(趣旨)

第1条　この規則は、川越市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害福祉サービス事業者の一般原則)

第2条　障害福祉サービス事業を行う者(以下「障害福祉サービス事業者」という。)(次章から第5章まで及び第6章から第8章までに掲げる事業を行う者に限る。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障害福祉サービスを提供しなければならない。

(基本方針)

第3条　療養介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第2条の2に規定する者に対して、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(構造設備)

第4条　療養介護の事業を行う者(以下「療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「療養介護事業所」という。)の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

(運営規程)

第5条　療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(非常災害対策)

第6条　療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。

(記録の整備)

第7条　療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(設備の基準)

第8条　療養介護事業所の設備の基準は、条例第5条に規定する病室のほか、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。

(心身の状況等の把握)

第9条　療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(障害福祉サービス事業者等との連携等)

第10条　療養介護事業者は、療養介護を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。

(療養介護事業者が利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第11条　療養介護事業者が療養介護を提供する利用者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

(療養介護の取扱方針)

第12条　療養介護事業者は、次条第1項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(療養介護計画の作成等)

第13条　療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号。以下「基準命令」という。)第12条第1項第5号に規定するサービス管理責任者をいう。以下同じ。)に療養介護に係る個別支援計画(以下この章において「療養介護計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。

(サービス管理責任者の責務)

第14条　サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(相談及び援助)

第15条　療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(機能訓練)

第16条　療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第17条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(その他のサービスの提供)

第18条　療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。

(緊急時等の対応)

第19条　従業者は、現に療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者の責務)

第20条　療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。

(勤務体制の確保等)

第21条　療養介護事業者は、利用者に対し、適切な療養介護を提供できるよう、療養介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第22条　療養介護事業者は、利用定員を超えて療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第23条　療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

(苦情解決)

第24条　療養介護事業者は、その提供した療養介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第25条　療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(基本方針)

第26条　生活介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第2条の4に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(構造設備)

第27条　生活介護の事業を行う者(以下「生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「生活介護事業所」という。)の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

(運営規程)

第28条　生活介護事業者は、生活介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(設備の基準)

第29条　生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。

(従たる事業所の設置)

第30条　生活介護事業者は、生活介護事業所における主たる事業所と一体的に管理運営を行う事業所を設置することができる。

(サービス提供困難時の対応)

第31条　生活介護事業者は、当該生活介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の生活介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(介護)

第32条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(生産活動)

第33条　生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第33条の2　生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該生活介護事業者が提供する生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(食事)

第34条　生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(健康管理)

第35条　生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(緊急時等の対応)

第36条　従業者は、現に生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第37条　生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

(協力医療機関)

第38条　生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(準用)

第39条　第6条、第7条、第9条から第15条まで、第20条から第22条まで、第24条及び第25条の規定は、生活介護の事業について準用する。この場合において、第7条第2項第1号中「第8条第2項」とあるのは「第17条において準用する条例第8条第2項」と、同項第2号中「第10条第2項」とあるのは「第17条において準用する条例第10条第2項」と、同項第3号中「第13条第1項」とあるのは「第39条において準用する第13条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同項第4号中「第24条第2項」とあるのは「第39条において準用する第24条第2項」と、第12条第1項中「次条第1項」とあるのは「第39条において準用する次条第1項」と、第13条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第14条第1項中「前条」とあるのは「第39条において準用する前条」と、第20条第2項中「第2章」とあるのは「第3章」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第40条　自立訓練(機能訓練)(省令第6条の6第1号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第6条の6第1号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(訓練)

第41条　自立訓練(機能訓練)の事業を行う者(以下「自立訓練(機能訓練)事業者」という。)は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。

(地域生活への移行のための支援)

第42条　自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第48条第1項に規定する就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。

(準用)

第43条　第6条、第7条、第9条から第15条まで、第20条から第22条まで、第24条、第25条、第27条から第31条まで及び第33条の2から第38条までの規定は、自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。この場合において、第7条第2項第1号中「第8条第2項」とあるのは「第20条において準用する条例第8条第2項」と、同項第2号中「第10条第2項」とあるのは「第20条において準用する条例第10条第2項」と、同項第3号中「第13条第1項」とあるのは「第43条において準用する第13条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同項第4号中「第24条第2項」とあるのは「第43条において準用する第24条第2項」と、第12条第1項中「次条第1項」とあるのは「第43条において準用する次条第1項」と、第13条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同条第9項中「6月」とあるのは「3月」と、第14条第1項中「前条」とあるのは「第43条において準用する前条」と、第20条第2項中「第2章」とあるのは「第4章」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第44条　自立訓練(生活訓練)(省令第6条の6第2号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第6条の6第2号に規定する期間にわたり、生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(設備の基準)

第45条　自立訓練(生活訓練)の事業を行う者が当該事業を行う事業所(以下「自立訓練(生活訓練)事業所」という。)は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該自立訓練(生活訓練)事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。

(準用)

第46条　第6条、第7条、第9条から第15条まで、第20条から第22条まで、第24条、第25条、第27条、第28条、第30条、第31条、第33条の2から第38条まで、第41条及び第42条の規定は、自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。この場合において、第7条第2項第1号中「第8条第2項」とあるのは「第24条において準用する条例第8条第2項」と、同項第2号中「第10条第2項」とあるのは「第24条において準用する条例第10条第2項」と、同項第3号中「第13条第1項」とあるのは「第46条において準用する第13条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、同項第4号中「第24条第2項」とあるのは「第46条において準用する第24条第2項」と、第12条第1項中「次条第1項」とあるのは「第46条において準用する次条第1項」と、第13条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、同条第9項中「6月」とあるのは「3月」と、第14条第1項中「前条」とあるのは「第46条において準用する前条」と、第20条第2項中「第2章」とあるのは「第5章」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第46条の2　就労選択支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第6条の7の2に規定する者につき、短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに省令第6条の7の3に規定する事項の整理を行い、又はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果に基づき、省令第6条の7の4に規定する便宜を適切かつ効果的に供与するものでなければならない。

(評価及び整理の実施)

第46条の3　就労選択支援の事業を行う者(以下この条及び次条において「就労選択支援事業者」という。)は、短期間の生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに省令第6条の7の3に規定する事項の整理(以下この条及び次条第1項において「アセスメント」という。)を行うものとする。

(関係機関との連絡調整等の実施)

第46条の4　就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関との連絡調整を行わなければならない。

(準用)

第46条の5　第6条、第7条(第2項第3号を除く。)、第9条から第12条まで、第15条、第20条から第22条まで、第24条、第25条、第27条から第29条まで、第31条、第33条、第34条から第38条までの規定は、就労選択支援の事業について準用する。この場合において、第7条第2項第1号中「第8条第2項」とあるのは「第24条の5において準用する条例第8条第2項」と、同項第2号中「第10条第2項」とあるのは「第24条の5において準用する条例第10条第2項」と、同項第4号中「第24条第2項」とあるのは「第46条の5において準用する第24条第2項」と、第12条第1項中「次条第1項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて」とあるのは「利用者の心身の状況等に応じて」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第47条　就労移行支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第6条の9に規定する者に対して、省令第6条の8に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(認定就労移行支援事業所の設備)

第48条　第53条において準用する第29条の規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第2号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている就労移行支援の事業を行う者(以下「就労移行支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所の設備の基準は、同令の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。

(通勤のための訓練の実施)

第48条の2　就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。

(実習の実施)

第49条　就労移行支援事業者は、利用者が第53条において準用する第13条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第50条　就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第51条　就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。

(就職状況の報告)

第52条　就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、本市に報告しなければならない。

(就労選択支援に関する情報提供)

第52条の2　就労移行支援事業者は、利用者に対し、指定計画相談支援を行う者と連携し、定期的に就労選択支援に関する情報提供を行うものとする。

(準用)

第53条　第6条、第7条、第9条から第15条まで、第20条から第22条まで、第24条、第25条、第27条から第31条まで、第33条、第34条から第38条まで及び第41条の規定は、就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第7条第2項第1号中「第8条第2項」とあるのは「第27条において準用する条例第8条第2項」と、同項第2号中「第10条第2項」とあるのは「第27条において準用する条例第10条第2項」と、同項第3号中「第13条第1項」とあるのは「第53条において準用する第13条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同項第4号中「第24条第2項」とあるのは「第53条において準用する第24条第2項」と、第12条第1項中「次条第1項」とあるのは「第53条において準用する次条第1項」と、第13条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第9項中「6月」とあるのは「3月」と、第14条第1項中「前条」とあるのは「第53条において準用する前条」と、第20条第2項中「第2章」とあるのは「第6章」と、第30条中「生活介護事業所」とあるのは「就労移行支援事業所(条例第26条に規定する認定就労移行支援事業所を除く。)」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第54条　就労継続支援A型(省令第6条の10第1号に規定する就労継続支援A型をいう。以下同じ。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら省令第6条の10第1号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(運営規程)

第54条の2　就労継続支援A型の事業を行う者(以下「就労継続支援A型事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「就労継続支援A型事業所」という。)ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(厚生労働大臣が定める事項の評価等)

第54条の3　就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型事業所ごとに、おおむね1年に1回以上、利用者の労働時間その他の当該就労継続支援A型事業所の運営状況に関し必要な事項として基準命令第72条の3に規定する厚生労働大臣が定める事項について、同条の規定により厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(設備の基準)

第55条　就労継続支援A型事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該就労継続支援A型事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。

(従たる事業所の設置)

第56条　就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型事業所における主たる事業所と一体的に管理運営を行う事業所を設置することができる。

(就労)

第57条　就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

(実習の実施)

第58条　就労継続支援A型事業者は、利用者が第62条において準用する第13条の就労継続支援A型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第59条　就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第60条　就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(利用者及び従業者以外の者の雇用)

第61条　就労継続支援A型事業者は、利用者及び従業者以外の者を就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。

(準用)

第62条　第6条、第7条、第9条から第15条まで、第20条から第22条まで、第24条、第25条、第27条、第31条、第34条から第38条まで、第41条及び第52条の2の規定は、就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において、第7条第2項第1号中「第8条第2項」とあるのは「第35条において準用する条例第8条第2項」と、同項第2号中「第10条第2項」とあるのは「第35条において準用する条例第10条第2項」と、同項第3号中「第13条第1項」とあるのは「第62条において準用する第13条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、同項第4号中「第24条第2項」とあるのは「第62条において準用する第24条第2項」と、第12条第1項中「次条第1項」とあるのは「第62条において準用する次条第1項」と、第13条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第14条第1項中「前条」とあるのは「第62条において準用する前条」と、第20条第2項中「第2章」とあるのは「第7章」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第63条　就労継続支援B型(省令第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型をいう。以下同じ。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第6条の10第2号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第64条　第6条、第7条、第9条から第15条まで、第20条から第22条まで、第24条、第25条、第27条、第28条、第31条、第33条、第34条から第38条まで、第41条、第52条の2、第55条、第56条及び第58条から第60条までの規定は、就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第7条第2項第1号中「第8条第2項」とあるのは「第37条において準用する条例第8条第2項」と、同項第2号中「第10条第2項」とあるのは「第37条において準用する条例第10条第2項」と、同項第3号中「第13条第1項」とあるのは「第64条において準用する第13条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、同項第4号中「第24条第2項」とあるのは「第64条において準用する第24条第2項」と、第12条第1項中「次条第1項」とあるのは「第64条において準用する次条第1項」と、第13条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第14条第1項中「前条」とあるのは「第64条において準用する前条」と、第20条第2項中「第2章」とあるのは「第8章」と、第58条第1項中「第62条」とあるのは「第64条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

(設備の特例)

第65条　条例第38条に規定する多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

(電磁的記録等)

第66条　障害福祉サービス事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、条例及びこの規則の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているもの又は想定されるもの(次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(その他)

第67条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。