例第三十八条の二第三号に規定する規則で定める事項は、自立訓練(機能訓練)に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型自立訓練(機能訓練)」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(機能訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第百六条の三　条例第三十八条の三第三号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(準用)

第百六条の四　第六条から第十五条まで、第十七条、第十八条、第二十二条、第三十条から第三十三条まで、第四十三条から第四十六条まで、第五十二条、第五十四条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条、第六十三条、第六十七条の二から第七十四条まで、第百条及び前節(第百六条を除く。)の規定は、共生型自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(基準該当自立訓練(機能訓練)の基準)

第百七条　条例第三十九条第二号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第百七条の二　条例第三十九条の二第三号に規定する規則で定める事項は次のとおりとする。

(準用)

第百八条　第百三条第二項から第六項までの規定は、基準該当自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

第百九条　自立訓練(生活訓練)(省令第六条の六第二号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(生活訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第六条の六第二号に規定する期間にわたり生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第百十条　第六十三条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

(設備)

第百十一条　指定自立訓練(生活訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業所」という。)は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。

(サービスの提供の記録)

第百十二条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)を提供した際は、当該指定自立訓練(生活訓練)の提供日、内容その他必要な事項を、指定自立訓練(生活訓練)の提供の都度記録しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第百十三条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(生活訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第百十四条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第百七十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が定める者に限る。以下この項において同じ。)が同一の月に当該指定自立訓練(生活訓練)事業者が提供する指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(記録の整備)

第百十五条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第百十六条　第六条から第十三条まで、第十五条、第十八条、第二十二条、第三十条から第三十三条まで、第四十三条から第四十六条まで、第五十二条、第五十四条から第五十六条まで、第五十九条、第六十七条の二から第七十四条まで、第百四条及び第百五条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項から第三項まで」とあるのは「第百十三条第一項から第四項まで」と、第十八条第二項中「第十六条第二項」とあるのは「第百十三条第二項」と、第四十三条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百十六条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、第四十四条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、同条第八項中「六月」とあるのは「三月」と、第四十五条中「前条」とあるのは「第百十六条において準用する前条」と、第五十二条第二項中「第三章」とあるのは「第八章」と、第七十一条中「第七十四条第一項」とあるのは「第百十六条において準用する第七十四条第一項」と、第七十四条第一項中「前条」とあるのは「第百十六条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第百十六条の二　条例第四十三条の二第三号に規定する規則で定める事項は、自立訓練(生活訓練)に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型自立訓練(生活訓練)」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練(生活訓練)事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第百十六条の三　条例第四十三条の三第三号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(準用)

第百十六条の四　第六条から第十三条まで、第十五条、第十八条、第二十二条、第三十条から第三十三条まで、第四十三条から第四十六条まで、第五十二条、第五十四条から第五十六条まで、第五十九条、第六十三条、第六十七条の二から第七十四条まで、第百四条、第百五条、第百九条及び前節(第百十六条を除く。)の規定は、共生型自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

(基準該当自立訓練(生活訓練)の基準)

第百十七条　条例第四十四条第二号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第百十七条の二　条例第四十四条の二第三号に規定する規則で定める事項は次のとおりとする。

(準用)

第百十八条　第百三条第二項から第六項までの規定は、基準該当自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

第百十九条　就労移行支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労移行支援」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第六条の九に規定する者に対して、省令第六条の八に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第百二十条　第六十三条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、条例第四十六条第一項に規定する認定指定就労移行支援事業所(次条において「認定指定就労移行支援事業所」という。)については、第六十三条の規定は、適用しない。

(認定指定就労移行支援事業所の設備)

第百二十一条　次条において準用する第六十四条の規定にかかわらず、認定指定就労移行支援事業所の設備の基準は、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る養成施設認定規則(昭和二十六年文部省・厚生省令第二号)の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。

(準用)

第百二十二条　第六十四条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。

(通勤のための訓練の実施)

第百二十二条の二　指定就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。

(実習の実施)

第百二十三条　指定就労移行支援の事業を行う者(以下「指定就労移行支援事業者」という。)は、利用者が第百二十七条において準用する第四十四条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第百二十四条　指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第百二十五条　指定就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。

(就職状況の報告)

第百二十六条　指定就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、本市に報告しなければならない。

(準用)

第百二十七条　第六条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十八条、第二十二条、第三十条から第三十三条まで、第四十三条から第四十六条まで、第五十二条、第五十四条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条、第六十七条、第六十八条から第七十四条まで、第百三条、第百四条及び百十四条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百二十七条において準用する第百三条第一項」と、第十八条第二項中「第十六条第二項」とあるのは「第百二十七条において準用する第百三条第二項」と、第四十三条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百二十七条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第四十四条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第八項中「六月」とあるのは「三月」と、第四十五条中「前条」とあるのは「第百二十七条において準用する前条」と、第五十二条第二項中「第三章」とあるのは「第九章」と、第六十条第二項第一号中「第十七条において準用する条例第八条の四第二項」とあるのは「第四十八条において準用する条例第八条の四第二項」と、同項第二号中「第十七条」とあるのは「第四十八条」と、同項第三号中「第四十四条第一項」とあるのは「第百二十七条において準用する第四十四条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同項第四号中「第三十九条第一項」とあるのは「第百二十七条において準用する第十四条第一項」と、同項第五号中「第五十一条」とあるのは「第百二十七条において準用する第七十条」と、同項第六号中「次条」とあるのは「第百二十七条」と、第七十一条中「第七十四条第一項」とあるのは「第百二十七条において準用する第七十四条第一項」と、第七十四条第一項中「前条」とあるのは「第百二十七条において準用する前条」と、第百十四条第一項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第百七十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が定める者に限る。」とあるのは「支給決定障害者(基準命令第百八十四条において読み替えて準用する基準命令第百七十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が定める者に限る。」と、同条第二項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第百七十条の二第二項に規定する厚生労働大臣が定める者を除く。」とあるのは「支給決定障害者(基準命令第百八十四条において読み替えて準用する基準命令第百七十条の二第二項に規定する厚生労働大臣が定める者を除く。」と読み替えるものとする。

第百二十八条　省令第六条の十第一号に規定する就労継続支援A型に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援A型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら省令第六条の十第一号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第百二十九条　第六十三条の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。

(設備)

第百三十条　指定就労継続支援A型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援A型事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定就労継続支援A型事業所」という。)は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。

(就労)

第百三十一条　指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

(実習の実施)

第百三十二条　指定就労継続支援A型事業者は、利用者が第百三十六条において準用する第四十四条の就労継続支援A型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第百三十三条　指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第百三十四条　指定就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(利用者及び従業者以外の者の雇用)

第百三十五条　指定就労継続支援A型事業者は、利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。

(運営規程)

第百三十五条の二　指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(厚生労働大臣が定める事項の評価等)

第百三十五条の三　指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、おおむね一年に一回以上、利用者の労働時間その他の当該指定就労継続支援A型事業所の運営状況に関し必要な事項として基準命令第百九十六条の三に規定する厚生労働大臣が定める事項について、同条の規定により厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(準用)

第百三十六条　第六条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十二条、第三十条から第三十三条まで、第四十三条から第四十六条まで、第五十二条、第五十四条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十四条まで、第百三条及び第百四条の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百三十六条において準用する第百三条第一項」と、第十八条第二項中「第十六条第二項」とあるのは「第百三十六条において準用する第百三条第二項」と、第四十三条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百三十六条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第四十四条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第四十五条中「前条」とあるのは「第百三十六条において準用する前条」と、第五十二条第二項中「第三章」とあるのは「第十章」と、第六十条第二項第一号中「第十七条において準用する条例第八条の四第二項」とあるのは「第五十四条において準用する条例第八条の四第二項」と、同項第二号中「第十七条」とあるのは「第五十四条」と、同項第三号中「第四十四条第一項」とあるのは「第百三十六条において準用する第四十四条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、同項第四号中「第三十九条第一項」とあるのは「第百三十六条において準用する第十四条第一項」と、同項第五号中「第五十一条」とあるのは「第百三十六条において準用する第七十条」と、同項第六号中「次条」とあるのは「第百三十六条」と、第七十四条第一項中「前条」とあるのは「第百三十六条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第百三十七条　省令第六条の十第二号に規定する就労継続支援B型(以下「就労継続支援B型」という。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援B型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第六条の十第二号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第百三十八条　第六十三条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

(準用)

第百三十九条　第百三十条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

(準用)

第百四十条　第六条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十二条、第三十条から第三十三条まで、第四十三条から第四十六条まで、第五十二条、第五十四条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条、第六十七条から第七十四条まで、第百三条、第百四条及び第百三十二条から第百三十四条までの規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百四十条において準用する第百三条第一項」と、第十八条第二項中「第十六条第二項」とあるのは「第百四十条において準用する第百三条第二項」と、第四十三条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百四十条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第四十四条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第四十五条中「前条」とあるのは「第百四十条において準用する前条」と、第五十二条第二項中「第三章」とあるのは「第十一章」と、第六十条第二項第一号中「第十七条において準用する条例第八条の四第二項」とあるのは「第五十七条において準用する条例第八条の四第二項」と、同項第二号中「第十七条」とあるのは「第五十七条」と、同項第三号中「第四十四条第一項」とあるのは「第百四十条において準用する第四十四条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、同項第四号中「第三十九条第一項」とあるのは「第百四十条において準用する第十四条第一項」と、同項第五号中「第五十一条」とあるのは「第百四十条において準用する第七十条」と、同項第六号中「次条」とあるのは「第百四十条」と、第七十一条中「第七十四条第一項」とあるのは「第百四十条において準用する第七十四条第一項」と、第七十四条第一項中「前条」とあるのは「第百四十条において準用する前条」と、第百三十二条第一項中「第百三十六条」とあるのは「第百四十条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

(設備)

第百四十一条　就労継続支援B型に係る基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当就労継続支援B型」という。)の事業を行う事業所(以下「基準該当就労継続支援B型事業所」という。)は、川越市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年条例第三十七号)に規定する授産施設として必要とされる設備を有しなければならない。

(運営規程)

第百四十二条　基準該当就労継続支援B型事業者は、基準該当就労継続支援B型事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(準用)

第百四十三条　第六条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十八条(第一項を除く。)、第二十二条、第三十条から第三十三条まで、第四十三条から第四十六条まで、第五十四条、第五十六条、第五十九条、第六十条、第六十七条、第六十九条、第七十条、第七十二条から第七十四条まで、第百三条(第一項を除く。)、第百四条、第百三十二条から第百三十四条まで及び第百三十七条の規定は、基準該当就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百四十三条において準用する第百三条第二項」と、第十八条第二項中「第十六条第二項」とあるのは「第百四十三条において準用する第百三条第二項」と、第四十三条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百四十三条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、第四十四条中「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、第四十五条中「前条」とあるのは「第百四十三条において準用する前条」と、第六十条第二項第一号中「第十七条において準用する条例第八条の四第二項」とあるのは「第六十条において準用する条例第八条の四第二項」と、同項第二号中「第十七条」とあるのは「第六十条」と、同項第三号中「第四十四条第一項」とあるのは「第百四十三条において準用する第四十四条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、同項第四号中「第三十九条第一項」とあるのは「第百四十三条において準用する第十四条第一項」と、同項第五号中「第五十一条」とあるのは「第百四十三条において準用する第七十条」と、同項第六号中「次条」とあるのは「第百四十三条」と、第七十四条第一項中「前条」とあるのは「第百四十三条において準用する前条」と、第百三十二条第一項中「第百三十六条」とあるのは「第百四十三条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

第百四十三条の二　就労定着支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労定着支援」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として省令第六条の十の二に規定するものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して、省令第六条の十の三に規定する期間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第百四十三条の三　指定就労定着支援の事業を行う者(以下「指定就労定着支援事業者」という。)は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定就労定着支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(サービス管理責任者の責務)

第百四十三条の四　サービス管理責任者は、第百四十三条の九において準用する第四十四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(職場への定着のための支援等の実施)

第百四十三条の五　指定就労定着支援事業者は、利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため、新たに障害者を雇用した通常の事業所の事業主、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整及び連携を行うとともに、利用者やその家族等に対して、当該雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を提供しなければならない。

(サービス利用中に離職する者への支援)

第百四十三条の六　指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援の提供期間中に雇用された通常の事業所を離職する利用者であって、当該離職後も他の通常の事業所への就職等を希望するものに対し、指定特定相談支援事業者その他の関係者と連携し、他の指定障害福祉サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(運営規程)

第百四十三条の七　指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第百四十三条の八　指定就労定着支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第百四十三条の九　第六条から第十八条まで、第二十三条、第二十七条から第三十三条まで、第四十三条、第四十四条、第四十六条及び第五十二条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百四十三条の九において準用する次条第一項」と、第十八条第二項中「第十六条第二項」とあるのは「第百四十三条の九において準用する第十六条第二項」と、第四十三条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百四十三条の九において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と、第四十四条中「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と読み替えるものとする。

第百四十三条の十　自立生活援助に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立生活援助」という。)の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時の通報を受けて行う訪問、当該利用者からの相談対応等により、当該利用者の状況を把握し、必要な情報の提供及び助言その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければならない。

第百四十三条の十一　第百四十三条の三の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。

(定期的な訪問による支援)

第百四十三条の十二　指定自立生活援助事業者は、おおむね週に一回以上、利用者の居宅を訪問することにより、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の把握を行い、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整その他の障害者が地域における自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な援助を行わなければならない。

(随時の通報による支援等)

第百四十三条の十三　指定自立生活援助事業者は、利用者からの通報があった場合には、速やかに当該利用者の居宅への訪問等による状況把握を行わなければならない。

(準用)

第百四十三条の十四　第六条から第十八条まで、第二十三条、第二十七条から第三十三条まで、第四十三条、第四十四条、第四十六条、第五十二条、第百四十三条の四、第百四十三条の七及び第百四十三条の八の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百四十三条の十四において準用する次条第一項」と、第四十四条中「療養介護計画」とあるのは「自立生活援助計画」と、同条第八項中「六月」とあるのは「三月」と読み替えるものとする。

第百四十四条　共同生活援助に係る指定障害福祉サービス(以下「指定共同生活援助」という。)の事業は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(設備)

第百四十五条　指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。

(入退居)

第百四十六条　指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする利用者(入院治療を要する者を除く。)に提供するものとする。

(入退居の記録の記載等)

第百四十七条　指定共同生活援助事業者は、入居者の入居又は退居に際しては、当該指定共同生活援助事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項(次項において「受給者証記載事項」という。)を、利用者の受給者証に記載しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第百四十八条　指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(指定共同生活援助の取扱方針)

第百四十九条　指定共同生活援助事業者は、第百五十八条において読み替えて準用する第四十四条に規定する共同生活援助計画(以下「共同生活援助計画」という。)に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定共同生活援助の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(サービス管理責任者の責務)

第百五十条　サービス管理責任者は、第百五十八条において準用する第四十四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(介護及び家事等)

第百五十一条　介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第百五十二条　指定共同生活援助事業者は、利用者について、指定生活介護事業所等との連絡調整、余暇活動の支援等に努めなければならない。

(運営規程)

第百五十三条　指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第百五十四条　指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な指定共同生活援助を提供できるよう、指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(支援体制の確保)

第百五十五条　指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第百五十六条　指定共同生活援助事業者は、共同生活住居及びユニットの入居定員並びに居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(協力医療機関等)

第百五十七条　指定共同生活援助事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(準用)

第百五十八条　第七条、第九条から第十二条まで、第十五条、第十八条、第二十二条、第三十条から第三十三条まで、第三十九条、第四十四条、第四十六条、第五十二条、第五十六条、第五十九条、第六十条、第七十条、第七十二条、第七十四条及び第百十四条の規定は、指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百四十八条第一項」と、第十八条第二項中「第十六条第二項」とあるのは「第百四十八条第二項」と、第四十四条中「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、第五十二条第二項中「第三章」とあるのは「第十二章」と、第六十条第二項第一号中「第十七条において準用する条例第八条の四第二項」とあるのは「第六十五条において準用する条例第八条の四第二項」と、同項第二号中「第十七条」とあるのは「第六十五条」と、同項第三号中「第四十四条第一項」とあるのは「第百五十八条において準用する第四十四条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、同項第四号中「第三十九条第一項」とあるのは「第百五十八条において準用する第三十九条第一項」と、同項第五号中「第五十一条」とあるのは「第百五十八条において準用する第七十条」と、同項第六号中「次条」とあるのは「第百五十八条」と、第七十四条第一項中「前条の協力医療機関」とあるのは「第百五十七条第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関」と、第百十四条第一項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第百七十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が定める者に限る。」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者を除く。」と、同条第二項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第百七十条の二第二項に規定する厚生労働大臣が定める者を除く。」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者に限る。」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)

第百五十八条の二　条例第六十一条から第六十五条まで及びこの規則第一節から前節までの規定にかかわらず、日中サービス支援型指定共同生活援助(指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により、常時介護を要する者に対して、常時の支援体制を確保した上で行われる入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助をいう。以下同じ。)の事業を行う者(以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業者」という。)の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第百五十八条の三　日中サービス支援型指定共同生活援助の事業は、常時の支援体制を確保することにより、利用者が地域において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第百五十八条の四　日中サービス支援型指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。

(実施主体)

第百五十八条の五　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、当該日中サービス支援型指定共同生活援助と同時に第七十九条に規定する指定短期入所(条例第二十六条第一項に規定する併設事業所又は同条第三項に規定する単独型事業所に係るものに限る。)を行うものとする。

(介護及び家事等)

第百五十八条の六　介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、当該利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第百五十八条の七　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況又はその置かれている環境等に応じて、利用者の意向に基づき、社会生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

(協議の場の設置等)

第百五十八条の八　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たっては、法第八十九条の三第一項に規定する協議会その他市長がこれに準ずるものとして特に認めるもの(以下「協議会等」という。)に対して定期的に日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の実施状況等を報告し、協議会等による評価を受けるとともに、協議会等から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

(準用)

第百五十八条の九　第七条、第九条から第十二条まで、第十五条、第十八条、第二十二条、第三十条から第三十三条まで、第三十九条、第四十四条、第四十六条、第五十二条、第五十六条、第五十九条、第六十条、第七十条、第七十二条、第七十四条、第百十四条、第百四十六条から第百五十条まで及び第百五十三条から第百五十七条までの規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百五十八条の九において準用する第百四十八条第一項」と、第十八条第二項中「第十六条第二項」とあるのは「第百五十八条の九において準用する第百四十八条第二項」と、第四十四条中「療養介護計画」とあるのは「日中サービス支援型共周生活援助計画」と、第六十条第二項第一号中「第十七条において準用する条例第八条の四第二項」とあるのは「第百五十八条の九において準用する条例第八条の四第二項」と、同項第二号中「条例第十七条」とあるのは「第百五十八条の九」と、同項第三号中「第四十四条第一項」とあるのは「第百五十八条の九において読み替えて準用する第四十四条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「日中サービス支援型共同生活援助計画」と、同項第四号中「第三十九条第一項」とあるのは「第百五十八条の九において準用する第三十九条第一項」と、同項第五号中「第五十一条」とあるのは「第百五十八条の九において準用する第七十条」と、同項第六号中「次条」とあるのは「第百五十八条の九」と、第七十四条第一項中「前条の協力医療機関」とあるのは「第百五十八条の九において準用する第百五十七条第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関」と、第百十四条第一項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第百七十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が定める者に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者を除く。)」と、同条第二項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第百七十条の二第二項に規定する厚生労働大臣が定める者を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者に限る。)」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)

第百五十九条　条例第六十一条から第六十五条まで及びこの規則第一節から第三節までの規定にかかわらず、外部サービス利用型指定共同生活援助(指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により行われる外部サービス利用型共同生活援助計画(第百六十六条において読み替えて準用する第四十四条に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。)の作成、相談その他の日常生活上の援助及び当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業者が委託する指定居宅介護事業者(以下「受託居宅介護サービス事業者」という。)により、当該外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助(以下「受託居宅介護サービス」という。)をいう。以下同じ。)の事業を行うものの基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、条例第六十七条から第七十一条までに規定するもののほか、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第百六十条　外部サービス利用型指定共同生活援助の事業は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者による受託居宅介護サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第百六十一条　第百四十五条の規定は、外部サービス科用型指定共同生活援助の事業について準用する。

(受託居宅介護サービスの提供)

第百六十二条　外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者(以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業者」という。)は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者により、適切かつ円滑に受託居宅介護サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第百六十三条　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う事業所(以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業所」という。)ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(受託居宅介護サービス事業者への委託)

第百六十四条　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が、受託居宅介護サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託居宅介護サービス事業所ごとに文書により行わなければならない。

(勤務体制の確保等)

第百六十五条　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供できるよう、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(準用)

第百六十六条　第七条、第九条から第十二条まで、第十五条、第十八条、第二十二条、第三十条から第三十三条まで、第三十九条、第四十四条、第四十六条、第五十二条、第五十六条、第五十九条、第六十条、第七十条、第七十二条、第七十四条、第百十四条、第百四十六条から第百五十二条及び第百五十五条から第百五十七条までの規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百六十六条において準用する第百四十八条第一項」と、第十八条第二項中「第十六条第二項」とあるのは「第百六十六条において準用する第百四十八条第二項」と、第四十四条中「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、第五十二条第二項中「第三章及びこの章」とあるのは「第十二章第四節及びこの節」と、第六十条第二項第一号中「第十七条において準用する条例第八条の四第二項」とあるのは「第七十一条において準用する条例第八条の四第二項」と、同項第二号中「第十七条」とあるのは「第七十一条」と、同項第三号中「第四十四条第一項」とあるのは「第百六十六条において準用する第四十四条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、同項第四号中「第三十九条第一項」とあるのは「第百六十六条において準用する第三十九条第一項」と、同項第五号中「第五十一条」とあるのは「第百六十六条において準用する第七十条」と、同項第六号中「次条」とあるのは「第百六十六条」と、第七十四条第一項中「前条の協力医療機関」とあるのは「第百六十六条において準用する第百五十七条第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関」と、第百十四条第一項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第百七十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が定める者に限る。」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者を除く。」と、同条第二項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第百七十条の二第二項に規定する厚生労働大臣が定める者を除く。」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者に限る。」と読み替えるものとする。

(設備の特例)

第百六十七条　条例第七十二条第一項に規定する多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

(電磁的記録等)

第百六十八条　指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、条例及びこの規則の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているもの又は想定されるもの(第六条第一項(第三十五条第一項及び第二項、第三十五条の四、第七十五条、第七十五条の五、第九十九条、第百六条、第百六条の四、第百十六条、第百十六条の四、第百二十七条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十三条の九並びに第百四十三条の十四において準用する場合を含む。)、第九条(第三十五条第一項及び第二項、第三十五条の四、第六十一条、第七十五条、第七十五条の五、第八十八条、第八十八条の四、第九十九条、第百六条、第百六条の四、第百十六条、第百十六条の四、第百二十七条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十三条の九、第百四十三条の十四、第百五十八条、第百五十八条の九並びに第百六十六条において準用する場合を含む。)、第三十八条第一項、第八十二条第一項(第八十八条の四において準用する場合を含む。)、第百四十七条第一項(第百五十八条の九及び第百六十六条において準用する場合を含む。)及び次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(その他)

第百六十九条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。