2　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

3　第1項の療養介護の単位は、療養介護であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の療養介護の単位を置く場合の療養介護の単位の利用定員は20人以上とする。

4　第1項に規定する療養介護事業所の従業者(第1号から第3号までに掲げる者を除く。)は、専ら当該療養介護事業所の職務に従事する者又は療養介護の単位ごとに専ら当該療養介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

5　第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、療養介護事業所の管理上支障がない場合は、当該療養介護事業所の他の業務に従事し、又は当該療養介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

6　第1項第4号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

7　第1項第5号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

2　療養介護事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　療養介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　療養介護事業者は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

3　療養介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　療養介護事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　療養介護事業者は、他の療養介護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

2　療養介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

3　療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

3　第1項の生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の生活介護の単位を置く場合の生活介護の単位の利用定員は20人以上とする。

4　第1項第3号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

5　第1項(第1号に掲げる者を除く。)及び前項に規定する生活介護事業所の従業者は、専ら当該生活介護事業所の職務に従事する者又は生活介護の単位ごとに専ら当該生活介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

6　第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該生活介護事業所の他の業務に従事し、又は当該生活介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

7　第1項第3号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

8　第1項第4号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

2　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者(管理者及びサービス管理責任者を除く。)のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　自立訓練(機能訓練)事業者が、自立訓練(機能訓練)事業所における自立訓練(機能訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(機能訓練)(以下この項において「訪問による自立訓練(機能訓練)」という。)を提供する場合は、自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、前項に規定する員数の従業者に加えて、当該訪問による自立訓練(機能訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。

3　第1項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

4　第1項第2号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

5　第1項(第1号に掲げる者を除く。)、第2項及び前項に規定する自立訓練(機能訓練)事業所の従業者は、専ら当該自立訓練(機能訓練)事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

6　第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練(機能訓練)事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練(機能訓練)事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練(機能訓練)事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

7　第1項第2号の看護職員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

8　第1項第2号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

9　第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

2　自立訓練(機能訓練)事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該自立訓練(機能訓練)事業所の従業者以外の者による訓練を受けさせてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、宿泊型自立訓練(省令第25条第7号に規定する宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。)及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練(生活訓練)を併せて行う自立訓練(生活訓練)事業所は、宿泊型自立訓練に係る10人以上の人員及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練(生活訓練)に係る20人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

2　健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている自立訓練(生活訓練)事業所については、前項第2号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「自立訓練(生活訓練)事業所」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、自立訓練(生活訓練)事業所」と読み替えるものとする。この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、当該自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、それぞれ1以上とする。

3　自立訓練(生活訓練)事業者が、自立訓練(生活訓練)事業所における自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(生活訓練)(以下この項において「訪問による自立訓練(生活訓練)」という。)を提供する場合は、前2項に規定する員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練(生活訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。

4　第1項(第2項において読み替えられる場合を含む。)の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

5　第1項(第1号に掲げる者を除く。)及び第2項に規定する自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、専ら当該自立訓練(生活訓練)事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

6　第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練(生活訓練)事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練(生活訓練)事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練(生活訓練)事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

7　第1項第2号又は第2項の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

8　第1項第4号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。ただし、宿泊型自立訓練を行う自立訓練(生活訓練)事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

3　第1項(第1号に掲げる者を除く。)に規定する就労移行支援事業所の従業者は、専ら当該就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

4　第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該就労移行支援事業所の他の業務に従事し、又は当該就労移行支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

5　第1項第2号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。

6　第1項第4号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

2　前項の従業者及びその員数については、前条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　就労継続支援A型事業者が第33条第2項の規定により雇用契約を締結していない利用者に対して就労継続支援A型を提供する場合における雇用契約を締結している利用者に係る利用定員は、10を下回ってはならない。

3　就労継続支援A型事業所における雇用契約を締結していない利用者に係る利用定員は、当該就労継続支援A型事業所の利用定員の100分の50及び9を超えてはならない。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

3　第1項(第1号に掲げる者を除く。)に規定する就労継続支援A型事業所の従業者は、専ら当該就労継続支援A型事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

4　第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労継続支援A型事業所の管理上支障がない場合は、当該就労継続支援A型事業所の他の業務に従事し、又は当該就労継続支援A型事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

5　第1項第2号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。

6　第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

2　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者(管理者及びサービス管理責任者を除く。)のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　就労継続支援A型事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第44条に規定する子会社以外の者でなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、就労継続支援A型事業者(多機能型により就労継続支援B型の事業を一体的に行う者を除く。)は、省令第6条の10第2号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに就労継続支援A型を提供することができる。

2　就労継続支援A型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。

3　就労継続支援A型事業者は、前条第2項の規定による利用者(以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。)に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

4　就労継続支援A型事業者は、雇用契約を締結していない利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

5　第3項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる1月当たりの工賃の平均額は、3,000円を下回ってはならない。

2　前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる1月当たりの工賃の平均額(第4項において「工賃の平均額」という。)は、3,000円を下回ってはならない。

3　就労継続支援B型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

4　就労継続支援B型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、埼玉県及び本市に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者を通わせる多機能型生活介護事業所が、多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、第12条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて5人以上とすることができる。

3　多機能型生活介護事業所が、主として重症心身障害児(児童福祉法第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。)につき行う多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、第12条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて5人以上とすることができる。

2　多機能型事業所は、第13条第1項第4号及び第8項、第18条第1項第3号及び第9項、第23条第1項第4号及び第8項、第25条第1項第4号及び第6項並びに第30条第1項第3号及び第6項(これらの規定を第37条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち基準命令第90条第2項に規定する厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に定める数とすることができる。この場合において、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の川越市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第7条の2(新条例第17条、第20条、第24条、第27条、第35条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新条例第7条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間における新条例第7条の3及び第16条の2(新条例第20条、第24条、第27条、第35条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(身体的拘束等の禁止に係る経過措置)

4　施行日から令和4年3月31日までの間における新条例第8条第3項(新条例第17条、第20条、第24条、第27条、第35条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(虐待の防止に係る経過措置)

5　施行日から令和4年3月31日までの間における新条例第10条の2(新条例第17条、第20条、第24条、第27条、第35条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新条例第10条の2中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。